Posts Tagged ‘団塊の世代’

高度成長を実現する具体的予算

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池田信夫氏の記事に触発されて、団塊世代を再現する事により高度成長を起こす方法について考えました。そこで今日は、それを実現する具体的費用について考えてみたいと思います。

1)子供手当ては、1月5万円として1人当たり年間60万円支給。1300万人の子供へ支給すると年間7.8兆円。但し、初年度にいきなり1300万人生まれる訳ではなく、5年目で1300万人に達する計算ですので、制度開始6年目に、年間7.8兆円が必要になります。

2)出産祝い金は、1世帯で平均2.5人出産すると仮定すると、1人目20万円、二人目40万円、3人目の半分が30万円、2.5人分の総額で96万円。それを平均すると36万円/人になり、年間で4.6兆円が必要になります。(より正確な世帯数の計算方法をご存知の方はコメントでご指摘ください

3)教育バウチャーですが、公立高校の学費が年間150万円のようなので、とりあえず1人年間150万円とすると、年間で19.5兆円が必要になります。(公立学校と私立学校へ通う生徒の統計資料をご存知の方があればぜひコメント下さい

4)所得保障は、1世帯で平均2.5人出産するという前提だと、1300万人から逆算して520万世帯。その5%が貧困家庭だとすると補償対象は26万世帯。そこへ年間240万円を支給すると、年間で0.6兆円。(貧困世帯の統計資料をご存知の方はぜひコメント下さい

これらを合計すると、年間で32.6兆円になりました。

32.4兆円はかなりの額です。

ところで、教育バウチャーとして計上した150万円ですが、公立学校へ進学する子供の場合、小学と中学の学費は既に(税金で補填済みなので)無料です。教育バウチャーの計算はなかなか複雑ですね。学費の要件を下記にまとめてみました。

1)出産初年度から幼稚園就学年齢になる迄の最初の2年間は不要。
2)公立幼稚園と高校の学費は月額2万円。
3)公立小学と中学は既存の補助で学費無料だが制服や食費が必要。
4)私立の学校に通う場合だけ、年間150万円をバウチャーとして支給。

私立の学校へ通わせるには、残りの半額相当は自己負担になりますから、経済的に豊かな世帯が前提になります。そこで下記の条件で再度計算してみました。

公立学校へ通う子供を全体の8割と仮定して年間24万円の現金支給。私立学校へ通う子供を全体の2割と仮定して年間150万円を支給。両者を平均すると年間50万円の金額になります。これをもとに再度計算すると、下記のような計算になり、年間の支払額は21.4兆円になりました。

10兆円減って、年間20兆円になりました。

この費用を捻出する第一候補は道路特定財源です。それが駄目なら消費税の増税を7%に増税。どちらも困難であれば国債を発行します。

新団塊世代が世に出て経済活動を開始すれば、40年間に渡り、日本を新しい高度成長期へ導いてくれるでしょう。


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/11/06 at 12:50

Categories: 1.政治・経済   Tags: , ,

高度成長の具体的な再現方法

高度成長は復活できるという本を池田信夫氏が紹介しています。私のブログでも最近、高度成長期は団塊の世代によって引き起こされた現象だという話を紹介したばかりです。池田氏が指摘する「実質GDP成長率は農村から都市への人口移動率と強い相関」は、団塊の世代の活動とも一致するのではないでしょうか。2つの説は、互いに補完しあう関係ではないかと考えます。

wikiでは、団塊世代の経済との関係を次のように述べています。「団塊の世代の就職時期は、中卒で1962年~1965年、高卒で1965年~1968年、大卒で1969~1971年となる。団塊の世代の中卒のいわゆる「金の卵」が労働推進力となった時期は高度経済成長期と重なり、最も人数が多かった高卒就職者は高度経済成長中期・末期と重なる。...団塊の世代が中堅となって支えた時期は、世界の機関車時代と対米攻勢時代(30代)、バブル景気時代(40代初期)である。」

池田氏が紹介する本では、高度成長を再現する為に「都市の再開発」を提唱しているようですが、私は「新しい団塊の世代」を生み出す事により、もういちど日本が経済成長モードに切り替えようという案です。

具体的には、5年間という期間限定、かつ出生数が1300万人で打ち切りにするという条件で、下記の政策を実行します。

1)期間中に出産した子供に、出産祝い金を国から支給する。一人目は20万円、二人目は40万円、三人目は60万円というように、一人増す毎に20万円づつ積み増してゆく。双子は2人、三つ子は3人と数える。
2)期間中に出産した子供は、子供が18歳になるまで、子供手当てを一人につき、毎月5万円づつ支給する。
3)期間中に出産した子供は、高校卒業するまで、教育バウチャーを配布し、公立学校なら全額、私立学校なら学費の半額を国が負担するようにする。
4)期間中に生まれた子供を持つサラリーマンと小規模自営業の家庭の所得税と住民税を、子供が20歳になるまでの期間、子供一人について20%減税し、一人増える毎に20%ずつ減税率を加算する。(減税率の上限は100%とする)
5)期間中に生まれた子供を持つ家庭の子供手当てを含めた世帯収入が30万円に満たない場合には、子供が18歳になるまで、世帯収入が30万円になるように政府が所得補填する。(準生活保護制度を設ける)
6)上記4のケースでは、母親が妊娠時に、国が出産バウチャーを配布し、妊娠時の通院と出産費用を無料にする。

上記の政策は減税と子供手当てを飴につかい、主に下記の狙いを実現する。
A)中・高額所得のサラリーマンと自営業世帯で、最大18年間の減税措置による可処分所得増大と、教育バウチャーによる教育費軽減により、自発的な出産の増加。
B)低所得サラリーマン世帯で、祝い金と子供手当てを目的とする自発的な出産の増大。
C)シングルマザーを含む貧困世帯で、所得保障により安心して子供を育てられる条件を整える事により、自発的な出産の増大。

この中で、特に3と4と5は、将来に不安を抱くフリーターのカップルに結婚と出産を促す目的があります。

この政策における出産数の目標は、第一次ベビーブーム(3年間で800万人)と同レベルで、5年間でに1300万人(年間260万人は2007年度の出生数の2.6倍)です。

期間中に生まれた子供の補助を18歳で打ち切る理由は、日本の経済を下支えするのは給与の安い高卒労働者である事。大卒増=フリーター増の可能性が高い事。大卒がGDP増大の役に立たないのなら税金で補償するのは高卒迄で十分。(高所得家庭、高学歴家庭では、依然として大卒を目指すので全体としては問題ない)そして低所得家庭の子供を高卒就業へ誘導する事により、世帯が貧困から脱する事が容易になる可能性が高まります。

蛇足ですが、出産家庭は老人家庭より消費性向がかなり高い事が推測されますので、お金をばら撒く事で、短・中期的にもおおきな経済活性効果が期待できます。新生児を持つ家庭では、とにかく短期的に家の中に育児に必要なモノが沢山増えるので、その経済効果だけでもかなりのものになるかと考えます。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2010/11/05 at 15:24

Categories: 1.政治・経済   Tags: , ,

デフレの正体

日本の長期的な不況とデフレについて書かれた記事は多いが、この記事には目から鱗が3枚くらい落ちたほどの感動がありました。

1945~50年の5年間に、約1100万人の日本人が生まれた段階の世代が高度成長を引き起こし、彼らが老いて消費活動が低減する事により現在の長期の不景気が生み出された。今起きているのはデフレではなく「ミクロ経済学上の値崩れ」ではないか、これが、藻谷氏の主張する『デフレの正体』だそうです。

最近景気が悪い、最近老人が増えた、最近癌が増えた、最近××だ、という社会現象の多くが、実は団塊世代と結びつける事で直感的に理解できるようになるので、この理屈には非常に大きな説得力があります。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/29 at 22:20

Categories: 1.政治・経済   Tags: , ,

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