10月 5th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済

今日は土曜で学生もサラリーマンも集まるかと思い、セントラルの雨傘革命の中心点へ行ってみる事にしました。セントラル駅を下りて金鐘方向へ進むと、金鐘駅の真上あたりの道路の真ん中を塞いで、かなりの人数が集まり集会演説の真っ最中でした。大勢の人をかき分けて、演説している真下まで行って来ました。

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10月 4th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ

中環には学生たちが居ました。少し話しただけで彼らの事が好きになりましたが、この先どのように政府と戦うのかという戦略を持ちあわせておらず、「私たちは最後までここで戦います」と述べるだけでした。ちょっと暗い気持ちになりながら、最後の訪問場所である銅鑼湾へ向かいました。

3)銅鑼湾

銅鑼湾は旺角に引けをとらない、香港島いちばんの繁華街です。中環が政治と金融の街ならば、さしずめ銅鑼湾はショッピングの街でしょうか。銅鑼湾のデモ隊の拠点は、ちょうどそごうビルの真ん前の大通りにありました。

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雨傘革命の現場へ行ってみたー銅鑼湾編 はコメントを受け付けていません。
10月 4th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ

旺角には、学生がほとんど見当たらず、目つきの鋭い中年のおやじ達の集団が占拠していました。さて、中環ではどうでしょうか。以下に報告します。

2)中環(セントラル)

ここは政府ビルや金融街で有名な街です。その名の通り、香港の中心と言えます。そして、オキュパイセントラルや学生たちがデモと占拠を始めたのがこの場所です。旺角のデモ拠点を見た後、香港人ビジネスマンとデモについて話す為に尖沙咀で昼食を取り、午後2時半頃に地下鉄でセントラルに来ました。駅が閉鎖されているかと思ったのですが、特にそういう気配は無く、大勢の人が普通にこの駅で下車していました。駅の外へ出ると、先ほど瞬間的に大雨が降ったようで、コンクリートの地面はかなり水浸しの状態です。デモの学生たちはどこにいるのだろうかと少し探したところ、昔のスターフェリー乗り場近く、ザ・香港クラブのあるビルの側面に、デモ隊の拠点がありました。

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10月 3rd, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済

香港の学生デモに「雨傘革命」という名前がついたようです。そこでこのデモについてですが、私も含めて、ネット上ではいろんな人がいろんな意見を述べていますが、実際の現場はどうなっているのでしょうか。家から現場まで近い事もありますし、昼間はそんなに危険ではないようなので、今日の昼前から夕方にかけて、デモ隊の拠点がある「旺角」「中環」「銅鑼湾」へ行って、様子を見てきました。中環と銅鑼湾では、学生にインタビューもしてみましたので、以下に報告します。

1)旺角(モンコック)

ここは九龍半島の真ん中辺にある香港有数の繁華街で、電気街や女人街などが有名です。私はMTR(昔はKCR)の旺角東駅を下車し、アーガイルストリートからネーザンロードへ向かいました。時間は午前11時半頃です。今日は国慶節のような特別の日ではなく、しかも昼間なので、道路は閉鎖されていましたが、いつものように買物客で混雑していました。ちょうどアーガイルストリートとネーザンロードの交差点の所に、デモ隊の拠点と思しき大きなテントがあり、その周辺に大勢の人が集まっていました。

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9月 30th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ

前の記事に続き、香港の民主化運動について書きます。ハフィントン・ポストの記事で、デモを行っている学生(と思われる女性)の一人が、youtubeで「香港を助けて!」という画像をアップしました。

「香港を助けて!」デモ参加者の女性、YouTubeで訴える【動画】 <The Huffington Post>

私は香港特別行政区の民主化が進む事に反対するものではありませんが、この記事で女性がが述べている意見には、ちょっと違和感を感じました。以下に、記事中から意見の和訳した部分を引用します。

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「香港を助けて!」ってどういう意味? はコメントを受け付けていません。
9月 30th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ

香港では今、2017年の行政長官(香港特別自治行政区のトップ)を選ぶ選挙の方法を巡り、北京政府が出した条件に反発して、若者を主体とする大規模なデモが「あちこち」で発生して大騒ぎとなっています。大規模な民主化デモは、これまでも定期的に行われてきましたが、特定の時間帯に定められた径路を大勢で歩く、行儀の良いものがほとんどでした。なので、今回の騒ぎは例外的なイベントとなっています。私は香港に85年から住んでいますが、記憶にある限り、89年の6月に起きた、北京の天安門事件に呼応して発生した大規模デモに迫る「勢い」が感じられます。

今回の民主化デモの経緯をご存知ない方は、下記の記事を参照下さい。要点がよくまとまっていると思います。

香港民主化デモ、知っておきたい5つのこと <The Wall Street Journal>

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香港の民主化運動は誰の為? はコメントを受け付けていません。
9月 24th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済

米国がシリア領内のイスラム国の施設を空爆しました。この空爆では、シリア政府から米国への要請があるどころか、「空爆は国際法違反」と主張し、ロシアも「米国が国連決議を得ないままシリア空爆に踏み切れば「侵略とみなす」と警告した」そうです。

米の「イスラム国」空爆方針 イラク要請、拡大解釈も(東京新聞)

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はじめに正義ありき はコメントを受け付けていません。
7月 9th, 2014 By bobby Categories: 台風

新聞によれば54万人に非難勧告が出ているそうです。大型の非常に強い台風ですが、予測されたほど(915hPa)気圧は下がりませんでした。

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しかしながら、6日から7日にかけて、非常にきれいな台風の目が現れましたので、この数日の経緯と一緒に画像をアップします。

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54万人に非難勧告が出た台風8号(2014-07 930hPa) はコメントを受け付けていません。
7月 7th, 2014 By bobby Categories: 5.閑話休題

司法、立法、行政という言葉があり、その中で立法というのは国会の事です。国会議員とはすなわち、国民の為に法律を作る事に責任を負っている人の事である筈です。しかしながら日本の現状を見ると、法律を作る能力どころか、その背景にある社会情勢を勉强して理解するだけの能力をもっていない(不適正な)国会議員が多いように感じています。

このような状況はいま始まった事ではないのですが、親が議員で地盤があるとか、全国的な知名度があるという理由で、国会議員としての適性に欠ける人が議員になる事を防ぐ適性な方法はないものでしょうか。

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国会議員の適性とフィルタリングについてのメモ はコメントを受け付けていません。
7月 6th, 2014 By bobby Categories: 5.閑話休題

今回のワールドカップ日本代表については、心の底から「予測を裏切る素晴らしい展開」を期待していたのだが、結局は予測の通りの結果になってしまって残念です。このような結果を招いた問題はの原因は監督でも選手でもなく、ただただサッカー協会にあると言えます。夢のあるサッカーとか決勝リーグで勝てるチームとか言う前に、まずは予選リーグを順当に勝ち上がれる底力を付けることが必要ではないでしょうか。

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日本代表チームの方向性についてのメモ はコメントを受け付けていません。
3月 27th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済

中国の深圳は、今週から暖かくなり、ダウンジャケットをやっと脱ぐことができるようになりました。若干冷房の入った高速バスに揺られながらこの記事を書いています。先週月曜にクリミアで国民投票があり、ウクライナからの独立とロシアへの編入が決まりました。その前にウクライナに正義なしという記事を書いた時には、ロシアはクリミアを独立させるだけで編入はしないだろうとの見通しを持っていましたが、見事に予測を外しました。予測を外した人は私だけではなかったと思います。私自身について言えば、予測は外した理由は、クリミアの置かれた政治的状況にばかり注目し、経済状況のフォローを怠った為です。以下、後追い的に私なりの分析をまとめてみましたのでご参照ください。

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クリミアが選んだ道 はコメントを受け付けていません。
3月 15th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済

米国は欧州を巻き込んでクリミアへ介入しているロシアへ経済制裁を発動しようとしています。一般には、米によるロシアとクリミアへの抗議が「正義」であり、クリミアへ軍事介入しているロシアが悪者扱いされているように見受けられますが、それは正しいのでしょうか。私はどうも、そうではないように感じられます。以下に、いくつかの点について考えてみました。

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ウクライナに正義無し はコメントを受け付けていません。
2月 8th, 2014 By bobby Categories: 1.政治・経済

日本の人口は減少傾向にあります。人口が減少すると、消費市場(需要)も縮小するので消費財やサービスを販売している会社は売上(と利益)が減少します。ただ人口が減少するだけではなく、高齢者の比率が増大して生産年齢人口が減少していますので、社会福祉をどうやって維持するかというかなり難しい問題も生じています。人口が減少する事自体は良くも悪くもありませんが、戦後の日本の経済や社会福祉は経済成長を前提としたしくみで運用されており、前後の一貫性を保ったままで人口減少に対応するしくみに変える事は困難だと考えられます。そこで、政府は国民の人口(出生率)を増やすためにいろいろと議論したり政策を考えたりしていますが、個人的な意見としては、よほどの事が無い限り無理だと考えます。

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1月 14th, 2014 By bobby Categories: ブログ評論, 韓国, 1.政治・経済, 3.中国ネタ

今日は午後からポテンシャルカスタマーの事務所でERPソフトのデモを行う為に、深圳から広州へ向けて、開通したばかりの広深沿江高速道路を高速バスで移動中です。この高速道路は、昨年末に知人に聞いたところによると、1日に1億元を売り上げる広深高速道路の料金が高すぎるために作られたそうです。新しい高速道路は揺れも少なく快適なので、3G Wifi Routerを使って車中でアゴラの記事を読んでいましたら、興味深い記事を見つけました。

良い日本人と悪い日本人-イタリアの小学校の作文集より 仲宗根 雅則

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政府の意思をいかに世界へ伝えるか はコメントを受け付けていません。
12月 30th, 2013 By bobby Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, ブログ評論

あちこちでFACEBOOK終末論が囁かれていますが本当でしょうか。

確かにFACEBOOKが終わっていってるな
Facebookの10代アクティブ率が減った=衰退説を唱えるのは妥当か?!
10代はなぜFacebookから離れるのか

私の息子は香港の国際学校に通う高校2年(日本では高1)です。もちろんFACEBOOKユーザーです。そこで私の息子に聞いてみました。

私:クラスで何人くらい使っている?

息子:20人中19人。

私:なんで1人だけ使ってないの?

息子:友達がいないんじゃない?

私:......

私:学校全体だと、どれくらい使っていると思う?

息子:うーん、95%以上かな?

私:ところで高校生でもFACEBOOK登録できるの?

息子:13歳からかな。でもみんな歳ごまかして登録してるよ。

私:そーなんだ。

息子:俺だって小学校5年の時からつかっているじゃん。

私:そういえばそうだ。

(著者注:上記の口語体は適度に脚色してあります)

最初にあげた3つの参考記事では、みなさん、10代ユーザーの減少について語っておられますが、新しく参入する10代ユーザーの多くは13歳未満(もしかしたら10代未満)でFACEBOOKを始めるために、10代ユーザーとしてカウントされていないだけではないか、という可能性がある事を指摘してみたいと思います。

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FACEBOOKの10代ユーザーは減少しているか? はコメントを受け付けていません。
12月 30th, 2013 By bobby Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済

規制緩和と言っても政府の規制の事ではありません。日本人の頭の中の規制緩和が必要だという意味です。facebookのニュースフィードから知りましたが、学校や公園など広域避難場所への無線LAN設置に補助金を出し、それを災害時や五輪向け対策と称しているようです。

無線LAN普及へ国が補助金…災害時や五輪向け

日本はすでに、人が集まっている場所のほとんどには、どこかの業者の無線LANの電波が飛んでいます。ただし有料です。街中で、無線LANの電波の拾えない場所を探す方が難しいくらいです。その一方で、だれでもつなげる無料の「野良電波」はほとんどありません。大都市では、喫茶店やレストランも無料の無線LANを開放しているところは極めて限られています。なんでそうなっているかというと、日本人の精神的な潔癖症が問題であろうと感じています。多くの方が、ログイン登録無しの無線LANを使うなんて「気持ち悪い」と感じているようです。

五輪向け対策をするのなら、街中でもっと無料でつながる無線LANを増やすべきです。それは政府予算なしで可能です。街中の喫茶店やレストランが、自分のところの無線LAN電波を店内や店の前の人へ開放するくらいの「おおらかさ」が増えれば、あっとう間に、そこいらじゅうで無線LANにつなげられるようになるでしょう。

インターネットの文化って、もともとこういうものではなかったでしょうか。

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12月 29th, 2013 By bobby Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済

自然界に存在するウイルスは人体に感染してインフルエンザ、手足口病、ヘルペスのような病気を引き起こします。しかしウイルス自体に意図はありません。ただ、自らの仕組みに従って宿主を取り替えながら増え続けるだけです。ところが人間が作成したコンピュータ・ウイルスはまた別です。開発者が特定の意図を果たすための機能を埋め込み、感染したパソコン上で破壊活動を行ったり、データを盗んだり拡散させます。以前は個人によるイタズラ的な目的が多かったようですが、最近では大企業や国家による工作活動を目的とするも多くなっているようです。

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現実が一昔前のSF小説に追いついてきた状況ですが、では最近のSFでウイルスはどう描かれているのでしょうか。攻殻機動隊 ARISEというアニメでは、多くの人が脳を電脳化している世界で、人間の脳に感染するウイルスが登場します。ある者が作ったウイルスにより感染した人間は偽りの記憶を与えられます。そのウイルスは、感染者の電脳や感染した記憶装置と直にインターフェースした者へ感染し、このようにして周辺の人間へ広がります。感染した彼ら集団は、その記憶に突き動かされ、自らの強い信念により特定の目的を持って集団で行動を起こすようにウイルスがデザインされています。アニメと笑うなかれ。攻殻機動隊は社会派SFとして良く出来た作品だと思います。

なぜ電脳ウイルスの話しを持ちだしたかというと、今日読んだ池田信夫氏の「英霊というオブジェクト」を読んだ時にふと直感したのですが、もしも人間の脳に感染するウイルスというものがあるならば、思想や宗教というものは、人間の精神に感染するウイルスと似た性質があるのではないかという事です。たとえば経済学という学問があります。経済学は自然科学ではないので、自然界の法則を拠り所にできません。その為に、何を前提条件として「信じる」かによって、交わり難い幾つかの学派に分かれています。たとえば新自由主義者とケインジアンの議論が平行線を辿るのは、それぞれの学派の者が前提条件として「思い込んでいる」固定パラメタは、彼らの「教義」により自明あるいは暗黙のうちに与えられています。この頑固な「思い込み」を与える原因となっている学派の教義こそが議論者の精神に感染するウイルスとしての機能を果たしていると理解できないでしょうか。

であるとするならば、第三者から見て客観的に合理的な利益を得る事ができるとは思えないこの世の紛争の多く(宗教的対立、民族問題、学派対立など)は、なんらかの思想や信条的を固定化させるウイルスが原因であると考える事ができるのではないでしょうか。竹島や尖閣諸島のような絶海の孤島をめぐる国家間問題などはその典型と言えます。

しかし、ウイルスがあるという事は、抗ウイルスもあり得るかもしれませんね。

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12月 12th, 2013 By bobby Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ

世界の経済はいまのところグローバル化を続けていますが、このトレンドはいつまで続くでしょうか。12月7日にインドネシアのバリ島でWTOの閣僚会議が開かれ、そこで「画期的」な進展が見られました。この会議では2つの点で画期的でした。1つ目は、WTO発足以来はじめて、すべての参加国による合意に達したという事です。これまでのWTOは、先進国主導で行われ、途上国との溝を埋める事ができませんでした。2つ目は、WTOの主導役が米英を中心とする先進国からBRICSへ変ったという事です。今年9月にWTOの事務局長に就任したブラジルのロベルト・カルバーリョ・デ・アゼベド氏の尽力によるところが大きいですが、BRICS諸国がアゼベド氏の調整交渉を支えたという見方があります。

WTOで画期的合意、「税関手続きの簡素化」など3分野

次期WTO事務局長にブラジルのアゼベド氏、メキシコの候補を破る

WTOの主役が米英からBRICSへ移るというのはどういう意味なのでしょうか。良くも悪くも、経済のグローバル化を先進国の先頭に立って牽引してきたのは米国(1極)でした。これがBRICS(多極)へ移行すると、現在のグローバル化の波は静かに世界的なブロック経済圏へと収束してゆく可能性があると考えます。

さて、そこで我々の日本がある東アジアへ目を向けてみましょう。日本は第二次大戦の敗戦を経て21世紀の今日までに、おおきく経済成長しました。(*1)

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この20年間、経済成長が停滞していると言われますが、家の中は家電製品で満ち溢れ、贅沢な生活を維持しています。贅沢度を図る尺度として1人あたりのエネルギー消費(*2)で比較すると、北米が飛び抜けて高く、日本を含む先進諸国がそれにつ続き、インドのような途上国との差が大きい事は明白です。

 

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ところで世界には、1日あたり1ドル未満で暮らす貧困層が途上国(中国・インド・南米・アフリカ・中近東)(*3)を中心にかなり存在します。このまま経済のグローバル化が進展したとして、すべての途上国が、日本人のように贅沢な生活をするようになる事は可能なのでしょうか。

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アゴラで辻元氏は、不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう(*4)と述べ、地球上で生み出される食料生産とエネルギー生産は有限であるから、途上国が経済発展の道を進めば、必然的に日本や欧米先進国は今より貧しくなると主張しています。その一方で池田信夫氏は、資源の物理的制約は本質的な問題ではない(*5)と述べ、非在来型ウラン(*6)がエネルギー問題を解決し、農業技術の進歩は人口増を上回っており、ほとんどは所得配分という経済問題に過ぎないと述べています。

辻氏と池田氏の意見はそれぞれ耳を傾けるべき内容ですが、実は両者の意見には重要なポイントが欠けているように思われます。途上国が経済発展する為には、輸出により経済発展する国力が必要ですが、国力は国によりまちまちです。先進国の市場は既に先進国が抑えていますので、途上国が大きく経済成長するには、他の途上国を輸出市場として搾取する必要がありますが、たとえば中国・インド・インドネシア・ブラジルのように人口が億を超える大国が、先進国と競争を続けながら、一人あたりのGDPで先進国の仲間入りをするに十分な規模の経済フロンティアが、この地球上に残されているかは大きな疑問です。

また、非在来型ウランの埋蔵量が世界中の人口を長期間まかなうだけあり、農業技術が進歩し続けるとしても、原発を十分に建造し、原発燃料や食料を輸入し続ける経済力の無い途上国は、貧しいまま発展から取り残され続けます。つまり、途上国のすべての貧しい人々が、いつかは米国人や日本人のような豊かな暮らしができるような経済発展というのは、実現は極めて困難であろうと考えられます。

経済発展できる国はどんどん発展するが、国力の無い途上国は貧しいまま取り残された状態で世界が均衡する遠くない未来のある時点で、グローバリゼーションは非効率となって停止します。世界のそれぞれの地域で経済均衡が進むと、その地域の中でほとんどのモノやサービスの需給が完結するようになります。すると地球の反対側から船や飛行機で運んでくるような物流経費を売価へ転嫁する事が難しくなるでしょう。そして世界の経済は地域ブロックを中心に、ブロック経済へと移行する可能性が高いと推測します。欧州は既にEUによるブロック経済が確立しています。北米3国は北米自由貿易協定でブロック経済化しています。ではアジアはどうなのでしょうか。

アジア諸国にとって、アジア最大の市場といえば中国でしょう。人口は13億を超え、さらに2億を超える中産階級があり、安ピカ物から高級品まで幅の広い巨大な市場を形成しています。そこで2005年に、中国とASEAN10カ国によりACFTA(*7)が開始されました。ACFTAは域内人口19億、域内GDP6兆ドルという世界最大のFTAです。(*8)その結果、ASEAN諸国は対中貿易を中心にして発展を続けています。(*9)

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更にACFTAでは、加盟国間での加工貿易や第三国(工場の本社がACFTA非加盟国の日本・韓国・台湾など)を経由した輸出入にも対応しており、製造についてはジャパン・パッシングに対応しています。(*10)

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経団連は TPP加盟を要請しているようですが、輸出メーカーの主力工場の多くは既に中国とASEAN諸国に移行しており、日本がTPPに加盟するメリットより、ACFTAのNormal Track品目が2015年に関税ゼロになる事の方がよほど重要性が高いのではないかと思われます。

2005年に中国主導ではじまったACFTAですが、輸出メーカーを中心に発展を続けると、いづれACFTAに日本・韓国・ロシア・オーストラリア等が加入を余儀なくされ、気がつけば中国主導のブロック経済圏が完了している、という事になりかねない状況がある事をみなさまにお知らせ致しつつ、結びの言葉に代えさせて頂きます。(合掌)

 

参考資料:

1)日本の実質GDPの推移
2)一人当たりのエネルギー消費量の推移(主要国)
3)Percentage population living on less than 1 dollar day 2007-2008
4)不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう
5)資源の物理的制約は本質的な問題ではない
6)非在来型ウランの埋蔵量について
7)開始後1年のASIAN – 中国 FTA(みずほ銀行)
8)急速に構築が進む東アジアの自由貿易・経済圏
9)ASEAN と中国の FTA(ACFTA)と経済関係の深化(三菱東京UFJ銀行)
10)ASEAN‐中国自由貿易協定(ACFTA)の 物品貿易協定 (JETRO)

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12月 7th, 2013 By bobby Categories: 韓国, 1.政治・経済, 3.中国ネタ

アメリカにとって東アジアには適度の緊張と平和が望ましいのかもしれません。日中韓があまり仲良くなると、アメリカがアジアから閉めだされるかもしれないからです。しかしながら、適度の緊張というのはなかな調節が難しく、ともするとどちらかへ大きく振れようとするものです。

中国が尖閣諸島を含む防空識別圏の設置を発表した事で、日中間の緊張が高まっています。ところで中国の防空識別圏には尖閣諸島だけでなく、中韓間の領海問題である離於島(中国名:蘇岩礁)(*1)が含まれています。今回の騒動で、韓国の防空識別圏に離於島が含まれていないだけでなく、なんと日本の防空識別圏に含まれている事が韓国のメディアと国民に知れ渡ってしまいました。当然、政府には強い突き上げが来ます。そこでついに、韓国政府は離於島を防空識別圏に含めようと決意したようです。いよいよ韓国政府も東アジアの防空識別圏の騒動へおっとり刀で参戦です。

韓国の防空識別圏拡大案、きょう確定へ

日本は「防空識別圏」で韓国に譲歩すべきだ―米メディア

さて、こうなると日本の対応が更に注目されます。中国は日本へ尖閣諸島を、韓国へ離於島を含める事を要求し、韓間は中国と日本へ離於島を含める事を要求しています。では日本はというと、安倍政権の性格および国民とメディアからの圧力によって、韓国に対して離於島を譲歩する代わりに、竹島を防空識別圏に含める事を要求するのではないかと推測されます。当然の事ながら韓国では政府と国民とメディアをあげて、大絶叫状態となる事は容易に予測されます。

アメリカには、日中・中韓の緊張状態を望む勢力はあるでしょうが、日韓間の緊張がこれ以上高まる事は誰も望まないでしょう。にもかかわらず、中国が防空識別圏に尖閣諸島と離於島を含めた事で、日・中・韓・米の4国間へおおきな波紋を広げているようです。

もともと、日本の防空識別圏はGHQ(アメリカ)が設定したものをそのまま引き継いています。(*2)日韓間の防空識別圏問題の火種は、占領時代のアメリカが残していったもののようです。いったいアメリカは、日韓間のこの騒動をどのように収束させてゆくのでしょうか。

参考資料:
1)蘇岩礁
2)防空識別圏

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防空識別圏が東アジアへ広げる波紋 はコメントを受け付けていません。
12月 5th, 2013 By bobby Categories: 韓国, 1.政治・経済

今日の朝鮮日報に興味深い記事があがりました。

「韓日の歴史問題、米国は仲裁しない」

以下に記事の一部を引用します。

米国のジョー・バイデン副大統領は4日「韓国と日本の歴史問題をめぐる対立で、米国が仲裁者の役割を担うことはない」と述べた。これは韓日両国に対し、歴史問題などの解決に向けた対話や協力を促すものの、デリケートな事案であることを考慮し、米国が直接解決策を示し積極的に仲裁に乗り出すことはない、という意味だと考えられる。

(中略)
バイデン副大統領は韓日両国の対立について「両国が対話を通じ、歴史問題の解決のために努力することは、米国にとって大きな利益となる」と述べた。これは韓日関係が悪化の一途をたどっていることにより、中国をけん制するための韓米日3カ国の協力体制にひびが入りかねないという米国の懸念を反映したものだ。その上でバイデン副大統領は「米国は歴史や領土の問題をめぐり、両国が全て受け入れられる解決策を探ることを歓迎するとともに、そのための対話や外交を支持する」と主張した。

これは、米国が日韓の歴史問題に無関係な第三者という事であれば当然の主張ですが、はたしてその通りでしょうか。

以下に、第二次大戦の終了時に、米国が行った(行わなかった)事で、日韓歴史問題の火種となったものをいくつか列挙してみます。

 

1)GHQによる占領時代の言論統制と焚書
水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実(*2)によれば、「戦前の朝鮮半島の歴史を正しく伝える書籍や資料がGHQ占領下で焚書され、国立国会図書館や国立公文書館にもほとんど残されていないこともあって、日本人は長い間、正しい情報から遮断されていたからです。」(6ページより)とあります。戦後の日本人から「日韓併合」時代の記録(記憶)がすっぽりと抜け落ちてしまい、韓国による反日プロパガンダに影響された誤った歴史認識をベースにした外交を行わざるを得ず、それが今日の日韓歴史問題を複雑化している事はひとえにGHQの主体であった米国に責任があります。

2)米国(連合国)による朝鮮の信託統治
終戦後の南朝鮮では、ルーズベルト大統領は南朝鮮を40年間は信託統治領にするべきと述べており、20−30年間は信託統治領にするべきと主張したようです。また、信託統治に際して、日本がつくった朝鮮総督府へ統治を委任する案もあったらしい。米国が韓国の信託統治を無責任に投げ出さず、せめて10年くらい続けていれば、李承晩(1940年の時に70歳)や大韓民国臨時政府の主要メンバーの多くは、いざ韓国が独立する時には高齢過ぎて総選挙への参加は困難であり、より若い世代による違った韓国という国が生まれていたでしょう。

蛇足ですが、李承晩大統領がいなければ李承晩ラインも無く、竹島問題も生じなかったという事も考えられます。(*1)

もう一つ蛇足ですが、ルーズベルト大統領は「朝鮮がもともと独立国だった」という間違った認識だったようです。李氏朝鮮はもともと中国(清国)の属国であり、日本によってちゃんとした独立国となった事は周知の事実だった筈です。李氏朝鮮は日本によって独立国となったという事を誰かが教えてあげれば、沖縄のように米国自身による統治を長期間続けた可能性も否定できません。そうなれば、大韓民国臨時政府の人達の出る幕はまったくなかったと考えられます。

3)大韓民国誕生後の対応
総選挙の後、李承晩政権が誕生しましたが、彼は反日的な憲法をつくり、議会から親日的な議員を追い出し、ひたすら反日的な政権でした。冷戦の頃のアメリカ政府は、外国政府への工作を行う力を十分に持っていました。アメリカ政府が李承晩政権に対して、反日的な政策を工作なり外交的圧力なりで抑えていれば、現在の韓国政府の歴史観はかなり違ったものになっていた可能性は否定できません。

ところでアメリカ国立公文書記録管理局(*3)には日本と韓国の占領当時の文書もある筈です。日韓歴史問題に関連する機密文書もあるかもしれません。もしそういう文書があり、機密が解禁になって閲覧可能になれば、歴史問題の解決の糸口となるかもしれませんね。

参考文献:
1)委任統治領と信託統治領
2)水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実
3)アメリカ国立公文書記録管理局

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12月 3rd, 2013 By bobby Categories: 韓国, 1.政治・経済

私は前の記事で、「日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要」だと述べました。アゴラとブロゴスに掲載されたその記事に頂いたコメントや議論の中で特に印象に残ったのは、当時の状況を当時の価値観で評価する事の難しさでした。議論を深める為に当時の状況や価値観について詳細に掘り下げてゆこうとすると、資料が入手できないという問題に直面しました。そんな時、日韓併合を当時の価値観にもとづいて詳細に評価している本と出会う事ができました。

 

それが本書、「アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代」(*1)です。

2013-12-02 11.02.08 AM

 

著者のアレン・アイルランド(1871ー1951)はイギリス生まれ。王立地理学会特別会員にして植民地経営に関する専門家です。本書を書く前に、イギリスによるビルマ・マラヤ連邦・海峡植民地・サワラク・北ボルネオ・香港の支配について、アメリカによるフィリピンの支配について、オランダによるジャワの支配について、フランスによるインドシナの支配に関して、などについて3冊の本を出版しました。また、コーネル大学、シカゴ大学、ローウェル・インスティテュートなととで教鞭を執りました。

 

植民地研究の専門家が、齋藤総督が統治していた1922年の大半を日韓併合された状況を調査する為に朝鮮半島で過ごし、「文明化された民族がもう1つの文明化された民族を統治したという稀な光景」を直に見て、「日本による朝鮮統治の目的、方法、そして結果についてある程度詳しく紹介しようと試みた」のが本書です。

 

本書を読んだ後、記事として伝えたい事があまりに多い事に気づき、しばし考えこんでしまいました。そこで、特に印象にのこった箇所を引用してコメントする形式で、読者の好奇心を喚起したいと思います。政治家・評論家・ブロガー・その他できるだけ多くの方が、この記事によって本書に興味を抱き、入手して熟読する事により当時の状況と価値観を詳細に理解し、日韓併合を正しく評価する為の資料の1つとして頂く為の紹介記事とする事にしました。本書は原文の英語と邦訳の両方で読むことができますので、英語が読める韓国人の読者にもぜひお勧めします。

以下に引用とコメントを開始します。

 

朝鮮に関する著述は既に山のように存在し、その多くは非常に興味深く重要な内容である。しかしながら、その殆どは次の2つのうちのどちらかに該当する。即ち、国や人々について描写したものと、何らかの目的のために選ばれた資料に基く日本の朝鮮統治に関する攻撃または賞賛といった論争とである。

(中略)

これらの報告は非常に多くの価値ある論評と、多大な統計データを含んではいるが、過去10年間の報告書を注意深く熟読した結果、私が思い描いていたような著作は、こうした資料からだけでは書けないと思うに到った。(11ー13ページ)

「朝鮮に関する著述は既に山のように存在し」は、当時から朝鮮や日韓併合に関する本は多く存在したという事のようです。そのような文献の多くが、いまは入手困難になっているのが残念です。「国や人々について描写したもの」は、たとえば「イザベラ・バード 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期(*2)」などが例ではないでしょうか。この本はすでに購入して手元にあるので、これから読んでみる予定です。

 

国際政策の分野において、日本の朝鮮併合は政治信条を二分する争点、すなわち帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうってつけである。読者は自分がどちらの派に属しているかによって「日本は朝鮮を支配する権利を有する」、または「朝鮮人は独立した国民であることの権利を有する」と自分自身に言い聞かせるであろう。

この文脈で「権利」(“right”) という言葉を一般的に使うが、それは帝国主義者と民族主義者、両者の論争において、実際の問題点を非常に暖昧にしてしまっている。何故なら特定の状況において、どちらの信条が「正しい」(“right” には正しいという意味もある)かというのは、その状況を取り巻く諸事情に言及してはじめて判断できることだからである。(33ページ)

「帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうって」は、当時から帝国主義に反する意見があった事は驚きであると同時に収穫でもあります。現代の我々が当時を考える時、「帝国主義の時代に先進国が後進国を植民地するのは当然である」という前提で考えがちです。この文章は、必ずしもそうではなかったという事を示唆しています。

 

朝鮮における日本の統治と、それに反対する民族主義者の対立の構図はこの点を物語る優れた実例であろう。日本人は自分たが成してきたことに対し、誇りをもってこれを功績としている。

(中略)

以上は反対しようのない事実であり、それは後の章に記載された資料によって立証されるだろう。しかし朝鮮の民族主義者たちはこうした事実に対しでも悪意ある意味付けをするのである。彼らによると、道路建設の目的は日本の軍隊の移動を迅速に行うためであり、教育制度は朝鮮の民族性を破壊するために仕掛けられた巧妙な畏でしかない。

(中略)

こうして生み出される状況は、植民地政府の研究に携わる者には周知のものである。つまり、「現地政府が道路や学校の建設などに着手することは間違いである、何故なら動機が不純だからである」。また「行政が何もしないのも間違いである、何故ならこのような恩恵を属国のに与えることは帝国支配者が担うべき明らかな責務であるからであるJ(という具合に、いずれにせよ非難されることになる)。(39−41ページ)

 

日本の政治家たちは状況をよく理解していたので、朝鮮での経済政策がどんなものであれ、それが朝鮮人や海外の専門家達からの批判を免れるなどとは思っていなかった。日本人が朝鮮半島に定住し、そこで資本を投下して、商業や工業、農業を奨励し、(中略)莫大な有形資産を朝鮮に与え、朝鮮人の健康や幸福、繁栄に多大な貢献をしたとしても、批評家たちは、朝鮮の開発は日本人自身の利益のために行っているものと非難するに違いなかった。(445ー447ページ)

植民地政府がいくら善政を行おうとも、原住民が豊かで幸福になろうとも、それは植民地政府が自らの利益の為に行うものであって、いかなる良い行為であれ否定の対象となるというのは、まさに現代の韓国政府に通じる見解です。現代の我々が、100年前と文化的にさほどの進歩も無いというのは悲しむべき事でしょうか。

 

私は経済発展が、それによって恩恵を受けようが受けまいが、社会の進歩を示す基準になるということに、決して納得しているわけではない。しかし、こと朝鮮に関しては、(中略)上記の表で示しである期間に、日本以外の政府が世界中のどの国にもたらした利益よりも、朝鮮において日本統治が朝鮮の利益向上のために成した貢献の方が大きいものであると言えるだろう。(531-533ページ)

韓国の方はこの事実に素直に目を向けるべきであり、日本の方はこの事実を声高に叫ぶべきではないと考えます。なぜなら日本は、韓国政府が「合邦」を望んでいたのに、最終的に行われたのは「併合」であり、そこには日本による国家的な「欺瞞」が存在する可能性を否定できないからです。我々日本人は、朝鮮政府が朝鮮を発展させて、多くの朝鮮人に幸福と希望をもたらしたのはあくまで結果論で捉えるべきだと考えます。

 

 

最後に一言、付け加えるならば、著者のアレン氏が注目していたのは政府の器の形態(民主主義国であるとか植民地であるとか)ではなく、その中身となる行政のありようとその効果についてであったと考えます。それゆえに、韓国で教育を受けた人から見ると、アレン氏が詳細に述べている当時の「事実」やその「評価」について、受け入れ難いものがあるかもしれません。それでも、それを事実として冷静に受け入れる努力をしてほしいと願っています。また、多くの日本人にとっては、当時も朝鮮の内外に日韓併合(や帝国主義)に対するに対するネガティブな意見があった事を心に留めておく必要があると、念押ししておきたいと思います。

 

石水智尚

艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理

 

 

書籍へのリンク:

1)アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代

2)イザベラ・バード著 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期

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11月 14th, 2013 By bobby Categories: 韓国, 1.政治・経済

下記の2つの文章は、どこか似ていないでしょうか。

日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。(*1)

 

韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。(*2)

 

1つ目の文章は1909年12月、大韓帝国の時代に一進会という国内最大の改革派組織が、皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書です。
2つ目の文章は2013年11月、朝鮮日報が強行な反日政策を取り続ける政府(反日政策の中心にいる朴槿恵大統領)を批判したコラム記事です。

何が似ているかというと;

1)自国政府が行った過ちを批判。
2)自国の民族的性質の批判。
3)自国の問題解決について日本との関係の中で言及。

100年経って、グルっと一周回ってきたのかと思わせるような印象です。朝鮮半島の人々が抱える問題は昔も今も、合理性より感情論を優勢し、状況を客観的に見る事のできるリーダーが少ない。みんなが足を引っ張り合うのでリーダーがみんなの力をあわせる事が難しい。結果として、独立や国家としての発展など、大事を成功させる事が難しいという事ではないでしょうか。

しかし韓国の若者の多くが、いまや欧米諸国へ留学して海外文化の影響のもとで成長しています。海外育ちの韓国人らが、宿痾ともいえる母国の問題を解決できる日を期待する事はできるのでしょうか。

 

参考文献:
1)韓日合邦を要求する声明書
2)朝鮮日報【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか

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11月 8th, 2013 By bobby Categories: 台風

猛烈な台風 第30号の最低気圧は895hPaだったようです。凄すぎる。

11月 8日15時現在
フイリピン
北緯11.4゜東経122.6゜ 西 40 km/h
中心気圧 920 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 75 m/s
暴風半径(25m/s以上) 130 km
強風半径(15m/s以上) 北東側 500 km 南西側 280 km

予報 9日 3時
猛烈な台風
ミナミシナカイ
北緯12.1゜東経118.4゜ 西 40 km/h
中心気圧 920 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 75 m/s
予報円の半径 90 km
暴風警戒域半径 220 km

[inline]
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スクリーンショット 2013-11-08 4.28.32 PM

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11月 8th, 2013 By bobby Categories: 1.政治・経済, 2.科学技術

海底といっても海溝へ投棄する話しではありません。使用済み核燃料の地層処分をするために、10万年後の未来を恐れるなかれという記事を書きましたが、ボチボチの反応を頂きました。それで次のステップとして何処へ地層処分場を建設するかという提案をしたいと思います。

地層処分というのは、先の記事のコメント欄でも指摘頂きましたが、技術的な見通しはついており、大きな問題はありません。以下に、地層処分を行うための法律、組織、技術などをご紹介します。(視野箱さん、ありがとうございました)

1)特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
2)原子力発電環境整備機構
3)資源エネルギー庁 放射性廃棄物のページ

ところが、未だに地層処分場が決まらないのは、設置を行う地方の地方自治体(と住民)の協力を得られないからです。原発安全神話があった3・11前ですらそうですから、国民が放射能の恐怖に怯えている現在は尚更、協力的な自治体などは見つからないでしょう。

そこで私からの提案は、日本国の領土でありながら住民が一切いない場所を探してはどうだろうかというものです。具体的は、本州と北海道・九州・四国の間の海底をボーリング調査し、適切な地質が見つかれば陸側からそこへ海底トンネルを掘って地層処分場を建設するというものです。島を避けてトンネルを掘れば、住民問題は基本的に起こらないと考えます。陸から12海里内の海底へ向かってトンネルを掘るというのも良いでしょう。

海底は住民はいませんが、関与する自治体はいるのでしょうか。いると許可を得るのが厄介ですね。そこで、ネット上をググって調べた限りでは、海底は自動的に地方自治体が管理する訳ではないようです。青函トンネルのように、あとからトンネルの入り口となる地方自治体へ管轄を編入する事はできるという事は、ずっと国の管轄のままで保持する事も可能なのかもしれません。(違っていたらご指摘ください)

トイレの無いマンションとか言われて悔しい思いをされている原発推進派の政治家の方、ぜひ海底の地質学と海底の行政管轄の専門家の方へ相談されてはいかがでしょうか。

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11月 6th, 2013 By bobby Categories: 1.政治・経済, 2.科学技術

小泉元首相が原発反対を叫んでいます。使用済み核燃料を10万年も保管しなければいけない事に対して非常に危惧を抱いたようです。

小泉元首相、安倍首相らの「原発ゼロは無責任」に反論
小泉純一郎の「脱原発」発言で、何がどう変わるのか? 

ほかにも核燃料の地層処分には、こんな反対の声も聞かれます。
1)危険なものだと知らずに、未来の住民が掘り出したらどうするのか。
2)10万年の間に、地殻変動で地上に押し出されたらどうするのか。

私達は漠然と、数千年あるいは数万年の未来にも、地球上に人間がおり、現在の延長線上で文化的に暮らしていると感じています。しかし、そのような事が可能でしょうか。人間が健康で文化的な文明生活を維持する為には、鉱物資源とエネルギー資源が必須です。しかしながら化石燃料もウランも鉱物資源も、数百年くらいしか維持できません。

スクリーンショット 2013-11-05 7.10.43 PM

 

(拡大図はこちらをクリック

もちろんこれは「経済的に掘れる範囲の資源」という前提条件があり、地下深くや海水から経済的に取り出す事ができるほどの科学技術の進歩が数十年以内に起これば、地球の地下と海水中の資源を数万年以上に渡って「しゃぶり続ける」事ができるので、人間は地上でいまのように文明生活を謳歌し続ける事ができます。そのように科学技術が発展した未来を前提とするのであれば、未来の人間は、むしろ使用済み核燃料を早期に掘り返して、新しい技術で無害化してしまうでしょう。また、地殻変動で地上へ押し出されたとしても、なんとかする術をもっているでしょう。このように、少なくとも数千年以上にわたり、地球上で人間の文明が繁栄を続けているという前提に立てば、地層処分の10万年を恐れる必要はありません。

別の、人間の文明が発展した未来の可能性としては、地下深くや海水中の資源を回収するよりも、宇宙に進出して、軌道上に巨大な太陽光発電施設を設置したり、小惑星から鉱物資源を回収するなどの術を得て、大半の人間が宇宙空間や別の惑星で暮らしているかもしれません。数千年というスパンで人間が科学技術を発展させる事を考えれば、これは十分に考えられる事でしょう。人間が地表に縛り付けられていないのであれば、地層処分を化現する必要はありません。もしかしたら早目に掘り返して、太陽へ投棄しているかもしれません。その方が地球の地下へ保管するよりも安全でしょう。

もし人間が、先ほどの図で示された残存期間中に科学技術のブレークスルーを得られなかった場合はどうでしょうか。その場合は数百年以内に、人間は地球上でゆっくりと文明を失って行くでしょうし、人口が大幅に減るでしょう。そのような科学技術が衰退した未来に、山岳地帯の地下数百メートルの岩盤を掘り返す事は事実上不可能です。また、大規模な地質変動により使用済み核燃料が地上へ押し出された場合、地球上の人口密度が大幅に低下している時代の、山岳地帯という生活し難い場所に、被曝する住民がいる事を考慮する必要があるのでしょうか。私は不要であると考えます。

結論ですが、10万年(というより数千年)の未来には、今より大幅に科学技術が発展した人間がいて使用済み核燃料を何とかしてくれるか、今よる大幅に文明が衰退(退行)した人間しかおらず考慮する必要が無いが、その2つに1つなので、いづれにせよ使用済み核燃料の地層処分を行っても問題無いという事です。

そういう訳で、安倍首相にはぜひ、使用済み核燃料の地層処分場を決めちゃって下さい。宜しくお願いします。

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10月 30th, 2013 By bobby Categories: 韓国, 1.政治・経済

私も松本氏と同様に日韓関係は改善されるべきだと考えますが、その為のアプローチは少し異なります。戦時中の慰安婦問題や強制労働問題を含めて日韓間で政治問題化する歴史問題はすべて、大韓民国の初代大統領である李承晩が日韓併合時代を全否定する歴史修正の上に国家を作った事が原因です。ならば日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要になります。具体的には、日本国民は日韓併合がなぜ起きたかという事を歴史的な事実に基いて正しく認識する事が必要です。また韓国政府は、意図的な歴史に修正と反日プロパガンダと自国民への親日狩りを止めて、国民に対して事実に基づく正しい歴史の教育を行う事う必要があります。これによって日韓双方の政府と国民の「日韓併合時代の認識」のすり合わせが初めて可能になると考えます。その第一歩として、まずは松本徹三さんの「日韓併合」の正当性を唱える人たちへの最終メッセージについて、以下に反論を行います。

 

私は、「日韓併合条約」は「日本が自らの利己的な目的(国益)の為に、独立国であった大韓帝国の主権者の意志に反して、武力による威嚇を背景に強制的に締結したものである」と理解している。この理解が正しくないと考える人は、上記に含まれる「利己的な目的」「主権侵害」「武力による威嚇」の三要素がなかったと主張されるのだろうから、もしそうであるなら、その根拠を示して頂きたい。先ずは、「それが事実だったかどうか」のみに絞って議論して頂き、その上でその事の「善悪」についてのコメントが欲しい。

 

この理解は間違っています。それを明らかにする為の「事実」を以下に列挙しますので参照ください。

 

1)1904年、一進会は日韓合邦運動を開始。(*1)

2)1909年12月4日に一進会は韓国皇帝・曾禰荒助統監・李完用総理大臣に対して、日韓合邦に関する上奏文と請願書を提出し、合邦声明書を国民に配布。(*1)

3)1910年(明治42年)8月28目、日本側から韓国政府へ「条約案」を提示。(*1)

4)1910年8月8日に「条約案」が韓国閣議を通過。(*1)

5)同年8月22目、李完用総理大臣と寺内正毅統監との間で「韓国併合に関す条約」が締結。(*1)

6)併合直後に一進会は他の団体とともに解散を命じられた。(*1)

7)李容九は併合後に「日本にだまされた」と述べたと伝えられる。(*2)

8)併合10年後に、旧一進会会員から同会の顧問だった日本側リーダーの杉山茂丸に対して、「併合の結果は日韓国民の聞に著しい差別をもたらすものであり、無差別平等の対等合邦ではなかった」と、その責任を問う問責状が送付されている。(*2)

 

また、上記2における一進会の合邦声明書の和訳(*3)があるようなので、下記の引用します。

 

日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。

 

上記の事実をそのまま受け止めれば、日韓併合条約は日韓それぞれが国益の為に自ら進んで締結したものであり、たとえ日本の主権侵害や武力による威嚇があったとしても、それが条約締結の主な理由とはいえないと考える事は合理的といえます。私が「事実」と述べた上記の1から8について、もし別の事実があるという事であれば文献をご提示ください。入手可能であればぜひ参考にさせて頂き、改めるべきは改めます。

善悪についてコメントせよとありますが、善悪という価値判断はそれを判断する人が属する時代や文化によって異なります。キリスト教は善か悪かと問うのが無意味なのと同様に、酒場の与太話以外の目的で、日韓併合を善悪で語る事はまったく意味がないと考えます。

 

最後に道義的な面について考えてみましょう。松本氏の問いを記事中から引用します。

「インカ帝国を滅ぼして大量の金を奪ったスペインの行為をどう思うか」「清国に対してアヘン戦争を仕掛けた英国の行為をどう思うか」という質問も同時にすればよい。肯定であれ否定であれ、この二つの質問に対する答えは、「日韓併合」についての質問に対する答と同じであるのが当然だ。

この二つの問いに対する答えは、日韓併合はスペインやイギリスの植民地と「同じではない」という事です。日韓併合の主目的はロシアの南下を防ぐ為の政治的な対策である事は周知の事実です。その為に、日本政府は朝鮮へ20億7892万円もの投資を行い(*7)、行政の整備、インフラ投資・農業や教育の振興などを重点的に行い、結果として朝鮮半島の民は極貧の状態から大きく改善し、経済発展しました。スペインやイギリスのような植民地の搾取を日本は行いませんでした。下記に表したそれらの事実によって、日本の日韓併合が現代の価値観に基いて道義的に責められる理由はないと考えます。

1)1920ー30年代の朝鮮半島のGDPが4%に増大した。これは日本の資本により発電所・鉄道・港湾施設・肥料工場・重化学工場などが建設され、農業振興により米の収穫量が(1910年に1617千町歩の耕作面積が1918年には2800千町歩に)増大したなど、朝鮮半島全体の経済発展による。(*4)

2)1910年に1313万人の人口が、上記1の経済発展により1942年には2553万人と倍増した。(*5)

3)1911年に公布された朝鮮教育令(後に2度改定)により、併合時に100校しかなかった小学校が1943年には5960校となり、学校では日本語・漢字・ハングルの教育を推し進めた。1910年に6%程度だった識字率が1943年には22%に増大した。(*6)

繰り返しになりますが、日韓が「公正で偏らない判断をベースにした是々非々の議論」行うには、日本側は自虐史観でねじまげた日韓併合の歴史を葬り去って、事実に基づく正しい歴史認識を行う必要があります。同時に韓国側は、反日史観でねじまげた歴史を葬り去って、歴史的事実を直視して受入れ、正しい歴史に基づく歴史認識を行う必要があります。双方がこれを行う事ができなければ、日韓関係を根っ子から正常化させる事は難しいでしょう。

その手始めとして、本記事作成でも資料として引用した2冊の参考文献を一読される事をぜひお勧めします。「韓国併合への道 完全版」は、李氏朝鮮時代から日韓併合へ至る歴史的事実が比較的淡々と述べられており、筆者の価値観による色付けが比較的少なく読みやすい本です。「歴史再検証日韓併合」は統計的な数字や表をもとにいろいろな考察が述べられていて興味深い内容ですが、筆者の価値観がちょっと強くでているので、その辺は割り引いて読む必要があるでしょう。「金完聾 – 親日派の為の弁明」も読みましたが、筆者の価値観が強く出すぎているのと、内容がかなり重なっているので、前の2冊を読んだ方にはお薦めしません。もし他に、手頃な値段で入手可能な朝鮮半島の近代史についてお勧めの文献がありましたらぜひお教え下さい。参考にさせて頂きます。

 

参考文献:

1)呉善花 – 韓国併合への道 完全版 207ページを参照。

2)呉善花 – 韓国併合への道 完全版 208ページを参照。

3)韓日合邦を要求する声明書

4)崔基鏑 – 歴史再検証日韓併合 83ページ 朝鮮の耕地面積の推移を参照。

5)崔基鏑 – 歴史再検証日韓併合 32ページを参照。

6)呉善花 – 韓国併合への道 完全版 240ページを参照。

7)崔基鏑 – 歴史再検証日韓併合 25ページの表3を参照。

石水智尚

艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理

本記事はアゴラへ投稿いたしました。

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10月 27th, 2013 By bobby Categories: ブログ評論, 2.科学技術

さっき中絶問題はかく議論されるべしという記事を書きましたが、知性を持つ動物、たとえばある種のイルカやクジラなどの動物についてもまったく同じであると考えています。 AIR MAX SEQUENT どういう事かといえば、知性を持つと思われる動物に対して、人間がどのように対する(漁をして食べる、害獣として殺す、積極的に保護する、積極的な無干渉とする)べきかという議論は、 「人類社会をより良くする、より繁栄させるという大前提に立って議論を出発させるべき」 という大前提のもとで行うべきであるという事です。 Taylor Martinez 地球上の人類というフレームワークの中では、人類の社会がより幸福により繁栄するという目的の為の議論こそが有用であり、そこから外れた、イルカやクジラそれ自体の権利を主張する事は、まったく人類の為にならない不毛な議論となるだけです。 asics lyte 5 uomo 日本人はクジラやイルカを殺して食べます。 louboutin soldes escarpins 人間も自然の一部と考えれば(実際にそうなのですが)、知性の有無と生存の為の殺生は別の事と考える事は合理的です。 Nike Air Max 2017 Kopen ならば人類の為に知性ある他の動物はどうなっても良いという事かといえば、そうではありません。 Nike Air Max 2016 For Sale 人類が人類以外の低級の知的動物(バンドウイルカ、チンパンジ、犬、馬など)に一定の権利を認める事は、人類がより高次の倫理観に達するという事であり、それは人類社会にとってより長期的な繁栄の根拠となり得ます。 Kemba Walker NCAA Jersey このように考える事で、他の知的動物との共存という課題を克服する事が可能だと考えます。

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10月 26th, 2013 By bobby Categories: 1.政治・経済

最近はセカ就という言葉が流行っているようです。日本の将来が見えにくい、海外の方が刺激的、成功する機会が多いなどと言われ、日本を飛び出して外国で就職しようと言うことのようです。昨日、Podcastのオンザウェイ・ジャーナルで、米QED社の藤田浩之氏へのインタビューを聞きました。藤田氏はまさに、米国で医療機器メーカーを起業してグローバル化に成功した「セカ就」の代表選手といえます。だれもが彼を目指すのは難しいのでしょうが。一方で、BLOGOSで紹介された森山たつおさんの海外就職という選択肢をもっと知ってもらいたいという記事は共感を持つ事ができました。

 

かく言う私も85年に日本を飛び出して以来、香港・フィリピン・大陸中国で5回転職し(いづれも現地採用)、会社()も6つ以上作りました。就職したり起業したりして今に至っています。以前に、海外脱出を敗者復活戦として考えてみるというブログ記事を書いていますが、今回はセカ就を直球ど真ん中から語ってみたいと思います。大学で就活をしている方、就職したが現状に満足していない方、ぜひ参考にして頂ければ幸いです。

 

1)海外で働きたいと考え始める時期:

私の場合は、大学を卒業して就職した年(1985年)の夏でした。従業員1000人ほど(9割弱は客先へ派遣で不在)の中堅ソフトハウスで、プログラマとして就職し、入社1ヶ月目で某電気メーカーの次期ミニコンOSの開発プロジェクトに配属されて、田町の本社と客先の間を、開発とデバッグで数ヶ月間行き来していました。客観的には、そこそもおもしろい仕事だったのだと思います。しかし、実機が完成するまでの数年間、いまの日常がずっと続くのかと思うと、その安定感が我慢できなくなりました。そんな時に、田町の駅前で人材バンクの登録ハガキをもらったのをきっかけとして、「海外勤務希望」と書いて郵便ポストへ投函したのが海外転職のはじまりでした。ハガキを出してから数日後、人材バンクの方から電話があって、「あなた、これ、真面目に希望されているのですね?」と念押しされた事をいまでも覚えています。

 

現在はインターネットで(この記事も含めて)いろいろな情報を豊富に集める事ができます。ゆえに、日本の大学で就活の最中、留学中、就職した後など、海外で働きたいと考え始める時期は広がっていると思われます。

 

2)海外転職へのアプローチ:

この記事の主旨は「直球ど真ん中」ですから、対象を就活中の大学4年と社会人に絞って話します。昔も今も、(凄い学歴、キャリア、特殊技能などの無い)日本在住の普通の人が海外で働きたい場合、日本国内の人材バンクへ登録するというのが「王道」でしょう。そのメリットは、「本社採用」の駐在員として現地へ派遣され、現地採用の日本人とは比較にならない高い待遇を得る事ができます。本社採用の具体的メリットは下記の通りです。

 

ー現地での就業ビザの取得が容易(現地採用の就業ビザ取得は必ずしも容易ではありません)

ー国内就労と同等の給与額(現地採用の給与は駐在員よりはるかに低い)

ー国内の健康保険や社会保険へ加入(現地採用は、会社では面倒を見てくれない)

ー現地での住宅手当(現地採用の場合も皆無ではないが金額におおきな差がある)

ー駐在員用の医療保険(現地採用の場合は一般的に無い)

ー家族を含む年1回程度の帰省費用を会社負担(現地採用の場合は一般的に無い)

 

アジアには多数の日本企業の工場や事務所が進出していますが、その多くは地方の中小企業です。そのような会社では、社内の生え抜きに海外勤務希望者が極めて少ない為、外部から募集する事が少なくありません。

 

余談ながら、留学中の学生が現地で就職活動をする場合は、本社採用ではなく待遇の悪い現地採用になります。現地採用の待遇は本社採用よりはるかに悪いと書きましたが、良い面もあります。駐在員は、いつかは社命により帰国させられますが、現地採用は解雇されるか転職しない限り、その会社で働き続ける事ができます。現地採用でペーペーからはじめて副総経理になった友人がいます。その会社では、総経理は3年程度で新任に交代して帰国しますので、駐在員が交代しても現地ノウハウが継続されるように、現地採用者を現地のエキスパートとして抜擢してナンバー2にしたようです。

 

また、多くの日系現地企業は、現地採用の日本人は現地の人材バンク経由で求人しており、わざわざ日本国内で求人していません。最近は<a href=”http://www.r-agent.com/info/lp/global/001/?vos=evpvrag1012x0003530″ target=”_blank”>リクルート</a>など国内大手も海外展開を始めていますが、海外現地での力はまだ強いといえません。ゆえに、国内では見つからなかった求人が、現地の有力な日系人材バンクで見つかったという例は多いでしょう。どうしても特定の海外都市で働きたいという場合は、現地の人材バンクへ登録するのが早道と言えます。

 

3)語学が先か業務能力が先か:

本社採用を考える場合は、まずは「海外で働きたい」という意思、次にその会社の求める業務能力、最後に現地の会社内で使う外国語の会話能力(読み書きは最後の最後)となります。既に海外で稼働中の会社である事が多いので、ある程度の業務知識が要求されます。同業他社から即戦力としての転職でない場合は、国内で1−2年間研修させられる可能性もあるでしょう。語学がなぜ最後になるかというと、日本にいる経営者の目線は業務の継続性にあるからです。候補が複数人いる場合には、現地で働いた経験や現地語を習得している事は選考時に有利となるでしょう。

 

4)外国との距離を狭める:

世界といってもロンドンの都心から四川省の奥地まで生活環境はピンキリです。社畜も厭わないプロのサラリーマンは、どんな辺鄙な場所へでも辞令1枚で単身赴任していますが、そういう生活を望んでセカ就を考えている訳ではないでしょう。できるだけいろんな国へ旅行して、自分が住めそうな生活環境のボトムラインを見つける努力をしましょう。こんな国・都市で仕事をしたいという希望が膨らめば、その場所へ何度も通ってみて、どんな日系企業がそこにあるのかを調べてみましょう。具体的な勤務地の希望があれば、国内にしろ現地にしろ、人材バンクはより強力なツールとなり得ます。

 

5)海外就業経験はキャリアになるか:

日本のメーカーは中小零細も含めて20年以上前から工場を海外展開しており、現在もその流れは続いています。大企業は基本的に人材の調達と育成は社内で完結していますが、中小企業では(大陸中国やフィリピンへ進出した中小企業を見るにつけ)きちんとできていないところが圧倒的に多いと感じています。海外勤務経験者、特に現地法人の管理職経験者は今後更に需要が増えるでしょう。そういう意味では、本社採用されて現地へ駐在し、何度かの駐在と帰任を繰り返す事で最終的に現地責任者になる事が、海外就職経験を付加価値のある普遍的なキャリアにする最短距離である事は間違いないでしょう。

 

 

まとめ:

海外へ就職するというのは、私の経験から言っても、とても刺激的であり興味深い経験です。しかし、セカ就を単純なキャリアアップのツールとして考える事には無理があります。海外で生活するというリスクもありますし(国内で生活していても全てのリスクから逃れるという事はできないのですが)、現地の生活に馴染めずにストレスを溜めるかもしれません。私が香港で最初に就職した会社は、なんと半月後に倒産してしまいました。たいしてショックを受ける事もなく、「さて次はどうしようか」と考えながらブラブラしている時に、アパートの大家さんの紹介で中国人経営(私のボスは日本人)の貿易会社への転職が決まりましたが、もし私が気弱な精確なら、すぐに帰国してしまったでしょう。

 

外的刺激をストレスと感じるかエキサイティングと感じるかは、最後はその人の気質次第です。仕事にしろ生活にしろ、いろんな問題を前向きに考えて楽しめるような方に、セカ就をお薦めします。

 

石水智尚

艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理

本記事はアゴラへ投稿致しました。

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10月 24th, 2013 By bobby Categories: 台風

強い台風 第27号

 10月24日14時現在
ミナミダイトウジマ 西 140 Km
北緯25.6゜東経129.8゜ 北北西 6 km/h
 中心気圧 965 hPa
 最大風速 35 m/s
 最大瞬間風速 50 m/s
 暴風半径(25m/s以上) 北東側 190 km 南西側 150 km
 強風半径(15m/s以上) 北東側 440 km 南西側 390 km

猛烈な台風 第28号

 10月24日12時現在
チチジマ 南東 800 Km
北緯21.0゜東経147.0゜ 西北西 20 km/h
 中心気圧 905 hPa
 最大風速 60 m/s
 最大瞬間風速 85 m/s
 暴風半径(25m/s以上) 170 km
 強風半径(15m/s以上) 北東側 390 km 南西側 330 km

10月24日現在の衛星画像

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10月 23rd, 2013 By bobby Categories: 1.政治・経済

プーチン大統領は日本・中国・韓国の資本を呼び込んで工場をたくさん作り、国内の経済停滞を打開して国力アップを計りたい(より強いロシアを実現したい)と強く考えているようです。 Detroit Pistons その為には、中国が改革開放(*1)でおこなった手法が非常に良い手本になると思われます。 nike kwazi Enfants 1)外国人の入国規制を緩和する私がはじめて大陸中国に足を踏み入れたのは1989年の旧正月でした。 Nike LeBron James 13 当時はまだ、外国人が入れる都市と入れない都市がありましたが、そのような規制はまもなく撤廃され、チベットなど一部の例外を除いてどこでも自由に旅行できるようになりました。さらに入国ビザの取得もどんどん容易になり、最後にはビザ無しで短期滞在できるようになりました。中国の企業と取引したい外国人のビジネスマンにとって、往来が容易になるというのは必要条件だと思われます。ロシアはいま、外国人が入国するには受け入れ側からの招待状(*2)が必要です。これは個人のビジネスマンにとって非常に大きな障壁であり、それだけで視察する気も萎えるのではないかと思われます。 UGG Bottes 日露の政府間でいま、日本人のビザ無し入国の交渉(*3)が行われているようですが、経済発展を望むならぜひとも早急に実現させるべきでしょう。 2)通関の規制を緩和する中国は改革開放の初期から現在まで、輸出入の業務は限られた企業のみが行う事ができ、外貨規制(輸入する物品の支払いの為に外貨を購入する権利の規制)との組み合わせで完全な既得権となっていました。 Thomas Davis Panthers Jerseys ところがそれ以降、中国の外貨準備高が増大して外貨規制が緩和され、輸出入業務への新規参入も容易になった為、市場競争の中で物品の輸出入は簡単(物流業者へ手続きを丸投げ可能)(*4)になり、料金も非常に廉価になりました。 asics gel noosa tri 10 homme このような流れの中で、外国製品の並行輸入や国内販売を行う外国企業が非常に増えました。また、中国製品を海外へ輸出する事も非常に容易になり、たとえばタオバオ(*5)で注文して物流業者の倉庫へ直送し、輸出梱包してもらって香港経由で北米へFedexで輸出するというような小規模な輸出業務でさえ、きわめて廉価で行う事ができます。ところが現在のロシアでは、おもしろそうな商品があるのでメーカーから直接に購入しようとしても、非常に面倒な通関書類を自分で用意しなければなりません。 Nike Air Max Thea Femme Bleu たとえば私の知る香港人のカメラショップ経営者は、ロシアのZenit社(*6)の一眼レフカメラと交換レンズを手がけています。そこでメーカーから直に安く買おうとしたのですが、ロシアから輸出する時の通関手続きの煩雑さにギブアップし、北米へ輸出されているZenit社の製品を香港へ輸入しているそうです。このような通関障壁を残したままで、プーチン大統領がいくら外資呼び込みの旗を振り続けても効果的とは言えません。   ロシアの輸入品目を金額ベースで見ると鉱物資源とエネルギー(*7)がほとんどを占めます。これはまるで途上国の経済のようです。ロシアが経済発展するには、電機や通信など民生品の製造業を発達させて、それらの製品をアジア・中近東・アフリカへ輸出する事が必須条件であろうと考えられます。 Maglie Cleveland Cavaliers その為の最短距離は、日本・中国・韓国・台湾などの製造メーカーをどんどん呼び込み、その結果として、ロシア国内企業へ製造技術・生産技術などの技術移転を図る事が極めて重要かと思われます。

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