高度成長を実現する具体的予算
池田信夫氏の記事に触発されて、団塊世代を再現する事により高度成長を起こす方法について考えました。そこで今日は、それを実現する具体的費用について考えてみたいと思います。
１）子供手当ては、１月５万円として1人当たり年間６０万円支給。1300万人の子供へ支給すると年間7.8兆円。但し、初年度にいきなり1300万人生まれる訳ではなく、5年目で1300万人に達する計算ですので、制度開始6年目に、年間7.8兆円が必要になります。
２）出産祝い金は、1世帯で平均2.5人出産すると仮定すると、1人目20万円、二人目40万円、3人目の半分が30万円、2.5人分の総額で96万円。それを平均すると36万円/人になり、年間で4.6兆円が必要になります。（より正確な世帯数の計算方法をご存知の方はコメントでご指摘ください）
３）教育バウチャーですが、公立高校の学費が年間150万円のようなので、とりあえず1人年間150万円とすると、年間で19.5兆円が必要になります。（公立学校と私立学校へ通う生徒の統計資料をご存知の方があればぜひコメント下さい）
４）所得保障は、1世帯で平均2.5人出産するという前提だと、1300万人から逆算して520万世帯。その5％が貧困家庭だとすると補償対象は26万世帯。そこへ年間240万円を支給すると、年間で0.6兆円。（貧困世帯の統計資料をご存知の方はぜひコメント下さい）
これらを合計すると、年間で32.6兆円になりました。
32.4兆円はかなりの額です。
ところで、教育バウチャーとして計上した150万円ですが、公立学校へ進学する子供の場合、小学と中学の学費は既に（税金で補填済みなので）無料です。教育バウチャーの計算はなかなか複雑ですね。学費の要件を下記にまとめてみました。
１）出産初年度から幼稚園就学年齢になる迄の最初の2年間は不要。
２）公立幼稚園と高校の学費は月額2万円。
３）公立小学と中学は既存の補助で学費無料だが制服や食費が必要。
４）私立の学校に通う場合だけ、年間150万円をバウチャーとして支給。
私立の学校へ通わせるには、残りの半額相当は自己負担になりますから、経済的に豊かな世帯が前提になります。そこで下記の条件で再度計算してみました。
公立学校へ通う子供を全体の8割と仮定して年間24万円の現金支給。私立学校へ通う子供を全体の2割と仮定して年間150万円を支給。両者を平均すると年間50万円の金額になります。これをもとに再度計算すると、下記のような計算になり、年間の支払額は21.4兆円になりました。
10兆円減って、年間20兆円になりました。
この費用を捻出する第一候補は道路特定財源です。それが駄目なら消費税の増税を7%に増税。どちらも困難であれば国債を発行します。
新団塊世代が世に出て経済活動を開始すれば、40年間に渡り、日本を新しい高度成長期へ導いてくれるでしょう。
高度成長の具体的な再現方法
高度成長は復活できるという本を池田信夫氏が紹介しています。私のブログでも最近、高度成長期は団塊の世代によって引き起こされた現象だという話を紹介したばかりです。池田氏が指摘する「実質GDP成長率は農村から都市への人口移動率と強い相関」は、団塊の世代の活動とも一致するのではないでしょうか。2つの説は、互いに補完しあう関係ではないかと考えます。
wikiでは、団塊世代の経済との関係を次のように述べています。「団塊の世代の就職時期は、中卒で1962年～1965年、高卒で1965年～1968年、大卒で1969～1971年となる。団塊の世代の中卒のいわゆる「金の卵」が労働推進力となった時期は高度経済成長期と重なり、最も人数が多かった高卒就職者は高度経済成長中期・末期と重なる。．．．団塊の世代が中堅となって支えた時期は、世界の機関車時代と対米攻勢時代（30代）、バブル景気時代（40代初期）である。」
池田氏が紹介する本では、高度成長を再現する為に「都市の再開発」を提唱しているようですが、私は「新しい団塊の世代」を生み出す事により、もういちど日本が経済成長モードに切り替えようという案です。
具体的には、5年間という期間限定、かつ出生数が1300万人で打ち切りにするという条件で、下記の政策を実行します。
１）期間中に出産した子供に、出産祝い金を国から支給する。一人目は20万円、二人目は40万円、三人目は60万円というように、一人増す毎に20万円づつ積み増してゆく。双子は2人、三つ子は3人と数える。
２）期間中に出産した子供は、子供が18歳になるまで、子供手当てを一人につき、毎月5万円づつ支給する。
３）期間中に出産した子供は、高校卒業するまで、教育バウチャーを配布し、公立学校なら全額、私立学校なら学費の半額を国が負担するようにする。
４）期間中に生まれた子供を持つサラリーマンと小規模自営業の家庭の所得税と住民税を、子供が20歳になるまでの期間、子供一人について20%減税し、一人増える毎に20%ずつ減税率を加算する。（減税率の上限は100%とする）
５）期間中に生まれた子供を持つ家庭の子供手当てを含めた世帯収入が30万円に満たない場合には、子供が18歳になるまで、世帯収入が30万円になるように政府が所得補填する。（準生活保護制度を設ける）
６）上記４のケースでは、母親が妊娠時に、国が出産バウチャーを配布し、妊娠時の通院と出産費用を無料にする。
上記の政策は減税と子供手当てを飴につかい、主に下記の狙いを実現する。
A）中・高額所得のサラリーマンと自営業世帯で、最大18年間の減税措置による可処分所得増大と、教育バウチャーによる教育費軽減により、自発的な出産の増加。
B）低所得サラリーマン世帯で、祝い金と子供手当てを目的とする自発的な出産の増大。
C）シングルマザーを含む貧困世帯で、所得保障により安心して子供を育てられる条件を整える事により、自発的な出産の増大。
この中で、特に３と４と５は、将来に不安を抱くフリーターのカップルに結婚と出産を促す目的があります。
この政策における出産数の目標は、第一次ベビーブーム（3年間で800万人）と同レベルで、5年間でに1300万人（年間260万人は2007年度の出生数の2.6倍）です。
期間中に生まれた子供の補助を18歳で打ち切る理由は、日本の経済を下支えするのは給与の安い高卒労働者である事。大卒増＝フリーター増の可能性が高い事。大卒がGDP増大の役に立たないのなら税金で補償するのは高卒迄で十分。（高所得家庭、高学歴家庭では、依然として大卒を目指すので全体としては問題ない）そして低所得家庭の子供を高卒就業へ誘導する事により、世帯が貧困から脱する事が容易になる可能性が高まります。
蛇足ですが、出産家庭は老人家庭より消費性向がかなり高い事が推測されますので、お金をばら撒く事で、短・中期的にもおおきな経済活性効果が期待できます。新生児を持つ家庭では、とにかく短期的に家の中に育児に必要なモノが沢山増えるので、その経済効果だけでもかなりのものになるかと考えます。
尖閣諸島における合理性
アゴラに立て続けに投稿された記事を見ると、領土侵犯の問題は、普段は合理的な判断力を持つブロガー達をも、盲目的な愛国心（＝間違った愛国心）に駆り立てる危険なエネルギーを持っていると感じています。その中で池田信夫氏は、愛国心とは異なった視点で、船長釈放は「合理的」な判断であると述べておられるのが印象的でした。
以前に愛国心の種類について書いた時、政治的な意味での「国土」を愛国心の対象にする事で、国家という仮想利益団体の「利益」が優先され、人民のリアルな利益が紛争により失われるリスクが高くなると述べました。今回はそれに該当するケースかもしれません。
国益＝民益と定義すれば、尖閣諸島を領有する事により生み出される経済的利益が、中国と紛争状態になる事により失われる経済的利益に比較して十分に大きければ、政府は海上防衛力へ投資して、尖閣諸島の領有と実行支配を行う事に合理性が生じます。その逆であれば、日本が尖閣諸島を領有して実行支配する経済合理性は有りません。国家のハードな分裂リスクを有している中国と違い、社会が十分に安定している日本では、国益（＝民益）とは経済交互理性の観点から十分に定量的な判断が可能であると考えます。
政府あるいは民間のメディアまたはシンクタンクは、尖閣諸島周辺の海洋および海底資源の市場価値（現在価値）を数値化して、これと防衛力投資 + 遺失利益の総額とを比較して、人民へ提示するべきではないでしょうか。
経済合理的に十分な価値があれば、日本政府は早急に、尖閣諸島に海上自衛隊の基地をつくり、周辺海域を外国船の立ち入り禁止海域にして、「実行支配」を行うべきです。もし自衛隊の基地が人民解放軍の襲撃を受ければ、間違いなく「日米安保」の対象になります。もし十分な価値がないと判断すれば、尖閣諸島を中国と共同管理の提案を行う等、中国政府の面子を立て、日本の経済的メリット（＝民益）を重視した政策に転換するできではないでしょうか。
雇用を増やすだけなら1億総公務員にすれば良い
管首相は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と言ったそうです。これに対して、池田信夫氏は、「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆であると述べましたが、私もその通りだと思います。まず雇用を増やせというのなら、政府はすべての失業者を公務員にすれば良いでしょう。それで経済が発展しますか？
お隣の中国では1998年頃、国有企業の危機が叫ばれ、失業者が溢れ、景気が悪い時代がありました。その後、国有企業はどんどん株式会社に転換して上海や香港の株式市場へ上場し、気がつけば高度成長期を迎えてGDP世界第二位となり、どこの工場でも労働者がひっぱりだこの状況が生まれています。
管首相だけでなく、民主党も自民党もみんなの党も、もっと実態経済を発展させる具体的な成長戦略を考えるべきです。いま、世界でいちばん成長しているお隣の中国の経済発展をいかに戦略に取り込むべきかが、日本の経済を短期で立て直す成長戦略のヒントになるのではないでしょうか。
ハウスプアが日本の経済を失速させている
『アン・ヨンヒの韓国レポート』第２９１で、韓国のハウスプアが取り上げられました。マンションを買う為に高額ローンを組んだ260万世帯が、銀行ローンを返済する為に生活苦に陥っているそうです。そして、これらの人をハウスプアと呼んでいるらしい。そういえば日本には、不動産バブル崩壊以降、そういう人がもっと沢山いるのではないかと思います。
日本のサラリーマンは不動産バブル崩壊以降もマイホーム神話に固執し、換金性の低い「自宅用」の家やマンションをウン千万円のローンを組んで購入し、月給の半分以上をローン返済（と子供の教育費）に充て、生活苦に喘いでいるという内容をTwitterで先週つぶやいたところでした。ローンをやっと返済し終わって、名実ともに自分の所有物になった頃には、子供達は巣立っており、広い家には老夫婦がいるばかり、という訳です。巣立った子供達が結婚して30代になると、再びマイホーム熱に取り付かれるという「悪循環」に陥っています。
もしもサラリーマンの多くがマイホームを購入せず、銀行ローンで失われる「可処分所得」を週末の飲食や家電製品や車の購入や旅行に使っていたとすれば、国内経済がもっと活性化される可能性は極めて高いと感じています。
池田信夫blogでは、日本の直面している最大の問題は投資（資金需要）の不足だと述べていますが、都市部で賃貸住宅がメジャーとなれば、国内外の投資マネーが都市部の賃貸住宅へ集まり、個人のマイホーム需要が減少しても、それを補って余りある建設需要が生まれると予測します。
ゆえに政府は個人がマイホームを購入するハードル（税制面）を高くし、賃貸住宅の利便性を高めて（敷金の上限を低くし、退去時の現状復帰の条件を緩和し、借りる側に有利に法改正して）、サラリーマンが賃貸住宅を利用する方向へ、経済を誘導するべきではないでしょうか？
都市部で賃貸住宅への投資が盛んになり、競争が生まれて賃貸料金が「そこそこ」になれば、通勤時間が片道2時間以上の郊外へ無理してマイホームを建てるより、便利な都市部に多くの人が住むようになり、日本の都市成長が再び始まるのではないでしょうか。
孫正義氏の提案への質問状
私はベンチャービジネス経営者としての孫氏を尊敬しており、光ファイバの回線会社の社長をやってもらって、日本経済を発展させてほしいと願っているものです。しかしながら「光の道」での提案について、佐々木俊尚氏との対談および池田氏・夏野氏との対談を見ても、納得できない疑問があります。孫氏によれば、どんな疑問にも答えるとの事ですので、「光の道」を実現するために、下記の疑問をぜひクリアにして頂きたいと願っております。
データトラフィックが年々倍増している状況から、5年で40倍、10年で1000倍、20年で100万倍も増大する可能性があるとの事です。これはユーザー数や一人が持つ端末数の増大、そして端末が扱うアプリケーションが画像などのリッチコンテンツになるからであると説明されています。
ところでこれらは基幹ネットワークの総トラフィック量の増大としては理解できますが、家庭単位のトラフィック増大量としては理解できません。現在の提案では、電子教科書と電子カルテなど医療用途の話をされていますが、これは学校と病院でのトラフィック増大を意味するので、そこへ光ファイバを接続すれば足りる事で、家庭での総トラフィック量をそれほど増大させません。家庭でのネット接続がADSLでは絶対に足りなくなる、説得力のあるアプリケーション（サービス）の具体例をご提示頂けないでしょうか。
ちなみに家庭内のパソコンや携帯端末が増えても、孫氏が強調するほどの家庭単位のトラフィック量の増大にならないと考える理由は、私の家庭内環境の状況を参考にしています。我が家では私を含めて3人家族の全員がノートパソコンとスマートフォン（iPhoneとXperia）を所持しており、更に息子の所有する任天堂DSとWiiとSony PSPもネット接続可能です。週末の夜には合計9-10台の端末が家庭内Wifi経由で常時ネット接続しています。家庭内で利用するアプリは、妻は、日本に設置したSlingboxから送られる地上波テレビのストリーム画像をパソコン経由で大型液晶テレビで視聴したり、息子はMacのオンライン・シューティング・ゲームを楽しんだり、私はyoutubeで日本のアニメを見たりしています。それでも我が家のネット環境は3MbpsのADSL回線でとりあえず足りているようです。
クラウドへの道は無線で舗装されるべき
原口総務大臣の提案した「光の道」に対して、池田氏が異論を唱えています。
池田信夫blog：情報通信政策フォーラム(ICPF)のUstream緊急中継
アゴラ：通信に「ユニバーサル」は不要
アゴラ：ブロードバンドは「光の道」より「電波の道」で
池田信夫blog：ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる
ソフトバンク（松本氏）が提案している「光ファイバーをNTTから分離して各社と統合し、5000万世帯の銅線を全面的に光ファイバーに取替える」という案は、1段階理論では「悪くない」と思わせる内容があります。しかし池田氏が指摘しいていますが、技術革新の激しいIT通信業界で通信インフラ投資に30年もの償却期間をかける事は正しい選択か、光ファイバー（高速有線通信）をユニバーサル・サービスにする必然性があるのか、という大きな疑問を私も感じています。香港では、家庭用の100Mサービスが始まって数年で、今度は家庭用ギガビット回線のサービスが開始されました。
松本氏は以前のアゴラ記事で、無線通信は光ファイバーの速度に勝てないと主張されました。技術的には正しいのですが、実際に家庭への導入はベストエフォートの契約になるでしょう。つまり、回線の最高速度で比較しても意味はありません。私の実家は四国山地の田舎の街で、かろうじてADSLが利用可能ですが、遅いと感じた事はほとんどありません。加入者が少ないのですから当然です。
「光の道」の対象は静止した受信者、つまり家庭を想定しているのだと思います。しかし、インターネット・ユーザーは既に家庭から個人へと細分化の方向へ向かっています。我が家は長年、居間に共用パソコンを設置していました。息子が中学へ入学した昨年から妻と息子と私が一人1台のノートパソコンを所有するようになり、共用パソコンの稼動時間は激減しました。
さて、ユーザーが個人単位になり、みながネットブックやiPadやPDAを持つようになると、出かけた先でも家と同じようにネットへ接続したいというニーズが強くなります。なぜなら、身の回りにある情報や機能が、どんどんクラウド化しているからです。私の場合は、メールとブラウザの「お気に入り」だけでなく、業務や日常生活で必要な多くの情報をクラウド可能な「しくみ」へ移行済みであり、2台のノートパソコンとiPhoneですべて共有できるようにしています。どのパソコンへ保存しても、同じ情報を共有できます。WiFiの無い公園や乗り物の中でも、携帯用小型HSDPA/WiFiモデムを持ち歩き、パソコンやiPhoneで、どこでも情報を引き出す事ができます。無線インターネットがより高速化し、より低価格化すれば、アウトドアで利用できるアプリケーションはもっともっと増える事でしょう。
では30年後の未来には、この世界はどうなっているでしょうか。荒唐無稽な例を持ち出して恐縮ですが、これまでに書かれた多くの近未来SF小説では、クラウドという言葉は出てこないものの、高度にクラウド化された社会が描かれています。人が肌身に付けられる小型で小さいクラウド端末があり（場合によっては脳と直インターフェースされていて）、センターの超高速電脳で処理された情報を無線通信により受け取って、人工知能による支援が受けられたり、視覚や聴覚の情報をリアルタイムに処理・分析させたり、機械や乗り物をリモート制御したりしています。
それらすべての前提となるのは、超広帯域の無線通信技術の普及です。
