グローバル経済の行方

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世界の経済はいまのところグローバル化を続けていますが、このトレンドはいつまで続くでしょうか。12月7日にインドネシアのバリ島でWTOの閣僚会議が開かれ、そこで「画期的」な進展が見られました。この会議では2つの点で画期的でした。1つ目は、WTO発足以来はじめて、すべての参加国による合意に達したという事です。これまでのWTOは、先進国主導で行われ、途上国との溝を埋める事ができませんでした。2つ目は、WTOの主導役が米英を中心とする先進国からBRICSへ変ったという事です。今年9月にWTOの事務局長に就任したブラジルのロベルト・カルバーリョ・デ・アゼベド氏の尽力によるところが大きいですが、BRICS諸国がアゼベド氏の調整交渉を支えたという見方があります。

WTOで画期的合意、「税関手続きの簡素化」など3分野

次期WTO事務局長にブラジルのアゼベド氏、メキシコの候補を破る

WTOの主役が米英からBRICSへ移るというのはどういう意味なのでしょうか。良くも悪くも、経済のグローバル化を先進国の先頭に立って牽引してきたのは米国(1極)でした。これがBRICS(多極)へ移行すると、現在のグローバル化の波は静かに世界的なブロック経済圏へと収束してゆく可能性があると考えます。

さて、そこで我々の日本がある東アジアへ目を向けてみましょう。日本は第二次大戦の敗戦を経て21世紀の今日までに、おおきく経済成長しました。(*1)

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この20年間、経済成長が停滞していると言われますが、家の中は家電製品で満ち溢れ、贅沢な生活を維持しています。贅沢度を図る尺度として1人あたりのエネルギー消費(*2)で比較すると、北米が飛び抜けて高く、日本を含む先進諸国がそれにつ続き、インドのような途上国との差が大きい事は明白です。

 

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ところで世界には、1日あたり1ドル未満で暮らす貧困層が途上国(中国・インド・南米・アフリカ・中近東)(*3)を中心にかなり存在します。このまま経済のグローバル化が進展したとして、すべての途上国が、日本人のように贅沢な生活をするようになる事は可能なのでしょうか。

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アゴラで辻元氏は、不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう(*4)と述べ、地球上で生み出される食料生産とエネルギー生産は有限であるから、途上国が経済発展の道を進めば、必然的に日本や欧米先進国は今より貧しくなると主張しています。その一方で池田信夫氏は、資源の物理的制約は本質的な問題ではない(*5)と述べ、非在来型ウラン(*6)がエネルギー問題を解決し、農業技術の進歩は人口増を上回っており、ほとんどは所得配分という経済問題に過ぎないと述べています。

辻氏と池田氏の意見はそれぞれ耳を傾けるべき内容ですが、実は両者の意見には重要なポイントが欠けているように思われます。途上国が経済発展する為には、輸出により経済発展する国力が必要ですが、国力は国によりまちまちです。先進国の市場は既に先進国が抑えていますので、途上国が大きく経済成長するには、他の途上国を輸出市場として搾取する必要がありますが、たとえば中国・インド・インドネシア・ブラジルのように人口が億を超える大国が、先進国と競争を続けながら、一人あたりのGDPで先進国の仲間入りをするに十分な規模の経済フロンティアが、この地球上に残されているかは大きな疑問です。

また、非在来型ウランの埋蔵量が世界中の人口を長期間まかなうだけあり、農業技術が進歩し続けるとしても、原発を十分に建造し、原発燃料や食料を輸入し続ける経済力の無い途上国は、貧しいまま発展から取り残され続けます。つまり、途上国のすべての貧しい人々が、いつかは米国人や日本人のような豊かな暮らしができるような経済発展というのは、実現は極めて困難であろうと考えられます。

経済発展できる国はどんどん発展するが、国力の無い途上国は貧しいまま取り残された状態で世界が均衡する遠くない未来のある時点で、グローバリゼーションは非効率となって停止します。世界のそれぞれの地域で経済均衡が進むと、その地域の中でほとんどのモノやサービスの需給が完結するようになります。すると地球の反対側から船や飛行機で運んでくるような物流経費を売価へ転嫁する事が難しくなるでしょう。そして世界の経済は地域ブロックを中心に、ブロック経済へと移行する可能性が高いと推測します。欧州は既にEUによるブロック経済が確立しています。北米3国は北米自由貿易協定でブロック経済化しています。ではアジアはどうなのでしょうか。

アジア諸国にとって、アジア最大の市場といえば中国でしょう。人口は13億を超え、さらに2億を超える中産階級があり、安ピカ物から高級品まで幅の広い巨大な市場を形成しています。そこで2005年に、中国とASEAN10カ国によりACFTA(*7)が開始されました。ACFTAは域内人口19億、域内GDP6兆ドルという世界最大のFTAです。(*8)その結果、ASEAN諸国は対中貿易を中心にして発展を続けています。(*9)

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更にACFTAでは、加盟国間での加工貿易や第三国(工場の本社がACFTA非加盟国の日本・韓国・台湾など)を経由した輸出入にも対応しており、製造についてはジャパン・パッシングに対応しています。(*10)

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経団連は TPP加盟を要請しているようですが、輸出メーカーの主力工場の多くは既に中国とASEAN諸国に移行しており、日本がTPPに加盟するメリットより、ACFTAのNormal Track品目が2015年に関税ゼロになる事の方がよほど重要性が高いのではないかと思われます。

2005年に中国主導ではじまったACFTAですが、輸出メーカーを中心に発展を続けると、いづれACFTAに日本・韓国・ロシア・オーストラリア等が加入を余儀なくされ、気がつけば中国主導のブロック経済圏が完了している、という事になりかねない状況がある事をみなさまにお知らせ致しつつ、結びの言葉に代えさせて頂きます。(合掌)

 

参考資料:

1)日本の実質GDPの推移
2)一人当たりのエネルギー消費量の推移(主要国)
3)Percentage population living on less than 1 dollar day 2007-2008
4)不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう
5)資源の物理的制約は本質的な問題ではない
6)非在来型ウランの埋蔵量について
7)開始後1年のASIAN – 中国 FTA(みずほ銀行)
8)急速に構築が進む東アジアの自由貿易・経済圏
9)ASEAN と中国の FTA(ACFTA)と経済関係の深化(三菱東京UFJ銀行)
10)ASEAN‐中国自由貿易協定(ACFTA)の 物品貿易協定 (JETRO)


3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/12 at 12:09

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防空識別圏が東アジアへ広げる波紋

アメリカにとって東アジアには適度の緊張と平和が望ましいのかもしれません。日中韓があまり仲良くなると、アメリカがアジアから閉めだされるかもしれないからです。しかしながら、適度の緊張というのはなかな調節が難しく、ともするとどちらかへ大きく振れようとするものです。

中国が尖閣諸島を含む防空識別圏の設置を発表した事で、日中間の緊張が高まっています。ところで中国の防空識別圏には尖閣諸島だけでなく、中韓間の領海問題である離於島(中国名:蘇岩礁)(*1)が含まれています。今回の騒動で、韓国の防空識別圏に離於島が含まれていないだけでなく、なんと日本の防空識別圏に含まれている事が韓国のメディアと国民に知れ渡ってしまいました。当然、政府には強い突き上げが来ます。そこでついに、韓国政府は離於島を防空識別圏に含めようと決意したようです。いよいよ韓国政府も東アジアの防空識別圏の騒動へおっとり刀で参戦です。

韓国の防空識別圏拡大案、きょう確定へ

日本は「防空識別圏」で韓国に譲歩すべきだ―米メディア

さて、こうなると日本の対応が更に注目されます。中国は日本へ尖閣諸島を、韓国へ離於島を含める事を要求し、韓間は中国と日本へ離於島を含める事を要求しています。では日本はというと、安倍政権の性格および国民とメディアからの圧力によって、韓国に対して離於島を譲歩する代わりに、竹島を防空識別圏に含める事を要求するのではないかと推測されます。当然の事ながら韓国では政府と国民とメディアをあげて、大絶叫状態となる事は容易に予測されます。

アメリカには、日中・中韓の緊張状態を望む勢力はあるでしょうが、日韓間の緊張がこれ以上高まる事は誰も望まないでしょう。にもかかわらず、中国が防空識別圏に尖閣諸島と離於島を含めた事で、日・中・韓・米の4国間へおおきな波紋を広げているようです。

もともと、日本の防空識別圏はGHQ(アメリカ)が設定したものをそのまま引き継いています。(*2)日韓間の防空識別圏問題の火種は、占領時代のアメリカが残していったもののようです。いったいアメリカは、日韓間のこの騒動をどのように収束させてゆくのでしょうか。

参考資料:
1)蘇岩礁
2)防空識別圏

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/07 at 12:15

Categories: 韓国, 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

日韓歴史問題と米国の責任

今日の朝鮮日報に興味深い記事があがりました。

「韓日の歴史問題、米国は仲裁しない」

以下に記事の一部を引用します。

米国のジョー・バイデン副大統領は4日「韓国と日本の歴史問題をめぐる対立で、米国が仲裁者の役割を担うことはない」と述べた。これは韓日両国に対し、歴史問題などの解決に向けた対話や協力を促すものの、デリケートな事案であることを考慮し、米国が直接解決策を示し積極的に仲裁に乗り出すことはない、という意味だと考えられる。

(中略)
バイデン副大統領は韓日両国の対立について「両国が対話を通じ、歴史問題の解決のために努力することは、米国にとって大きな利益となる」と述べた。これは韓日関係が悪化の一途をたどっていることにより、中国をけん制するための韓米日3カ国の協力体制にひびが入りかねないという米国の懸念を反映したものだ。その上でバイデン副大統領は「米国は歴史や領土の問題をめぐり、両国が全て受け入れられる解決策を探ることを歓迎するとともに、そのための対話や外交を支持する」と主張した。

これは、米国が日韓の歴史問題に無関係な第三者という事であれば当然の主張ですが、はたしてその通りでしょうか。

以下に、第二次大戦の終了時に、米国が行った(行わなかった)事で、日韓歴史問題の火種となったものをいくつか列挙してみます。

 

1)GHQによる占領時代の言論統制と焚書
水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実(*2)によれば、「戦前の朝鮮半島の歴史を正しく伝える書籍や資料がGHQ占領下で焚書され、国立国会図書館や国立公文書館にもほとんど残されていないこともあって、日本人は長い間、正しい情報から遮断されていたからです。」(6ページより)とあります。戦後の日本人から「日韓併合」時代の記録(記憶)がすっぽりと抜け落ちてしまい、韓国による反日プロパガンダに影響された誤った歴史認識をベースにした外交を行わざるを得ず、それが今日の日韓歴史問題を複雑化している事はひとえにGHQの主体であった米国に責任があります。

2)米国(連合国)による朝鮮の信託統治
終戦後の南朝鮮では、ルーズベルト大統領は南朝鮮を40年間は信託統治領にするべきと述べており、20−30年間は信託統治領にするべきと主張したようです。また、信託統治に際して、日本がつくった朝鮮総督府へ統治を委任する案もあったらしい。米国が韓国の信託統治を無責任に投げ出さず、せめて10年くらい続けていれば、李承晩(1940年の時に70歳)や大韓民国臨時政府の主要メンバーの多くは、いざ韓国が独立する時には高齢過ぎて総選挙への参加は困難であり、より若い世代による違った韓国という国が生まれていたでしょう。

蛇足ですが、李承晩大統領がいなければ李承晩ラインも無く、竹島問題も生じなかったという事も考えられます。(*1)

もう一つ蛇足ですが、ルーズベルト大統領は「朝鮮がもともと独立国だった」という間違った認識だったようです。李氏朝鮮はもともと中国(清国)の属国であり、日本によってちゃんとした独立国となった事は周知の事実だった筈です。李氏朝鮮は日本によって独立国となったという事を誰かが教えてあげれば、沖縄のように米国自身による統治を長期間続けた可能性も否定できません。そうなれば、大韓民国臨時政府の人達の出る幕はまったくなかったと考えられます。

3)大韓民国誕生後の対応
総選挙の後、李承晩政権が誕生しましたが、彼は反日的な憲法をつくり、議会から親日的な議員を追い出し、ひたすら反日的な政権でした。冷戦の頃のアメリカ政府は、外国政府への工作を行う力を十分に持っていました。アメリカ政府が李承晩政権に対して、反日的な政策を工作なり外交的圧力なりで抑えていれば、現在の韓国政府の歴史観はかなり違ったものになっていた可能性は否定できません。

ところでアメリカ国立公文書記録管理局(*3)には日本と韓国の占領当時の文書もある筈です。日韓歴史問題に関連する機密文書もあるかもしれません。もしそういう文書があり、機密が解禁になって閲覧可能になれば、歴史問題の解決の糸口となるかもしれませんね。

参考文献:
1)委任統治領と信託統治領
2)水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実
3)アメリカ国立公文書記録管理局

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/05 at 16:59

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朝鮮が劇的に豊かになった時代

私は前の記事で、「日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要」だと述べました。アゴラとブロゴスに掲載されたその記事に頂いたコメントや議論の中で特に印象に残ったのは、当時の状況を当時の価値観で評価する事の難しさでした。議論を深める為に当時の状況や価値観について詳細に掘り下げてゆこうとすると、資料が入手できないという問題に直面しました。そんな時、日韓併合を当時の価値観にもとづいて詳細に評価している本と出会う事ができました。

 

それが本書、「アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代」(*1)です。

2013-12-02 11.02.08 AM

 

著者のアレン・アイルランド(1871ー1951)はイギリス生まれ。王立地理学会特別会員にして植民地経営に関する専門家です。本書を書く前に、イギリスによるビルマ・マラヤ連邦・海峡植民地・サワラク・北ボルネオ・香港の支配について、アメリカによるフィリピンの支配について、オランダによるジャワの支配について、フランスによるインドシナの支配に関して、などについて3冊の本を出版しました。また、コーネル大学、シカゴ大学、ローウェル・インスティテュートなととで教鞭を執りました。

 

植民地研究の専門家が、齋藤総督が統治していた1922年の大半を日韓併合された状況を調査する為に朝鮮半島で過ごし、「文明化された民族がもう1つの文明化された民族を統治したという稀な光景」を直に見て、「日本による朝鮮統治の目的、方法、そして結果についてある程度詳しく紹介しようと試みた」のが本書です。

 

本書を読んだ後、記事として伝えたい事があまりに多い事に気づき、しばし考えこんでしまいました。そこで、特に印象にのこった箇所を引用してコメントする形式で、読者の好奇心を喚起したいと思います。政治家・評論家・ブロガー・その他できるだけ多くの方が、この記事によって本書に興味を抱き、入手して熟読する事により当時の状況と価値観を詳細に理解し、日韓併合を正しく評価する為の資料の1つとして頂く為の紹介記事とする事にしました。本書は原文の英語と邦訳の両方で読むことができますので、英語が読める韓国人の読者にもぜひお勧めします。

以下に引用とコメントを開始します。

 

朝鮮に関する著述は既に山のように存在し、その多くは非常に興味深く重要な内容である。しかしながら、その殆どは次の2つのうちのどちらかに該当する。即ち、国や人々について描写したものと、何らかの目的のために選ばれた資料に基く日本の朝鮮統治に関する攻撃または賞賛といった論争とである。

(中略)

これらの報告は非常に多くの価値ある論評と、多大な統計データを含んではいるが、過去10年間の報告書を注意深く熟読した結果、私が思い描いていたような著作は、こうした資料からだけでは書けないと思うに到った。(11ー13ページ)

「朝鮮に関する著述は既に山のように存在し」は、当時から朝鮮や日韓併合に関する本は多く存在したという事のようです。そのような文献の多くが、いまは入手困難になっているのが残念です。「国や人々について描写したもの」は、たとえば「イザベラ・バード 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期(*2)」などが例ではないでしょうか。この本はすでに購入して手元にあるので、これから読んでみる予定です。

 

国際政策の分野において、日本の朝鮮併合は政治信条を二分する争点、すなわち帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうってつけである。読者は自分がどちらの派に属しているかによって「日本は朝鮮を支配する権利を有する」、または「朝鮮人は独立した国民であることの権利を有する」と自分自身に言い聞かせるであろう。

この文脈で「権利」(“right”) という言葉を一般的に使うが、それは帝国主義者と民族主義者、両者の論争において、実際の問題点を非常に暖昧にしてしまっている。何故なら特定の状況において、どちらの信条が「正しい」(“right” には正しいという意味もある)かというのは、その状況を取り巻く諸事情に言及してはじめて判断できることだからである。(33ページ)

「帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうって」は、当時から帝国主義に反する意見があった事は驚きであると同時に収穫でもあります。現代の我々が当時を考える時、「帝国主義の時代に先進国が後進国を植民地するのは当然である」という前提で考えがちです。この文章は、必ずしもそうではなかったという事を示唆しています。

 

朝鮮における日本の統治と、それに反対する民族主義者の対立の構図はこの点を物語る優れた実例であろう。日本人は自分たが成してきたことに対し、誇りをもってこれを功績としている。

(中略)

以上は反対しようのない事実であり、それは後の章に記載された資料によって立証されるだろう。しかし朝鮮の民族主義者たちはこうした事実に対しでも悪意ある意味付けをするのである。彼らによると、道路建設の目的は日本の軍隊の移動を迅速に行うためであり、教育制度は朝鮮の民族性を破壊するために仕掛けられた巧妙な畏でしかない。

(中略)

こうして生み出される状況は、植民地政府の研究に携わる者には周知のものである。つまり、「現地政府が道路や学校の建設などに着手することは間違いである、何故なら動機が不純だからである」。また「行政が何もしないのも間違いである、何故ならこのような恩恵を属国のに与えることは帝国支配者が担うべき明らかな責務であるからであるJ(という具合に、いずれにせよ非難されることになる)。(39−41ページ)

 

日本の政治家たちは状況をよく理解していたので、朝鮮での経済政策がどんなものであれ、それが朝鮮人や海外の専門家達からの批判を免れるなどとは思っていなかった。日本人が朝鮮半島に定住し、そこで資本を投下して、商業や工業、農業を奨励し、(中略)莫大な有形資産を朝鮮に与え、朝鮮人の健康や幸福、繁栄に多大な貢献をしたとしても、批評家たちは、朝鮮の開発は日本人自身の利益のために行っているものと非難するに違いなかった。(445ー447ページ)

植民地政府がいくら善政を行おうとも、原住民が豊かで幸福になろうとも、それは植民地政府が自らの利益の為に行うものであって、いかなる良い行為であれ否定の対象となるというのは、まさに現代の韓国政府に通じる見解です。現代の我々が、100年前と文化的にさほどの進歩も無いというのは悲しむべき事でしょうか。

 

私は経済発展が、それによって恩恵を受けようが受けまいが、社会の進歩を示す基準になるということに、決して納得しているわけではない。しかし、こと朝鮮に関しては、(中略)上記の表で示しである期間に、日本以外の政府が世界中のどの国にもたらした利益よりも、朝鮮において日本統治が朝鮮の利益向上のために成した貢献の方が大きいものであると言えるだろう。(531-533ページ)

韓国の方はこの事実に素直に目を向けるべきであり、日本の方はこの事実を声高に叫ぶべきではないと考えます。なぜなら日本は、韓国政府が「合邦」を望んでいたのに、最終的に行われたのは「併合」であり、そこには日本による国家的な「欺瞞」が存在する可能性を否定できないからです。我々日本人は、朝鮮政府が朝鮮を発展させて、多くの朝鮮人に幸福と希望をもたらしたのはあくまで結果論で捉えるべきだと考えます。

 

 

最後に一言、付け加えるならば、著者のアレン氏が注目していたのは政府の器の形態(民主主義国であるとか植民地であるとか)ではなく、その中身となる行政のありようとその効果についてであったと考えます。それゆえに、韓国で教育を受けた人から見ると、アレン氏が詳細に述べている当時の「事実」やその「評価」について、受け入れ難いものがあるかもしれません。それでも、それを事実として冷静に受け入れる努力をしてほしいと願っています。また、多くの日本人にとっては、当時も朝鮮の内外に日韓併合(や帝国主義)に対するに対するネガティブな意見があった事を心に留めておく必要があると、念押ししておきたいと思います。

 

石水智尚

艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理

 

 

書籍へのリンク:

1)アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代

2)イザベラ・バード著 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/03 at 13:45

Categories: 韓国, 1.政治・経済   Tags:

歴史から学ばない国

下記の2つの文章は、どこか似ていないでしょうか。

日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。(*1)

 

韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。(*2)

 

1つ目の文章は1909年12月、大韓帝国の時代に一進会という国内最大の改革派組織が、皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書です。
2つ目の文章は2013年11月、朝鮮日報が強行な反日政策を取り続ける政府(反日政策の中心にいる朴槿恵大統領)を批判したコラム記事です。

何が似ているかというと;

1)自国政府が行った過ちを批判。
2)自国の民族的性質の批判。
3)自国の問題解決について日本との関係の中で言及。

100年経って、グルっと一周回ってきたのかと思わせるような印象です。朝鮮半島の人々が抱える問題は昔も今も、合理性より感情論を優勢し、状況を客観的に見る事のできるリーダーが少ない。みんなが足を引っ張り合うのでリーダーがみんなの力をあわせる事が難しい。結果として、独立や国家としての発展など、大事を成功させる事が難しいという事ではないでしょうか。

しかし韓国の若者の多くが、いまや欧米諸国へ留学して海外文化の影響のもとで成長しています。海外育ちの韓国人らが、宿痾ともいえる母国の問題を解決できる日を期待する事はできるのでしょうか。

 

参考文献:
1)韓日合邦を要求する声明書
2)朝鮮日報【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/11/14 at 12:37

Categories: 韓国, 1.政治・経済   Tags:

今年一番猛烈だったかもしれない台風30号

猛烈な台風 第30号の最低気圧は895hPaだったようです。凄すぎる。

11月 8日15時現在
フイリピン
北緯11.4゜東経122.6゜ 西 40 km/h
中心気圧 920 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 75 m/s
暴風半径(25m/s以上) 130 km
強風半径(15m/s以上) 北東側 500 km 南西側 280 km

予報 9日 3時
猛烈な台風
ミナミシナカイ
北緯12.1゜東経118.4゜ 西 40 km/h
中心気圧 920 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 75 m/s
予報円の半径 90 km
暴風警戒域半径 220 km

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Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/11/08 at 17:29

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海底に地層処分

海底といっても海溝へ投棄する話しではありません。使用済み核燃料の地層処分をするために、10万年後の未来を恐れるなかれという記事を書きましたが、ボチボチの反応を頂きました。それで次のステップとして何処へ地層処分場を建設するかという提案をしたいと思います。 地層処分というのは、先の記事のコメント欄でも指摘頂きましたが、技術的な見通しはついており、大きな問題はありません。以下に、地層処分を行うための法律、組織、技術などをご紹介します。(視野箱さん、ありがとうございました) 1)特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 2)原子力発電環境整備機構 3)資源エネルギー庁 放射性廃棄物のページ ところが、未だに地層処分場が決まらないのは、設置を行う地方の地方自治体(と住民)の協力を得られないからです。原発安全神話があった3・11前ですらそうですから、国民が放射能の恐怖に怯えている現在は尚更、協力的な自治体などは見つからないでしょう。 そこで私からの提案は、日本国の領土でありながら住民が一切いない場所を探してはどうだろうかというものです。具体的は、本州と北海道・九州・四国の間の海底をボーリング調査し、適切な地質が見つかれば陸側からそこへ海底トンネルを掘って地層処分場を建設するというものです。島を避けてトンネルを掘れば、住民問題は基本的に起こらないと考えます。陸から12海里内の海底へ向かってトンネルを掘るというのも良いでしょう。 海底は住民はいませんが、関与する自治体はいるのでしょうか。いると許可を得るのが厄介ですね。そこで、ネット上をググって調べた限りでは、海底は自動的に地方自治体が管理する訳ではないようです。青函トンネルのように、あとからトンネルの入り口となる地方自治体へ管轄を編入する事はできるという事は、ずっと国の管轄のままで保持する事も可能なのかもしれません。(違っていたらご指摘ください) トイレの無いマンションとか言われて悔しい思いをされている原発推進派の政治家の方、ぜひ海底の地質学と海底の行政管轄の専門家の方へ相談されてはいかがでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 15:20

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10万年に騙されるな

小泉元首相が原発反対を叫んでいます。使用済み核燃料を10万年も保管しなければいけない事に対して非常に危惧を抱いたようです。 小泉元首相、安倍首相らの「原発ゼロは無責任」に反論 小泉純一郎の「脱原発」発言で、何がどう変わるのか?  ほかにも核燃料の地層処分には、こんな反対の声も聞かれます。 1)危険なものだと知らずに、未来の住民が掘り出したらどうするのか。 2)10万年の間に、地殻変動で地上に押し出されたらどうするのか。 私達は漠然と、数千年あるいは数万年の未来にも、地球上に人間がおり、現在の延長線上で文化的に暮らしていると感じています。しかし、そのような事が可能でしょうか。人間が健康で文化的な文明生活を維持する為には、鉱物資源とエネルギー資源が必須です。しかしながら化石燃料もウランも鉱物資源も、数百年くらいしか維持できません。 スクリーンショット 2013-11-05 7.10.43 PM   (拡大図はこちらをクリック) もちろんこれは「経済的に掘れる範囲の資源」という前提条件があり、地下深くや海水から経済的に取り出す事ができるほどの科学技術の進歩が数十年以内に起これば、地球の地下と海水中の資源を数万年以上に渡って「しゃぶり続ける」事ができるので、人間は地上でいまのように文明生活を謳歌し続ける事ができます。そのように科学技術が発展した未来を前提とするのであれば、未来の人間は、むしろ使用済み核燃料を早期に掘り返して、新しい技術で無害化してしまうでしょう。また、地殻変動で地上へ押し出されたとしても、なんとかする術をもっているでしょう。このように、少なくとも数千年以上にわたり、地球上で人間の文明が繁栄を続けているという前提に立てば、地層処分の10万年を恐れる必要はありません。 別の、人間の文明が発展した未来の可能性としては、地下深くや海水中の資源を回収するよりも、宇宙に進出して、軌道上に巨大な太陽光発電施設を設置したり、小惑星から鉱物資源を回収するなどの術を得て、大半の人間が宇宙空間や別の惑星で暮らしているかもしれません。数千年というスパンで人間が科学技術を発展させる事を考えれば、これは十分に考えられる事でしょう。人間が地表に縛り付けられていないのであれば、地層処分を化現する必要はありません。もしかしたら早目に掘り返して、太陽へ投棄しているかもしれません。その方が地球の地下へ保管するよりも安全でしょう。 もし人間が、先ほどの図で示された残存期間中に科学技術のブレークスルーを得られなかった場合はどうでしょうか。その場合は数百年以内に、人間は地球上でゆっくりと文明を失って行くでしょうし、人口が大幅に減るでしょう。そのような科学技術が衰退した未来に、山岳地帯の地下数百メートルの岩盤を掘り返す事は事実上不可能です。また、大規模な地質変動により使用済み核燃料が地上へ押し出された場合、地球上の人口密度が大幅に低下している時代の、山岳地帯という生活し難い場所に、被曝する住民がいる事を考慮する必要があるのでしょうか。私は不要であると考えます。 結論ですが、10万年(というより数千年)の未来には、今より大幅に科学技術が発展した人間がいて使用済み核燃料を何とかしてくれるか、今よる大幅に文明が衰退(退行)した人間しかおらず考慮する必要が無いが、その2つに1つなので、いづれにせよ使用済み核燃料の地層処分を行っても問題無いという事です。 そういう訳で、安倍首相にはぜひ、使用済み核燃料の地層処分場を決めちゃって下さい。宜しくお願いします。

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/11/06 at 09:11

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日韓併合の客観的事実を検証する

私も松本氏と同様に日韓関係は改善されるべきだと考えますが、その為のアプローチは少し異なります。戦時中の慰安婦問題や強制労働問題を含めて日韓間で政治問題化する歴史問題はすべて、大韓民国の初代大統領である李承晩が日韓併合時代を全否定する歴史修正の上に国家を作った事が原因です。ならば日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要になります。具体的には、日本国民は日韓併合がなぜ起きたかという事を歴史的な事実に基いて正しく認識する事が必要です。また韓国政府は、意図的な歴史に修正と反日プロパガンダと自国民への親日狩りを止めて、国民に対して事実に基づく正しい歴史の教育を行う事う必要があります。これによって日韓双方の政府と国民の「日韓併合時代の認識」のすり合わせが初めて可能になると考えます。その第一歩として、まずは松本徹三さんの「日韓併合」の正当性を唱える人たちへの最終メッセージについて、以下に反論を行います。  
私は、「日韓併合条約」は「日本が自らの利己的な目的(国益)の為に、独立国であった大韓帝国の主権者の意志に反して、武力による威嚇を背景に強制的に締結したものである」と理解している。この理解が正しくないと考える人は、上記に含まれる「利己的な目的」「主権侵害」「武力による威嚇」の三要素がなかったと主張されるのだろうから、もしそうであるなら、その根拠を示して頂きたい。先ずは、「それが事実だったかどうか」のみに絞って議論して頂き、その上でその事の「善悪」についてのコメントが欲しい。
  この理解は間違っています。それを明らかにする為の「事実」を以下に列挙しますので参照ください。   1)1904年、一進会は日韓合邦運動を開始。(*1) 2)1909年12月4日に一進会は韓国皇帝・曾禰荒助統監・李完用総理大臣に対して、日韓合邦に関する上奏文と請願書を提出し、合邦声明書を国民に配布。(*1) 3)1910年(明治42年)8月28目、日本側から韓国政府へ「条約案」を提示。(*1) 4)1910年8月8日に「条約案」が韓国閣議を通過。(*1) 5)同年8月22目、李完用総理大臣と寺内正毅統監との間で「韓国併合に関す条約」が締結。(*1) 6)併合直後に一進会は他の団体とともに解散を命じられた。(*1) 7)李容九は併合後に「日本にだまされた」と述べたと伝えられる。(*2) 8)併合10年後に、旧一進会会員から同会の顧問だった日本側リーダーの杉山茂丸に対して、「併合の結果は日韓国民の聞に著しい差別をもたらすものであり、無差別平等の対等合邦ではなかった」と、その責任を問う問責状が送付されている。(*2)   また、上記2における一進会の合邦声明書の和訳(*3)があるようなので、下記の引用します。  
日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。
  上記の事実をそのまま受け止めれば、日韓併合条約は日韓それぞれが国益の為に自ら進んで締結したものであり、たとえ日本の主権侵害や武力による威嚇があったとしても、それが条約締結の主な理由とはいえないと考える事は合理的といえます。私が「事実」と述べた上記の1から8について、もし別の事実があるという事であれば文献をご提示ください。入手可能であればぜひ参考にさせて頂き、改めるべきは改めます。 善悪についてコメントせよとありますが、善悪という価値判断はそれを判断する人が属する時代や文化によって異なります。キリスト教は善か悪かと問うのが無意味なのと同様に、酒場の与太話以外の目的で、日韓併合を善悪で語る事はまったく意味がないと考えます。   最後に道義的な面について考えてみましょう。松本氏の問いを記事中から引用します。
「インカ帝国を滅ぼして大量の金を奪ったスペインの行為をどう思うか」「清国に対してアヘン戦争を仕掛けた英国の行為をどう思うか」という質問も同時にすればよい。肯定であれ否定であれ、この二つの質問に対する答えは、「日韓併合」についての質問に対する答と同じであるのが当然だ。
この二つの問いに対する答えは、日韓併合はスペインやイギリスの植民地と「同じではない」という事です。日韓併合の主目的はロシアの南下を防ぐ為の政治的な対策である事は周知の事実です。その為に、日本政府は朝鮮へ20億7892万円もの投資を行い(*7)、行政の整備、インフラ投資・農業や教育の振興などを重点的に行い、結果として朝鮮半島の民は極貧の状態から大きく改善し、経済発展しました。スペインやイギリスのような植民地の搾取を日本は行いませんでした。下記に表したそれらの事実によって、日本の日韓併合が現代の価値観に基いて道義的に責められる理由はないと考えます。 1)1920ー30年代の朝鮮半島のGDPが4%に増大した。これは日本の資本により発電所・鉄道・港湾施設・肥料工場・重化学工場などが建設され、農業振興により米の収穫量が(1910年に1617千町歩の耕作面積が1918年には2800千町歩に)増大したなど、朝鮮半島全体の経済発展による。(*4) 2)1910年に1313万人の人口が、上記1の経済発展により1942年には2553万人と倍増した。(*5) 3)1911年に公布された朝鮮教育令(後に2度改定)により、併合時に100校しかなかった小学校が1943年には5960校となり、学校では日本語・漢字・ハングルの教育を推し進めた。1910年に6%程度だった識字率が1943年には22%に増大した。(*6) 繰り返しになりますが、日韓が「公正で偏らない判断をベースにした是々非々の議論」行うには、日本側は自虐史観でねじまげた日韓併合の歴史を葬り去って、事実に基づく正しい歴史認識を行う必要があります。同時に韓国側は、反日史観でねじまげた歴史を葬り去って、歴史的事実を直視して受入れ、正しい歴史に基づく歴史認識を行う必要があります。双方がこれを行う事ができなければ、日韓関係を根っ子から正常化させる事は難しいでしょう。 その手始めとして、本記事作成でも資料として引用した2冊の参考文献を一読される事をぜひお勧めします。「韓国併合への道 完全版」は、李氏朝鮮時代から日韓併合へ至る歴史的事実が比較的淡々と述べられており、筆者の価値観による色付けが比較的少なく読みやすい本です。「歴史再検証日韓併合」は統計的な数字や表をもとにいろいろな考察が述べられていて興味深い内容ですが、筆者の価値観がちょっと強くでているので、その辺は割り引いて読む必要があるでしょう。「金完聾 - 親日派の為の弁明」も読みましたが、筆者の価値観が強く出すぎているのと、内容がかなり重なっているので、前の2冊を読んだ方にはお薦めしません。もし他に、手頃な値段で入手可能な朝鮮半島の近代史についてお勧めの文献がありましたらぜひお教え下さい。参考にさせて頂きます。   参考文献: 1)呉善花 - 韓国併合への道 完全版 207ページを参照。 2)呉善花 - 韓国併合への道 完全版 208ページを参照。 3)韓日合邦を要求する声明書 4)崔基鏑 - 歴史再検証日韓併合 83ページ 朝鮮の耕地面積の推移を参照。 5)崔基鏑 - 歴史再検証日韓併合 32ページを参照。 6)呉善花 - 韓国併合への道 完全版 240ページを参照。 7)崔基鏑 - 歴史再検証日韓併合 25ページの表3を参照。 石水智尚 艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理 本記事はアゴラへ投稿いたしました。

6 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/10/30 at 17:25

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セカ就を直球ど真ん中から考えてみた

最近はセカ就という言葉が流行っているようです。日本の将来が見えにくい、海外の方が刺激的、成功する機会が多いなどと言われ、日本を飛び出して外国で就職しようと言うことのようです。昨日、Podcastのオンザウェイ・ジャーナルで、米QED社の藤田浩之氏へのインタビューを聞きました。藤田氏はまさに、米国で医療機器メーカーを起業してグローバル化に成功した「セカ就」の代表選手といえます。だれもが彼を目指すのは難しいのでしょうが。一方で、BLOGOSで紹介された森山たつおさんの海外就職という選択肢をもっと知ってもらいたいという記事は共感を持つ事ができました。   かく言う私も85年に日本を飛び出して以来、香港・フィリピン・大陸中国で5回転職し(いづれも現地採用)、会社()も6つ以上作りました。就職したり起業したりして今に至っています。以前に、海外脱出を敗者復活戦として考えてみるというブログ記事を書いていますが、今回はセカ就を直球ど真ん中から語ってみたいと思います。大学で就活をしている方、就職したが現状に満足していない方、ぜひ参考にして頂ければ幸いです。   1)海外で働きたいと考え始める時期: 私の場合は、大学を卒業して就職した年(1985年)の夏でした。従業員1000人ほど(9割弱は客先へ派遣で不在)の中堅ソフトハウスで、プログラマとして就職し、入社1ヶ月目で某電気メーカーの次期ミニコンOSの開発プロジェクトに配属されて、田町の本社と客先の間を、開発とデバッグで数ヶ月間行き来していました。客観的には、そこそもおもしろい仕事だったのだと思います。しかし、実機が完成するまでの数年間、いまの日常がずっと続くのかと思うと、その安定感が我慢できなくなりました。そんな時に、田町の駅前で人材バンクの登録ハガキをもらったのをきっかけとして、「海外勤務希望」と書いて郵便ポストへ投函したのが海外転職のはじまりでした。ハガキを出してから数日後、人材バンクの方から電話があって、「あなた、これ、真面目に希望されているのですね?」と念押しされた事をいまでも覚えています。   現在はインターネットで(この記事も含めて)いろいろな情報を豊富に集める事ができます。ゆえに、日本の大学で就活の最中、留学中、就職した後など、海外で働きたいと考え始める時期は広がっていると思われます。   2)海外転職へのアプローチ: この記事の主旨は「直球ど真ん中」ですから、対象を就活中の大学4年と社会人に絞って話します。昔も今も、(凄い学歴、キャリア、特殊技能などの無い)日本在住の普通の人が海外で働きたい場合、日本国内の人材バンクへ登録するというのが「王道」でしょう。そのメリットは、「本社採用」の駐在員として現地へ派遣され、現地採用の日本人とは比較にならない高い待遇を得る事ができます。本社採用の具体的メリットは下記の通りです。   ー現地での就業ビザの取得が容易(現地採用の就業ビザ取得は必ずしも容易ではありません) ー国内就労と同等の給与額(現地採用の給与は駐在員よりはるかに低い) ー国内の健康保険や社会保険へ加入(現地採用は、会社では面倒を見てくれない) ー現地での住宅手当(現地採用の場合も皆無ではないが金額におおきな差がある) ー駐在員用の医療保険(現地採用の場合は一般的に無い) ー家族を含む年1回程度の帰省費用を会社負担(現地採用の場合は一般的に無い)   アジアには多数の日本企業の工場や事務所が進出していますが、その多くは地方の中小企業です。そのような会社では、社内の生え抜きに海外勤務希望者が極めて少ない為、外部から募集する事が少なくありません。   余談ながら、留学中の学生が現地で就職活動をする場合は、本社採用ではなく待遇の悪い現地採用になります。現地採用の待遇は本社採用よりはるかに悪いと書きましたが、良い面もあります。駐在員は、いつかは社命により帰国させられますが、現地採用は解雇されるか転職しない限り、その会社で働き続ける事ができます。現地採用でペーペーからはじめて副総経理になった友人がいます。その会社では、総経理は3年程度で新任に交代して帰国しますので、駐在員が交代しても現地ノウハウが継続されるように、現地採用者を現地のエキスパートとして抜擢してナンバー2にしたようです。   また、多くの日系現地企業は、現地採用の日本人は現地の人材バンク経由で求人しており、わざわざ日本国内で求人していません。最近は<a href="http://www.r-agent.com/info/lp/global/001/?vos=evpvrag1012x0003530" target="_blank">リクルート</a>など国内大手も海外展開を始めていますが、海外現地での力はまだ強いといえません。ゆえに、国内では見つからなかった求人が、現地の有力な日系人材バンクで見つかったという例は多いでしょう。どうしても特定の海外都市で働きたいという場合は、現地の人材バンクへ登録するのが早道と言えます。   3)語学が先か業務能力が先か: 本社採用を考える場合は、まずは「海外で働きたい」という意思、次にその会社の求める業務能力、最後に現地の会社内で使う外国語の会話能力(読み書きは最後の最後)となります。既に海外で稼働中の会社である事が多いので、ある程度の業務知識が要求されます。同業他社から即戦力としての転職でない場合は、国内で1−2年間研修させられる可能性もあるでしょう。語学がなぜ最後になるかというと、日本にいる経営者の目線は業務の継続性にあるからです。候補が複数人いる場合には、現地で働いた経験や現地語を習得している事は選考時に有利となるでしょう。   4)外国との距離を狭める: 世界といってもロンドンの都心から四川省の奥地まで生活環境はピンキリです。社畜も厭わないプロのサラリーマンは、どんな辺鄙な場所へでも辞令1枚で単身赴任していますが、そういう生活を望んでセカ就を考えている訳ではないでしょう。できるだけいろんな国へ旅行して、自分が住めそうな生活環境のボトムラインを見つける努力をしましょう。こんな国・都市で仕事をしたいという希望が膨らめば、その場所へ何度も通ってみて、どんな日系企業がそこにあるのかを調べてみましょう。具体的な勤務地の希望があれば、国内にしろ現地にしろ、人材バンクはより強力なツールとなり得ます。   5)海外就業経験はキャリアになるか: 日本のメーカーは中小零細も含めて20年以上前から工場を海外展開しており、現在もその流れは続いています。大企業は基本的に人材の調達と育成は社内で完結していますが、中小企業では(大陸中国やフィリピンへ進出した中小企業を見るにつけ)きちんとできていないところが圧倒的に多いと感じています。海外勤務経験者、特に現地法人の管理職経験者は今後更に需要が増えるでしょう。そういう意味では、本社採用されて現地へ駐在し、何度かの駐在と帰任を繰り返す事で最終的に現地責任者になる事が、海外就職経験を付加価値のある普遍的なキャリアにする最短距離である事は間違いないでしょう。     まとめ: 海外へ就職するというのは、私の経験から言っても、とても刺激的であり興味深い経験です。しかし、セカ就を単純なキャリアアップのツールとして考える事には無理があります。海外で生活するというリスクもありますし(国内で生活していても全てのリスクから逃れるという事はできないのですが)、現地の生活に馴染めずにストレスを溜めるかもしれません。私が香港で最初に就職した会社は、なんと半月後に倒産してしまいました。たいしてショックを受ける事もなく、「さて次はどうしようか」と考えながらブラブラしている時に、アパートの大家さんの紹介で中国人経営(私のボスは日本人)の貿易会社への転職が決まりましたが、もし私が気弱な精確なら、すぐに帰国してしまったでしょう。   外的刺激をストレスと感じるかエキサイティングと感じるかは、最後はその人の気質次第です。仕事にしろ生活にしろ、いろんな問題を前向きに考えて楽しめるような方に、セカ就をお薦めします。   石水智尚 艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理 本記事はアゴラへ投稿致しました。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/10/26 at 09:19

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猛烈な台風28号と強い台風27号

強い台風 第27号

 10月24日14時現在
ミナミダイトウジマ 西 140 Km
北緯25.6゜東経129.8゜ 北北西 6 km/h
 中心気圧 965 hPa
 最大風速 35 m/s
 最大瞬間風速 50 m/s
 暴風半径(25m/s以上) 北東側 190 km 南西側 150 km
 強風半径(15m/s以上) 北東側 440 km 南西側 390 km


猛烈な台風 第28号

 10月24日12時現在
チチジマ 南東 800 Km
北緯21.0゜東経147.0゜ 西北西 20 km/h
 中心気圧 905 hPa
 最大風速 60 m/s
 最大瞬間風速 85 m/s
 暴風半径(25m/s以上) 170 km
 強風半径(15m/s以上) 北東側 390 km 南西側 330 km

10月24日現在の衛星画像

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/10/24 at 15:30

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ステルス破りの技術

防衛省がステルス機を丸見えにする技術を開発するという報道に対するコメント記事がありました。ステルス技術というのは要するに下記の2つの技術で構成されているようです。これについてもう少し考察してみたいと思います。 1)機体表面にレーダー電波を吸収する塗料を塗り、レーダー電波をできるだけ吸収する事で、レーダー装置へ戻る電波を少なくする。 2)機体表面の構造により、レーダー電波を来たのと違う方向へ反射させる事で、レーダー装置へ戻る電波を少なくする。 上記を見れば分かるように、ステルス機といってもレーダー電波を完全にレーダー装置へ戻らなくする事はできません。既存のレーダー装置でも機影を受信しているのですが、下記の2つの理由でノイズか野鳥と誤認して、レーダー画面に表示されません。 1)ステルス機から反射して戻るレーダー電波の量が少ないので、実際よりかなり小さな大きさで認識する。 2)ステルス機の表面構造の為に、飛行機の機影とは異なる形で認識される。 上記から、防衛省が「ステルス機を丸見えにする技術」というのは、下記の範囲に入るものと推測します。 1)特定のステルス機の機影をノイズや野鳥と分離できるように認識技術を高める。 2)認識技術を高める方法として、機影分析ソフトの改善、レーダー出力の増大、レーダー解像度の改善などが考えられる。 ところで、以前から不思議に思っていたのですが、ステルス機というのはそんなに脅威なのでしょうか。ステルス機の優位性として一般的に知られているのは下記の2点かと思われます。 1)自分(ステルス機)は相手(非ステルス機)のレーダーに映らないので、先に相手を見つけ、先に(できるだけ遠くから)相手を攻撃する事ができる。 2)自分(ステルス機)のレーダー誘導ミサイルは相手(非ステルス機)に有効であるが、相手のレーダー誘導ミサイルは自分へは有効ではない。 ステルス機の優位性とは、自分の機体だけがレーダー装置から無効化される事で成り立っています。であれば、戦闘空域のレーダーを含めた無線装置そのものを無効化してしまえば、その点では互角になるのではないでしょうか。 空自は米国のステルス機の導入に固執しているように見えますが、中国やロシアのステルス機に対抗する手段として、日本領空の無線無効化を前提とした上で、ユーロファイターのような非ステルスだが対空戦闘能力が高く低コストの機体による運用戦略を考えるのも1つの方向かと思われます。 さて、既存のレーダー無効化技術としてノイズ・ジャミングがありますが、高度な技術が必要となる理由の1つは、敵のレーダー波だけを選択的に妨害しようとするからではないでしょうか。数百kHzから数十GHzまでの広帯域を等しく強力なノイズで埋めてしまえば、その空域は敵味方問わず、レーダーもGPSも無線通信もすべて無効化されます。広帯域ノイズの発生装置はローテク技術で簡単に製作できますし、民生用の無線業界では昔から機器の調整用として広く用いられてきました。 現代の精密誘導兵器が無線技術の上に成り立っている事を考えれば、戦闘空域の無線の無効化は安価かつローテクにパラダイムシフトを起こす可能性があるのではないでしょうか。 蛇足ですが、ガンダムや銀河英雄伝説など未来物の戦争アニメでは、戦闘エリアの無線を一次的に無効化する技術の存在を前提として作られています。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/09/21 at 10:13

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猛烈な台風19号(2013/09 – 915hPa )

大型の猛烈な台風 第19号   9月21日 6時現在 オキナワノミナミ 北緯20.5゜東経122.1゜ 西北西 20 km/h  中心気圧 915 hPa  最大風速 55 m/s  最大瞬間風速 75 m/s  暴風半径(25m/s以上) 170 km  強風半径(15m/s以上) 560 km
9月21日現在の衛星画像

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 08:31

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大新聞の世論誘導事例:異常胎児選んで減胎手術

今日の読売新聞に、「異常胎児選んで減胎手術」という見出しの記事が掲載されました。(ネタ元の記事はこちら)その記事を読んでいて、読者をある方向へ誘導する常套句的表現があったので報告します。 まず、ニュースの本体の要約を紹介します。多胎児を妊娠した場合に、出産のリスクを下げる為に減胎手術というのを行なっている事を公表しているマタニティー・クリニックが長野にあるそうです。その多胎児の中に異常児が見つかった場合、その胎児を選んで減胎している事例が36件あった事がわかりました。母体保護法は減胎手術について定めていないそうです。 で、読売新聞は「こうしたケースが明らかになった事で、今後、議論を呼びそうだ」と記事中に「新聞社の意見」をさらりと挿入しています。(下記の赤線部分) スクリーンショット 2013-08-05 10.21.39 AM   しかし、実際にはそのような議論は未だどこにも無く、将来に起こるかも不明な状態で、火のないところに煙を立てようとしています。しかも、煙の立て方が非常に姑息です。弊誌の意見はこうだという意見を堂々と述べるのではなく、「誰かの議論を呼ぶ」という表現によって、あたかも客観的であるかのように「読ませ」ようとしています。 以前に、総務省は新聞報道の意図的な印象操作を法律で規制するべきだと述べましたが、今日の記事はその事例の1つです。 多くの読者は、新聞記事の中の事実と意見を分離して理解する事ができません。すべてを事実として誤認してしまいます。これを意図的かつ巧妙に行なっている既存の新聞社の報道姿勢はぜひとも法律により規制されるべきです。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/08/05 at 11:53

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歴史を修正した李承晩大統領

wikiの慰安婦ページが韓国により情報操作されている事を記事(*1)にしましたが、慰安婦問題を調べていて、ほかにも驚いた事が2つありました。今日はそれについて述べたいとおもいます。(歴史上の人物や条約などがたくさん出てきますが、我慢して最後まで読んで頂ければ幸いです。また、それらには番号を振って文末に参考資料として示しました。個々の詳細はそちらの方を熟読して頂ければ幸いです。) 1つ目は、韓国は日本の植民地ではなく、保護国だったという事です。植民地(*2)と保護国(*3)はどう違うのかという厳密な定義をするのは難しいのですが、説明を試みたいとおもいます。 李氏朝鮮の最後の国王である高宗王(*4)は、日清戦争(*5)の後の下関条約(*6)にて日本のおかげで李氏朝鮮が清国から完全に独立を果たした後、1897年に大韓帝国(*7)の初代皇帝に即位します。しかし、生まれたばかりの大韓帝国は依然としてロシア、清、日本の間で風前の灯火のような状況であったので、アメリカ、英国、ロシアの承認を得て、1905年に第二次日韓協約(*8)が行われ、1910年に大韓帝国は大日本帝国の保護国として併合されたそうです。 日韓併合は日本による強制と一般に理解されていますが、原田環氏(*9)(広島大学の教授で朝鮮近現代史が専門の歴史学者)は、「李完用らの「五大臣上疏文」を再評価して、皇帝高宗が率先して日本の条約案を修正して受け入れたことを「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝」(『青丘学術論集』24、韓国文化振興財団、東京、2004年4月)において明らかにした」(*10)と述べ、日韓併合は大韓帝国皇帝の高宗が皇族の利益を優先して行った政策であり、条約反対運動は条件闘争の手段に過ぎないと述べています。 要するに日韓併合は、周辺国からの圧力や国家財政の崩壊という圧力のもとで、大韓帝国の皇帝である高宗が自分の意思により実現しました。故に、日韓併合が強制であるとか、日本の植民地であったというのは間違いだったのです。(n*chito氏のBLOGOSコメント上で指摘あり。日韓併合時の状況については「呉善花 - 韓国併合への道 完全版」を読んで理解をより深める事ができたので、下記のように修正します。) 要するに日韓併合は、日本による政治的・軍事的な圧力だけでなく、周辺国からの圧力や国家財政の崩壊という圧力のもとで、大韓帝国の皇帝である純宗と内閣の決定により実現しました。故に、日韓併合が不法な強制である事も、日本の植民地であったという事も間違いだったのです。 2つ目は、日韓併合時代の朝鮮半島は、韓国人の生活は台湾以上に静かで平和であり、日本人と韓国人は尊重し合って仲良く暮らしていたという驚きの事実です。私はかねてより、大日本帝国は日韓併合時に朝鮮半島で悪政を行い、朝鮮人を弾圧したと聞いていましたので大変に驚きました。 呉善花氏(*11)が日韓併合時代を知るの韓国人にインタビューして書いた生活者の日本統治時代(*12)という本と、その内容を紹介したウェブ記事(*13)で、普通の人の視線で見た当時の生活を垣間見る事ができます。 では、現代の韓国ではなぜ、日韓併合時代が完全に否定され、公的な場で親日的な発言をすると法律違反に問われ、徹底的な反日教育を行ってきたのでしょうか。その答えは、第二次大戦後に独立を果たした大韓民国の初代大統領の李承晩氏(*13)にあるようです。 李承晩氏(*14)は独立協会(*15)に関わって投獄され、第二次日韓協約前に高宗皇帝の命を受けてアメリカへ交渉に向かうが失敗してそのままアメリカに亡命。その間に日韓併合がはじまったので大韓民国臨時政府(*16)の結成に関わったりした後、第二次大戦が終了した1945年にアメリカに管理されている朝鮮半島の南側へ戻り、アメリカの後押しを受けながら左派による内乱寸前の総選挙を乗り越えて初代の大韓民国の大統領に就任しました。 李承晩氏はもともと強烈な反日主義者だった為、大統領就任後は反民族行為処罰法(*17)を作って親日的な人々をすべて追放し、日韓併合中の歴史を反日的に修正し、国民にも反日教育を行い、もはや反日でなければ韓国では生きられないようにしたようです。李承晩大統領が作った歴史修正主義を第18代の朴槿恵大統領(*18)に至るまで延々と受け継いでおり、経済的には日本に対して韓国製品や文化の輸出を行いながら、その一方では未だに日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(*19)のような反日法を作って国内の親日派を公然と弾圧している事は残念でなりません。 私は個人的には韓国が嫌いではなく、韓国のドラマを見たり、K-POPを聞くのが好きですし、韓国料理も好きです。私のような日本人は、実は日本の中にはたくさんいると考えます。また韓国の中にも、実は日本が好きだという人は少ないくないとおもいます。そんな韓国民に間違った歴史と価値観を押し付けて、間違った方向へ進むのはこの辺で止めにしませんか。 朴槿恵大統領は米韓首脳会談の時に「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」(*19)と 述べたそうです。私は韓国の大統領と政府に対して、日韓の長期的な関係を真に改善する為には、李氏朝鮮時代末期・大韓帝国時代・日韓併合時代の正しい歴史を掘り返して国民全体へさらし、親日・反日ともに認めて自由な議論をさせて、その中から日韓関係について再考するべきではないかと提案します。 お隣の国である韓国と日本が、正しい認識を共有できる日を待ち望んでいます。   参考資料: 1)wikiの慰安婦が情報操作されている件(Mutteraway) 2)植民地(Wiki) 3)保護国(Wiki) 4)高宗(Wiki) 5)日清戦争(Wiki) 6)下関条約(Wiki) 7)大韓帝国(Wiki) 8)第2次日韓協約をめぐる大韓帝国の動向(京都大学文学研究科 第12回研究会) 9)原田環(Wiki) 10)第二次日韓協約(Wiki) 11)呉善花氏(Wiki) 12)生活者の日本統治時代(Wiki) 13)日韓併合時代の真実(レムナント出版) 14)李承晩(Wiki) 15)独立協会(Wiki) 16)大韓民国臨時政府(Wiki) 17)反民族行為処罰法(Wiki) 18)朴槿恵大統領(Wiki) 18)日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(Wiki) 19)対日配慮で温度差 朴氏は連携国に加えず「正しい歴史認識」要求(産経ニュース)

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/18 at 00:18

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wikiの慰安婦が情報操作されている件

先ほどの記事を書くためにwikiで慰安婦について調べたのですが、日本語版と英語版で出だしの文章を読み比べたところ、椅子から転げ落ちそうになりました。 日本の慰安婦サイト 慰安婦(いあんふ)とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、アメリカ軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称。なお、従軍慰安婦については「従軍慰安婦」という呼称を参照。 英語の慰安婦サイト Comfort women were women and girls forced into a prostitution corps created by the Empire of Japan.The name "comfort women" is a translation of a Japanese name ianfu (慰安婦). Ianfu is a euphemism for shōfu (娼婦) whose meaning is "prostitute(s)". The earliest reporting on the issue in South Korea stated it was not a voluntary force, and since 1989 a number of women have come forward testifying they were kidnapped by Imperial Japanese soldiers.(下線は筆者が追加) 日本語版には淡々と客観的な事実が列挙されておりますが、英語版では、驚愕の主観的な嘘八百が述べられています。 1)慰安婦(Comfort women)は大日本帝国が作った。 2)女性と少女が強制的に加入させられた。 3)大日本帝国の兵士によってさらわれた。 日本語サイトは日本人が主に内容を書いているのでしょうが、英語サイトは推測するに、韓国の人たちによって彼らの認識を一方的に書いているのではないでしょうか。あまりに酷いので即効で修正を入れようと思いましたが、修正するのは全文書き換えるくらいのボリュームがあるので、自分での修正はとりあえずギブアップして、この記事を書く事にしました。 また、他の言語のページを見てみて更に驚きました。はっきりとはわかりませんが、どの言語のページも、出だしの文章を見ると英語版と似たような内容みたいです。世界各国の人たちが慰安婦という言葉に大きな関心を寄せているとはおもえませんので、これらの言語のページも、世界中に留学している韓国の人たちの力作であろうと推測できます。 それにしてもいったい、韓国の人たちの慰安婦に対する力の入れ方ってどれだけ凄いのでしょう!と、関心してばかりもいられません。橋本氏もツイッターで、 「世界の中で日本がどのように見られているのか。そこを意識し、日本国を正しく伝えいくことが非常に重要になる。」 と述べています。 各国に留学している、語学に自信のある有志の方々へ、この場を借りて呼びかけたいと思います。 wikiの慰安婦のページをなんとかしてください。日本語ページを各国語に翻訳した内容に、どんどん書き換えてもらえないでしょうか!!! このままでは、wikiを参照する外国人はみんな、慰安婦 = sex slavery と誤解されたままになってしまいます。

22 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/15 at 14:08

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レイプ国家は不当である

橋本大阪市長が5月13日に、登庁時と退庁時のぶらさがり取材で話した従軍慰安婦発言(*1)(*2)が物議を醸しており、ネット上の話題の一角を占めていますね。橋本氏はあいかわらずチャレンジャーだなと思いながら、日々アップされるみなさんの記事をを眺めておりましたところ、今日になってぶら下がり取材の(ほぼ)全文書き起こし記事(*3)がアップされたので、通勤電車の中で通読しました。 新聞記事や全文を通して読むと、橋下氏はおかしな事を言っているとは感じられませんでした。発言の趣旨を短くまとめると、だいたい下記のようになるかと思います。 1)日本はレイプ国家ではない。 2)軍とともにある慰安婦(公娼、民間業者、私娼)はどの国の軍にも存在した。 3)軍が強制した証拠の無い現時点で、日本だけがレイプ国家だというのは不当だ。 4)たとえ敗戦国であれ、間違った認識は世界に対して正してゆくべきだ。 思うに、橋下氏の発言は極めて妥当であり、かつ合理的ではないでしょうか。この発言の中で、戦う軍において慰安婦が必要が否かという発言は、あえてそこだけを取り出して騒ぎ立てるほど重要とは感じられませんでした。 私は先に、新聞社が報道記事の中に事実を選択的に書く事で印象操作を行い、世論誘導を行なっているとか書きましたが(*4)、これはその好例ではないでしょうか。   参考資料: 1)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(朝日新聞) 2)従軍慰安婦問題(BLOGOS) 3)大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし(SYNODOS) 4)新聞報道の印象操作について(Mutteraway) 5)橋下氏、慰安婦「日本だけ非難不当」 ツイッターで持論 (日経新聞) 6)日本の慰安婦制度を正当化するつもりはないが、しかし、日本「だけ」が慰安婦制度を持ったレイプ国家だと言われるものではない。 - 5月15日(水)のツイート(BLOGOS)

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 11:32

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育休よりベビーシッター(3)育児は3年で終わらない

片親・共働き家庭の母親がフルタイム正規社員としてキャリアを継続するには、育休や保育所の待機児童問題の解消では大幅に不足しており、月額5万円の住込みベビーシッターをフィリピンやインドネシア等の途上国から労働輸入するべきだという事を2回に渡ってのべました。 1)育児よりベビーシッター 2)育児よりベビーシッター(2) さて、上記の記事は子供が生まれてから3年間の育児期間について述べたものですが、今回の記事は子供が一人で家で留守番ができる年齢(中学校高学年または高校生)までの期間について述べます。 私が4歳(1968年)の頃、愛媛の田舎から神奈川県西部の新興住宅地へ家族で引越して来ました。母は田舎では看護師をしていましたが、家の近くの保育園は満杯で私を預ける事ができず、妥協して保育園への送迎バス付きの町工場にて工員の職を得ました。子供(私達兄弟)は先にバスで家(団地)の下まで送り届けられ、家の鍵を首から紐でさげた「鍵っ子」(*1)として、近所の悪ガキ(彼らの多くも鍵っ子)達と子供ばかりで群れをなしてみかん山や建築現場などで遊んでいました。あの時代、多くの家庭で共働きと鍵っ子は当たり前の事であり、そういう状況の中で兄弟姉妹を事故で失う事は稀ではありませんでした。社会もそういった織り込んでいたと思います。 しかしながら現在の日本は、母親が自分のキャリア維持の為に年少の子供を「鍵っ子」にして家に放置する事を容認し難い社会へ向かっており、鍵っ子を積極的に増やすような政策を行う事は許されないでしょう。安倍政権は育休や幼稚園の待機児童問題にスポットを当てていますが、母親がある程度安心して仕事に専念できるためには、(子供にもよりますが)中学生か高校生くらいまで育つのを待つ必要があります。私の母がフルタイムの正看護婦として復職したのは私が中学校高学年になってからでした。子供が生まれてから少なくとも12年から16年くらいの間は、子供の保護責任を考えれば、育休や保育園の期間だけではまったく不足しており、母親はフルタイムの職を続ける事は極めて困難と言えます。     住込みのハウスヘルパーは、このような問題の解決策として効果的です。   子供が小さい時には、ベビーシッターを行いながら、母親に代わって買い物や掃除洗濯などの家事を行いますので、母親が仕事の上に更に家事まで押し付けられる事をかなりの度合いで防いでくれます。 子供がある程度大きくなれば、親の代わりにハウスヘルパーが子供を幼稚園や保育園へ連れて行き、連れ帰る事ができます。子供が小学校に通うようになっても、帰宅した時にハウスヘルパーが家にいて子供を迎えてくれ、世話をする事ができます。子供の様子がおかしければ、ハウスヘルパーが親(父親または母親)へ連絡して帰宅を促さす事もできます。 大卒でそこそこ以上の会社で正規社員の職を得た女性が、結婚して出産してもなお、仕事を辞めずにキャリアを継続させる為には、父親が仕事を辞める(ノマドワーカーになる)か、住込みのハウスヘルパーを雇用するのがもっとも容易かつ世界的に実績のある方法であろうと考えます。 離婚や死別によって片親だけになった家庭でも、ハウスヘルパーが住み込む事で家の中に大人が二人になり、外に働きに出る親は、より安心して子供を家に残す事ができるだけでなく、家事全般の労働から開放され精神的にも楽になると考えます。   月額5万円(香港での相場を参照)の途上国から来た住込みハウスヘルパーなら、普通のサラリーマン家庭(世帯収入が月額30万円くらいあれば)十分に雇用可能です。   フィリピン人などの住込みハウスヘルパーは香港やシンガポールでは1970年代に普及しはじめて現在に至っており、(*2)べつに新しいものでも特殊なものでもありません。(*3)安倍政権の第三の矢は規制改革の方向性になるようです。働く女性を支援する為の規制改革を、ぜひとも断行して頂きたいと思います。 これで一応、育休とハウスヘルパーの記事は終了します。       参考資料: 1)鍵っ子(wiki) 2)香港のドメスティックワーカー(英文wiki) 3)ドメスティックヘルパー事情(レージーの香港村暮らし)

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/14 at 14:01

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新聞報道の印象操作規制について

新聞に掲載されているニュースは読者のリテラシーの低さを利用したギミックで世論誘導が常に行われているなと、時事ネタの批評記事をブログで書くようになって感じるようになりました。 ギミックの1つに、事実を選択的に書く事で、読者へ印象操作をするという方法があります。その例の1つとして、日本へ帰省中に入手した8日付けの愛媛新聞の社会面にあった記事を紹介します。「オスプレイ3機 岩国基地へ飛来」という見出しの記事中に「防衛省によると、米軍は飛来の目的を明らかにしておらず」という記述があります。目的が不明だというのが事実だとして、それが今回だけなのか、普通の事なのかによって、導き出される内容は異なりますが、そこは「あえて」記述がありません。記事中に盛り込む「事実」を書き手が選別する事で、読み手の印象を特定の方向へ誘導するのは、意見主張を行う時の代表的な手段の1つです。私は自分でブログ記事を書き、いろんな人とネット上で議論するようになって、こういう「卑怯」な手段もあるのだとはじめて知りましたが、茶の間で新聞を読んでいる多くの方はご存知ないのではないかと思います。 よく見かけるもう1つのギミックに、事実の中に新聞社(記者)の憶測を混入して印象操作をする方法があります。本日(10日付け)の朝日新聞ネット版(*1)の記事からその例を紹介します。 「国民一人ひとりに番号をふり、納税や年金などの情報を管理する「共通番号制度」法案が9日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しになった。成立すれば、2016年1月から制度がスタートする。政府や自治体は国民の情報を把握しやすくなるが、国民のくらしがどれだけ便利になるかはいま一つ見えない。」 上記の文章の最後に「国民のくらしがどれだけ便利になるかはいま一つ見えない」とあります。これは事実ではなく新聞社(記者)の意見です。しかし、ニュース文章の中に意見を混入させる事で、ニュース文章全体が事実であると読者に誤認させ、意見の方向へ読者の印象を誘導する事が可能です。この他にも、ニュース文章の中にしばしば「☓☓となりそうだ」という表現を見かけます。これも新聞社(記者)の意見ですが、そのように理解している読者がどれだけいるのでしょうか。 また、新聞社はニュース記事の事実部分がほんとうに事実である事を紙面上で十分に担保していません。新聞社のような社会的信用の無い我々ブロガーは、記事中で取り上げた事実が読者に自明でない場合に、その引用元の記事や文書をリンクや記事末の引用などで明らかにする事で、それが書き手の妄想でない事を担保する必要があります。新聞社においても、ニュース記事の事実部分が取材によるものか、通信社から配信された伝聞であるかを明白にする責任があると考えます。 社会的な責任を負っている新聞社であるからそこ、その新聞記事においては、読者を卑怯な手段で印象操作して世論誘導を行わないように法的な規制がを設ける必要があると感じています。私の考える規制内容について以下に提案します。 1)ニュースの中心となる事実方法と新聞社の意見を分離する。(形式に関するルール) 「何月何日何時何分に何処で誰にどんな事がありました」という事実部分と、よって「☓☓となりそうだ」「☓☓であるべきだ」等の意見の部分を1つの文章中に混在させる事を禁止して、事実報道部分と新聞社の意見部分を明白に分離して明示的に表記します。 2)事実の入手に対する責任を明確にする。(形式に関するルール) 大新聞社のニュースというだけで、記事の中で事実とされている事を、読者は無条件に事実と認識してしまいます。しかし実際には、事実の仕入れ先が別の通信社である事は珍しくありません。そこで、中心となる事実部分について、☓☓通信社からの配信であるとか、☓☓記者による取材である等、誰がその事実に責任を持つのかを文末に記述して明白にします。通信社からの配信をもとに、あたかも自社取材であるかのような記事作成は行わない。これは新聞社がニュースの入手方法について定めたもので、そこから先のニュースソースを明示する事を求めたものではありません。 3)意見部分の文責を明白にする。(形式に関するルール) 意見部分を書いた記者名を文末に記述して、文責を明白にします。 4)事実を選択的に書く事で印象操作を行わない。(内容に関するルール) ニュース記事の事実部分と意見部分の双方において、意図の有無に関わらず、事実を選択的に書く事で読者に誤解を与える事を行わないようにします。これは個々の記事の内容に関するものであり、掲載する記事の選択を特定の思想に基いて意図的に行う事は認めます。右寄りの記事を多くするとか、既得権擁護の記事を多くするなど、新聞社が独自の主張を行う事それ自体には関与しません。 5)その他の方法による印象操作の禁止。(内容に関するルール) ここに明記していない方法であっても、記事の内容の中で、事実でない事をあたかも事実であるかのような記述方法を用いて、印象操作を行う事を禁止します。 6)規制の方法(しくみ) 総務省の下に、新聞報道をチェックする委員会を設けて、上記の条項について日常的な独自調査のほか、新聞読者からメール等のクレームを受け付けて、調査して総務省へ意見を述べます。それをもとに総務省は新聞社へ是正勧告を出します。総務省は事前に、新聞社の宅配事業を政府による許可制とし、是正勧告に従わない場合には新聞の宅配許可の取り消しを可能とする事で新聞社に対する強制力を持ってはどうかと思います。(他に良い案があればコメント欄等で教えてください)   安倍首相は前回政権の時に新聞報道による世論誘導で痛い目にあっていると思います。新聞は第四の権力とも呼ばれているようですが、権力が暴走しないように、上記のような、あるいはもっと良い案があればそれについて検討して、ぜひ導入をして頂きたいと考えております。 参考資料: 1)共通番号制、成立見通し ○…役所手続き一部簡略化 ×…高い費用・情報漏れ心配(朝日新聞) 2)新聞協会の編集権声明 3)安倍官房長官印象操作事件(wiki) 4)偏向報道(wiki)  

5 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/10 at 12:50

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育児よりベビーシッター(2)

育児休暇より廉価な外国人ハウスヘルパー(ベビーシッター)を家庭内に導入する事に対する反対意見を頂きましたので、私の反論を下記のようにまとめてみました。   1)保育所と住込みベビーシッターの住み分け 保育所は擁護と教育が目的であり、一般的な営業時間は7時から19時まで(*1)なので、職務上の責任を要求される正規雇用労働者のニーズに十分に対応できません。保育所の営業時間で対応可能な労働条件を得られるとしても、家庭内での家事・育児の負担の軽減の役には立ちません。逆に、ハウスヘルパーを導入しても子供の教育や社会性を付与する意味で、保育園や幼稚園が併存する意味はあります。 (私の個人的意見としては、企業内の労働環境の是正を行い、企業が十分な労働者を雇用して慢性的な残業を解消する一方で、雇用の流動性を高める事で育児の為に離職した女性が以前と同様の職種および待遇で容易に再就職できるようにする事に賛成するものです。しかしそれが可能だとしても、そのような変化には時間を要するという事、また女性の企業内の地位向上と管理職への登用が増加しないと女性の労働市場での価値向上が望めないという「卵が先か鶏が先か」という問題を解消できないのではないかと懸念します。この2次的な問題を解消する為に、働く女性を増加させる対策としてハウスヘルパーの導入は有効だと考えます。)   2)24時間保育園という異常な環境 子供にとっても保育士にとっても、24時間保育園という環境そのものが異常だと考えます。また、夜間の労働に従事する母親(片親)家庭において、24時間保育園が親の責任を補完する事はできません(たとえば熱のある子どもの受入を保育所が拒否した場合に、親は仕事を休まなければなりません)が、住込みのハウスヘルパーは親の代理として子供と家の管理に対する一定の責任を負わせる事ができます。(もちろん、親の責任を完全に補完する事はできませんが)   3)公立保育園の増大は福祉行政を税制的に圧迫する 公立保育園は大きな税金補助がなければ市場で存在する事が不可能です。母親の雇用が増大するほど政府の会計を圧迫します。しかし、民営のハウスヘルパー導入は税金補助を必要としません。   4)外国人ヘルパーの法律は別枠で設ける 企業労働と家庭労働は目的も環境も異なりますので、別のルールや基準で考える事には一定の合理性があります。香港ではハウスヘルパーは移民法(外国人労働者の就業ビザ)でも労働法(就労条件)でも別枠を設けて運用されています。   5)5万円で割りに合うか? 香港の住込みハウスヘルパーは月額5万円ほどの最低賃金が法律で決められています。食住の経費は別途に雇用者負担ですが、大した追加費用にはなりません。大卒新卒で企業に就職し、出産時に月額で20数万円以上の所得を得ている共働き家庭の女性が子供をもうけた場合、出産して3ヶ月程度で職場復帰し、以前とほぼ同じ条件で就業して給与を得る方が、退職してあとからパート職につくよりも、企業にとっても家庭にとっても結果としての負担は小さいと考えます。 離婚や死別による片親家庭の場合は更に、24時間保育より住込みハウスヘルパーの方が、親として安心して家を空けられます。 更に、ハウスヘルパーは子守だけでなく家事(掃除、選択、料理、公共料金の支払いや買い物)を行いますので、月額5万円はフルタイムで働く片親・共働き家庭の母親にとっては5万円の投資価値は十分にあると考えます。   6)福祉の改善 住込みハウスヘルパーは親にかわって家事を行う事ができるので、片親・共働き家庭の母親が就業と育児の肉体的疲労による疾病、精神的疲労による育児ノイローゼ、その結果生まれる家庭内暴力、育児遺棄などを一定量抑止する事が期待できます。また、従来なら生活保護に頼らざるをえなかったような家庭でも、住込みハウスヘルパーによりフルタイム就業が可能になるケースが期待できます。     良いことばかりを書くのはフェアではないので、デメリットについても書きます。 1)香港、シンガポール、中東などで、雇用主からハウスヘルパーへの家庭内暴力事件がしばしば発生します。 2)雇用主がハウスヘルパーへ辛くあたると、ハウスヘルパーが子供に仕返しする事件がしばしば発生します。 3)ハウスヘルパー目的で来た外国人労働者が、目的外の職種(企業の事務、飲食サービス、売春)で利用させる事件がしばしば発生します。 4)特にフィリピン人のハウスヘルパーは、休日である日曜にカトリック協会でミサの後に公園等に大勢で集まって過ごす習慣があり(たとえば香港島のセントラルには毎週日曜に大勢のフィリピン女性が地面にゴザを敷いて、食事をしたり歌ったり、おしゃべりしたりという光景を見る事ができる)日本の文化に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。(彼女たち自身が治安を乱す行為をするという事はあまりありません。)     参考資料 1)保育所(wiki) 2)福祉行政報告例(平成24年3月分概数)

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/03 at 13:36

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育休よりベビーシッター

最初に、日本の生産年齢人口の減少の原因は、経済や育児環境の問題ではないという事を知るべきです。戦後の日本で、出生率が低下を始めたのは1973年(こちらを参照)です。失われた20年も、正規雇用の減少とも関係ありません。 次に、政府債務が1000兆円を超えなお増え続けており、GDP、生産年齢人口ともに減少しているいまの日本で、女性が働きやすいように公営幼保育園(税金による補助金)を大幅に増やすとか、育休を長期化させて雇用保険(平成21年度から連続で赤字)の収支を益々悪化させるとか、そういう政策が持続可能でないばかりではなく、日本経済の衰弱を早めるだけだと考えます。 ではどうすればよいか。 香港・シンガポールでは、月額5万円ほどの給与で住込みのハウスヘルパー(家事全般・ベビーシッター)をフィリピンやインドネシア等から呼び寄せて雇用し、女性は出産して1月か2月程度でもとの職場へ復職する事がかなり一般的となっています。その結果、香港では女性の就業率が高く、管理職の4割以上を女性が占めており、香港の経済発展を支えています。 母親が子育てより仕事を優先する事にはいろいろな意見があるでしょうし、安倍首相といまの政権が望む姿ではない事は承知しています。しかし、政府債務の減少と、経済成長の為の女性の労働力確保という両方の目的を同時に叶える為には、税金や企業の負担増によらない解決策が必要です。 途上国の外国人を住込みホームヘルパーとするこの制度は、日本の文化へ適合させるには多少の時間を要しますし、法律の改正も必要かもしれませんが、検討する価値はあると考えます。  

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/04/28 at 16:03

Categories: 1.政治・経済   Tags:

深夜アニメのビジネスモデル

最近に始まった事ではないと思いますが、深夜に放送する大人向けのアニメが盛んです。夜中の1時とか2時に放送するんです。確かに、この時間帯だからアニメを見る視聴者というのはそれなりにいるのだとは思いますし、深夜枠でしか放送できないという大人の事情(エロや残酷な描写と放送料金の予算)もあるとは思います。しかし、視聴者層全体からすれば微々たるものでしかないでしょうか。これらのアニメは放送枠は深夜でも、実際の視聴はビデオ録画や、もっと多いのはネット上へアップロードされたものを別の日に、というのが大多数ではないかと思われます。 アニメ制作のスポンサーはバンダイ、ブシロード、ソニー・ミュージック、アニプレックス、スクエアエニックスなど何らかの商品を売る事が目的です。深夜枠とはいえ首都圏のテレビ放送ですし、13回の放送で4千万円はすると思われます。(放送料金についてはこれを参照し1話で300万円強としました)これにアニメの制作費用が13話で最低1億3千万円くらいかかると思われます。(アニメ制作料金はこれを参照して1話で最低1千万円としました)この放送時に、スポンサー企業が別途料金でコマーシャルを入れているのでしょう。 ざくっと全体の予算の2割以上をテレビ放送に使い、別途にコマーシャル料金まで払っているのに、大多数の視聴者はネット上にアップされコマーシャルまでカットされたコンテンツを視聴していると考えれば、アニメ制作に関わる主要なスポンサーとしては実に非効率なお金の使い方であるかと思われます。 さて、違法にネット上へアップされているアニメについてです。これはテレビ局にとっては1文の得にもならず災難ですが、商品を販売したいスポンサー企業にとっては、実はおおきなメリットがあります。スポンサー企業の目的は商品の販売です。制作したアニメは、たとえどんな媒体を介してでも、より多くの視聴者に見られ、より多くのファンを獲得する事が、より多くの販売へ繋がります。 そこで結論ですが、発想を180度かえてテレビ放送を止め、はじめからオリジナル画像を自社でアップしてはどうでしょうか。大人向けアニメ関連商品の主要な顧客層は、テレビの前ではなくネット上に多く生息しています。放送コストがゼロになるので、プロジェクトの損益分岐点を最低2割は下げられます。英語、中国語、フランス語等の字幕を入れて、世界中へ商品をネットショップから販売する事もできます。DVDを売るつもりのない作品は、はじめから低解像度で制作すれば、多少とも制作費の削減ができるかもしれません。そして、テレビ放送では放送期間と商品の販売期間を重ねていましたが、ネット上に多数の作品を蓄積する事で、商品がロングテール化できます。過去作品の関連商品の在庫や発送は、費用の安い国から行えば良いでしょう。 これからアニメ制作の企画を行う方、ぜひご検討下さい。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/04/16 at 08:00

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TPPと日中韓FTAの相互関係

米国主導の通商協定であるTPPについて、日米政府間で事前協議がまとまったようです。TPPでは、「交渉にすら参加するべきでない」という不思議な意見が議員や民間の中に多くあり、大きな違和感をもって様子を眺めておりました。それが安倍政権になって、やっとまともな方向へ舵取りができるようになり安心しています。 TPP日米事前協議で合意…7月にも交渉参加へ ところで、TPPは日本の輸出入産業とってどれほどのメリットがあるのでしょうか。日本から見たTPPにおける主要な大市場は米国だけです。米国の景気は上向きのようですが、民間の極端な消費傾向がみられなくなった現在、米市場はそんなに魅力的なのかという疑問があります。おおきな下請構造をグローバルに展開している自動車や電機メーカーにとって、生産国としてマレーシアとベトナムしか交渉参加していないので、どれほどの利用価値があるのかもやはり疑問です。 やはり日本がTPPに参加する真の目的は、米国の対中政策という政治的な目的が強いのではないかと感じられます。 その一方で日中韓FTA交渉がつい先日、3月28日に行われたようです。こちらの方が、自動車・電機・鉄鋼など製造メーカーにとってはより関心の高い通商交渉ではないかと思われます。日本のグローバル製造メーカーが工場を展開している中国とASEAN諸国には、中国主導でACFTAが存在しており、以前に書いた「中国が仕掛た東アジア経済ブロック圏」(ここをクリック)で紹介したように、参加国間の関税はかなり下がってきています。このACFTAにとって重要だが除外されているのが日本と韓国です。日本と韓国は、このエリアにたくさんの工場をもっていますが、ACFTAでは日本と韓国は商品を経由する事しか許されていません。 しかし日中韓FTAが成立すると、日本・韓国から中国工場へのコア部材の輸出の関税がゼロまたは低減され、製品のコストをより低減させる事ができます。また、中国工場で製造した製品をASEAN諸国へ無・低税率で輸出する事もできるようになります。 最終的に日中韓FTAがACFTAに融合すると、東アジア経済圏の下地のようなものが出来上がるのではないでしょうか。 ところで、日中韓の国家間関係はかならずしも良好とは言えません。そんな状態で、日中韓FTAの交渉がまとまるのでしょうか。そこで鍵になるのがTPPの交渉です。日中韓FTA交渉とTPP交渉は相互に影響を及ぼし合っているようです。米政府はTPPを中国に対する牽制に使いたいようです。中国から見ると、日本が米国に取られる前に日中韓FTA交渉を早く成立させたいようです。そういった綱引きをうまく利用して、日本政府は通商および外交的な政策を進めるべきではないか思いました。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/04/09 at 14:41

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日本が資源大国になる日

最近少しづつメディアやブログで取り上げられるようになって来ましたが、日本の領海および経済水域の海底には、極めて大量のメタンハイドレート(*1)があると言われています。東莞にいる私の知人は、北見工業大学の土木学科(いまは社会環境工学科?)の大学院でメタンハイドレート研究を最初に行った修士の一人で、以前から酒を飲みながらいろいろと聞き及んでいました。メタンハイドレートはこれまで、海底の砂の中に埋まっているのでエネルギー収支を合わせる事が難しいと言われていましたが、実は日本海の海底にはメタンハイドレートの巨大な氷の塔がある事が分かったという話を最近聞きました。 ネットでググって探して見ると、独立総合研究所の青山繁晴氏のYoutubeビデオ(*2)で確認できました。彼の奥さんの青山千春博士が特許を持つ方法(簡単に言うと魚群探知レーダー)で比較的簡単にメタンハイドレートの氷の塔を見つけられるのだそうです。また、東京大学等と共同で、海中からメタンハイドレートの氷を採集しているとの事です。また、現在見つかっているメタンハイドレートの氷の塔は、新潟県の佐渡ヶ島沖の「領海内」の海底にあるので、資源採掘において中国や韓国からクレームが来るようなリスクも一切ないとの事でした。 メタンハイドレートの氷の採掘にはいろいろ経済的なメリットがあります。気体のガスと異なり、氷に閉じ込められた状態で物理的にパッケージ化されているので、氷を溶かさないように冷凍船で陸まで運び、メタンガス回収施設へ運び込んで氷を溶かせば、そこからメタンガスが大量に出てくるという非常に手軽な化石燃料です。潜在的には莫大な量の埋蔵量だと言えます。 さて、ここで米国のシェールガス革命(3)に目を向けてみましょう。米政府の規制緩和と技術革新によってエネルギー収支が改善して米国をエネルギー輸出国にするとさえ「言われて」いますが、実は多数の問題を抱えており、現実はそんなに甘くないようです。それでも世界のエネルギー資源の市場に大きなインパクトを与えています。米国のこのエネルギー戦略は大変興味深い事を示唆しています。 日本政府がメタンハイドレートの資源開発を世界にエネルギー市場に向けて高らかに宣言し、国家プロジェクトとして集中投資して一定の実用化を行う事で、中東の石油輸出国はとても困った状況に陥ります。世界有数のエネルギー輸入大国の日本が、エネルギー資源大国になってしまうと、石油を買ってもらえなくなります。その心理的影響だけで、日本のエネルギー戦略は非常に有利に運ぶ事ができます。 実際にバンバン採掘する必要はありません。いつでも採掘できる膨大なエネルギー資源がある、というシグナルを世界へ向けて発信する事が、戦略的に重要であると考えます。 参考資料: 1)メタンハイドレート 2)【青山繁晴】メタンハイドレート実用化の環境効果と壁 3)シェールガス革命

5 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/04/08 at 00:42

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ホリエモンの新しいニュース批評事業を予測する

堀江貴文氏は出所後の記者会見(*1)で、「ネットを使った新しいニュース批評を事業化していきたい」と述べたようです。これについてググると、既にKubota Hiromiという方が予測(*2)しておられいますが、ホリエモンのメルマガを読み続けてきた私は、別の予測をしてみました。 1)ニュースのネタは通信社から買う ニュース配信を事業として考えると、取材して記事を書くという事が必要だと考えてしまいがちですが、これは高コストかつ低付加価値なのでやらないと思います。ニュースのネタを仕入れるだけなら、共同通信社(*3)やAP通信社(*4)などニュース配信を専門とする会社から買う方が経済的です。 2)批評と解説で付加価値を付ける ニュースの面白さというのは、記事の中の事実そのものよりも、その記事の分析や解説にあります。テレビの報道バラエティー番組では、個性的な解説者が多く出演してそれぞれ意見を述べる事で視聴者の興味を引きますが、内容的には「砕けすぎ」で信頼性も高いとはいえません。村上龍のJMMというメルマガ(*5)では「金融経済の専門家たちに聞く」というのがあり、1つの課題について複数の専門家がそれぞれ自分なりに分析・解説するという趣向でしたが、内容がかたすぎたと思います。1つの良い例として、ニッポン放送のザ・ボイス(*6)というラジオ番組があります。その時々のニュースネタ7つを選び、青山氏・勝谷氏・角谷氏・渡辺氏などの解説者が日替わりでニュースの解説をおこなっており、Podcastでの配信も無料で行なっています。ちょうどこれの活字版を、ホリエモンの人脈で選んだ各分野の解説者が柔らか目の口調でニュースの分析と解説を行い、ニュースに付加価値を付けるのではないかと考えます。 3)メルマガ形式で配信する ホリエモンのメルマガ読者には自明の事ですが、堀江氏はメルマガというビジネスモデルを非常に高く評価しています。そしてメールで配信すると、パソコンだけでなくスマホでもタブレットでも容易に読む事ができます。おまけにメルマガは極めてシンプルかつ低コストで作成と配信ができ、課金モデルも日本では確立しています。ニュース配信は間違いなくメルマガ形式です。ただし、メルマガ配信のニュース記事を数日遅れでウェブサイトに掲載して、無料で閲覧できるようにするかもしれません。 上記を要約すると、堀江氏がやりたいのはメルマガ版のBusiness Insider(*7)ではないかと考えます。 ところで堀江氏はなぜニュース配信事業に興味をもっているのでしょうか。1つには、ライブドア事件(*8)で検察の暴走を許したのは新聞社による世論誘導があったと感じているからではないでしょうか。このような新聞業界のダークな面を体験して、新聞業界を密かに改革したいと考えているのかもしれません。   参考資料: 1)"新しいニュース批評の形"を事業化したい〜堀江貴文氏会見全文〜 2)ホリエモンの考える「新しいニュース批評の形」を勝手に考えてみる 3)共同通信社 4)AP通信社 5)Japan Mail Media 6)ザ・ボイス そこまで言うか 7)ジェフ・ベゾスの新しい戦場 Business Insiderはニュースルーム・バトルの台風の目 8)ライブドア事件  

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/04/06 at 23:15

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システム開発が失敗する本当の理由

吉澤準特氏が公官庁のシステム開発の問題点について指摘していますが、開発失敗リスクについて感じるところがったのでちょっと書いてみます。 ITシステム開発のフェーズを2つに大別すると・・・政府調達に見るIT投資の無駄遣い   パッケージソフトなどの出来上がっているソフトにちょこっと修正して運用開始するのと違い、もとになるシステムの有無に関係なく、あるお客様に固有の業務フローをシステム化する開発プロジェクトには大きなリスクが常に存在します。 どんなリスクかという事をなるべく素人でも分かりやすく述べると下記の通りです。 1)手作業で行う効率的な業務プロセスがシステムでも効率化できるとは限らない。 多くのお客様では、現場への業務分析を行うと、現在の手作業(あるいは古いシステム)を前提としてかなり効率化(少人数化)されている事がほとんどである事が分かります。日本の文化的特徴として現場には優秀な人材が多く、出来る効率化はあらかた実行済みである為、「いまの効率的な業務プロセス」を要件定義の前提とする場合がほとんどと言っても過言ではないでしょう。 手作業による効率化された業務プロセス、あるいは個々の業務プロセスに特化して改良を重ねた古いシステムがあり、それらをプロセス間、科や課をつないで統合的に運用できるような新しいシステムを考えようとする場合、はっきり言うと、いまある効率化された業務プロセスを作り変える必要があります。 なぜなら、現在は科や課で独立して管理している情報(エクセル表や古いシステム)は、隣接する科や課が持つ関連する情報ときちんとリンクしていません。「きちんと」という意味は、人間なら許容できる範囲の時差と精度だが、統合的なシステムから見ると許容できないという意味です。 業務プロセスを統合システムに合わせて作り変える事は最重要課題ですが、実際にはこれが、要件定義やシステム設計をきちんと行うよりよほど難易度の高い問題です。最大の問題はスイッチングコスト(*1)と言われ、いままでと異なるやり方を現場が嫌がる(面従腹背で拒否する)という事です。私の経験では、システム導入を推進する組織トップが現場をきちんと指導できる強い統治力を持つ組織でない限り、この問題の解決はできません。   2)システム設計者はお客様の業務フローを生半可にしか理解できない。 あるお客様に特有のシステムを開発する場合、その業務内容に習熟した開発者側の人間がいれば、上記1で述べた業務プロセスを作り直す為の提案を行い、あらかじめ業務プロセスの改善に着手すると同時に、その着地点を前提とした要件定義を行なって、システム設計を行う事ができます。 ところが現実には、あるお客様に特有の業務プロセスに習熟する為に、優秀なシステム設計者を1つのお客様へ半年も1年も派遣して貼り付ける事は困難です。そのような優秀な人材は、どんな大企業でも人数に限りがあり、その一方で企業規模に応じた受注額をこなすために、1つの案件に貼り付けられる時間には限りがあります。 有名になった特許庁システムの開発破綻(*2)では、業務内容を習得するべき担当者が期間中に何回も入れ替わって、何をどう理解したのかもわからないような惨状であったと思われます。これは極端な例ですが、毎週何回も業者側のシステム設計者が業務担当者や係長や課長と打ち合わせを行ったところで、たかだか数週間とか数ヶ月でまとめられるのは主要な業務プロセスと主だった例外処理項目だけであり、どれだけの例外処理項目を見逃していたかはシステムを開発した後にならないと判らない事がほとんどです。 これを後の祭りと言います。 では、どうしたら開発失敗のリスクを減らす事ができるのでしょうか。 真正面から答えるならば、要件定義の前に業務分析と業務改善(ビジネスプロセスリエンジニアリング)(*3)のフェーズを挿入し、ここへ最も大きな時間と予算を投入する事です。そして業者側でエース級のシステム設計者に、主要な業務から年数回の例外処理まで、実務の担当者以上に業務内容を理解してもらい、それを前提とした業務改善を業者と一緒になって行ないます。 業務改善の趣旨は、組織全体でデータ管理の改善、例外処理が発生しないように主要な業務プロセスの見直し、外側組織のデータとの関係性の改善などです。 システム導入を前提として、業務プロセスをきちんと整理する事ができれば、その後の工程(要件定義、システム設計、システム開発、テスト)のリスクはかなり低下させる事ができます。 最後になりますが、公官庁のシステム開発案件でも、業務分析・改善フェーズからシステム設計フェーズまでは、少なくとも1つの業者が責任を持って請け負うべきだと考えます。   参考資料: 1)スイッチングコスト 2)特許庁のシステム開発破綻の理由 3)ビジネスプロセスリエンジニアリング

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/03/25 at 15:18

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, ブログ評論, 1.政治・経済   Tags:

女性の雇用は利益を増大させる

駒崎弘樹氏の女性雇用擁護記事を読んで創作意欲を刺激されたのでひとつ。 安倍総理、最強の成長戦略って女性支援じゃないっすかね!? 商売の基本は裁定取引(*1)です。つまり、安く買って高く売り利鞘を稼ぐ事が基本。サービス業や管理業務などの、人間の属人的な能力の差で全体の生産性に大きな差が生まれる業務についても、おなじ人件費ならより能力の高い人を雇用する事が利益を増やす上で重要になるのではないでしょうか。 そこで女性の労働力に注目しましょう。 学校(高校や大学)の成績は、平均点で言えば一般的に男性より女性の方が高いのです。成績上位者においても、女性が占める割合は低くありません。(女性の方が多い場合もある)純粋な体力勝負となる運動や肉体労働は別として、頭脳労働が中心の事務所仕事においては、学校の成績と同様に、平均でも上位でも男性より女性の方が優位にあると考えられます。 しかしながら女性の給料は一般的に男性より低く抑えられています。昇進についても女性は差別されています。良い仕事を得る機会についても同様です。つまり、労働市場において女性は男性より高い能力を有しながら低い待遇になっています。 もう一度、女性の労働力に注目しましょう。 あなたが賢い経営者であり、高い能力を有しながら低い待遇で我慢している女性に対して、その能力に見合った仕事と責任と待遇をオファーする事ができれば、大企業で我慢している有能な女性を割安の給料で引っ張ってくる事ができるのではないでしょうか。 新卒についても同様で、能力の高い女性に相応しい仕事と待遇をオファーし、女性である事のハンディキャップ(出産や育児)の支援をコミットする事ができれば、同じ給料の男性より高い能力の女性を、男性とおなじ程度の給料で雇用できるのではないかと思います。 あなたのような優秀な商売人が、優秀な女性労働者が割安で労働市場に放置されているのを、黙って見過ごして良いものでしょうか。   参考資料: 1)裁定取引  

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/03/24 at 17:54

Categories: ブログ評論   Tags:

プーチン大統領を小一時間問い詰めたい

プーチン大統領は日本・中国・韓国の資本を呼び込んで工場をたくさん作り、国内の経済停滞を打開して国力アップを計りたい(より強いロシアを実現したい)と強く考えているようです。その為には、中国が改革開放(*1)でおこなった手法が非常に良い手本になると思われます。 1)外国人の入国規制を緩和する 私がはじめて大陸中国に足を踏み入れたのは1989年の旧正月でした。当時はまだ、外国人が入れる都市と入れない都市がありましたが、そのような規制はまもなく撤廃され、チベットなど一部の例外を除いてどこでも自由に旅行できるようになりました。さらに入国ビザの取得もどんどん容易になり、最後にはビザ無しで短期滞在できるようになりました。中国の企業と取引したい外国人のビジネスマンにとって、往来が容易になるというのは必要条件だと思われます。ロシアはいま、外国人が入国するには受け入れ側からの招待状(*2)が必要です。これは個人のビジネスマンにとって非常に大きな障壁であり、それだけで視察する気も萎えるのではないかと思われます。日露の政府間でいま、日本人のビザ無し入国の交渉(*3)が行われているようですが、経済発展を望むならぜひとも早急に実現させるべきでしょう。 2)通関の規制を緩和する 中国は改革開放の初期から現在まで、輸出入の業務は限られた企業のみが行う事ができ、外貨規制(輸入する物品の支払いの為に外貨を購入する権利の規制)との組み合わせで完全な既得権となっていました。ところがそれ以降、中国の外貨準備高が増大して外貨規制が緩和され、輸出入業務への新規参入も容易になった為、市場競争の中で物品の輸出入は簡単(物流業者へ手続きを丸投げ可能)(*4)になり、料金も非常に廉価になりました。このような流れの中で、外国製品の並行輸入や国内販売を行う外国企業が非常に増えました。また、中国製品を海外へ輸出する事も非常に容易になり、たとえばタオバオ(*5)で注文して物流業者の倉庫へ直送し、輸出梱包してもらって香港経由で北米へFedexで輸出するというような小規模な輸出業務でさえ、きわめて廉価で行う事ができます。ところが現在のロシアでは、おもしろそうな商品があるのでメーカーから直接に購入しようとしても、非常に面倒な通関書類を自分で用意しなければなりません。たとえば私の知る香港人のカメラショップ経営者は、ロシアのZenit社(*6)の一眼レフカメラと交換レンズを手がけています。そこでメーカーから直に安く買おうとしたのですが、ロシアから輸出する時の通関手続きの煩雑さにギブアップし、北米へ輸出されているZenit社の製品を香港へ輸入しているそうです。このような通関障壁を残したままで、プーチン大統領がいくら外資呼び込みの旗を振り続けても効果的とは言えません。   ロシアの輸入品目を金額ベースで見ると鉱物資源とエネルギー(*7)がほとんどを占めます。これはまるで途上国の経済のようです。ロシアが経済発展するには、電機や通信など民生品の製造業を発達させて、それらの製品をアジア・中近東・アフリカへ輸出する事が必須条件であろうと考えられます。その為の最短距離は、日本・中国・韓国・台湾などの製造メーカーをどんどん呼び込み、その結果として、ロシア国内企業へ製造技術・生産技術などの技術移転を図る事が極めて重要かと思われます。   参考資料: 1)中国の改革開放 2)ロシアのビザ取得に必要な招待状 3)日本人のロシアへのビザ無し入国 4)中国の輸出入手続き 5)タオバオ 6)Zenit 7)ロシアの輸出統計

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/03/23 at 22:06

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中国で地下原子炉

北京共同によれば、中国が小型の原子力発電施設を地下に建設するプランがあるようです。2014年に着工して2017年には完成したいとの事。まずは下記にニュースを引用します。(ネタ元はこちらをクリック【北京共同】中国国有企業が原子力発電所の主要施設を地下に設置する同国初の「地下原発」の建設を計画していることが11日、分かった。 小型原子炉を想定しており、2014年にも着工、17年の完成を目指す。 国有企業「中国核工業集団」の子会社「中核新エネルギー有限公司」の関係者が共同通信に明らかにした。  既に建設計画の策定を終え、政府に建設許可を申請した。政府の担当部門が審査している。  中国は原発を「クリーンエネルギー」と位置付けて推進する構え。 だが全人代では、原発の安全対策が不十分として法整備強化を求める声も出ている。 原子力発電施設を地下(あるいは半地下)に建設するというのは良いアイデアです。 地下の施設は施設全体が地震の揺れに応じてほぼ同じ方向へ揺れるので、局部的なストレスがかかり難く壊れにくいので、地震大国の日本ではおおきなメリットです。 ほぼ全ての設備を地下につくり、地上部分の出入り口や排気口に津波対策すれば、大津波による影響を受けにくくする事もできます。 施設周辺の地下水が少ない場所を選べば、仮に放射能漏洩事故が発生しても、環境中への放射線排出をコントロールし易いというメリットもあります。 デメリットとしては、地上へ建設するより工事費用がかなり高くなる事と、内陸部に建設した場合に放射能漏洩事故による地下水汚染が深刻な問題となる事が考えられます。 上記であげたメリットとデメリットを天秤にかけて考えると、都市部に近い海辺に複数の小型の地下原発を建設するのはメリットがデメリットを上回るように考えられます。 如何でしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/03/19 at 19:01

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ユニクロ・ワタミの攻略法(2)

前記事の続きです。 ユニクロ型サービス業を志望して大卒で店長候補生として入社する(あるいは既に入社して店長として頑張っている)人が、厳しい労働環境に振り落とされず、本社へ向かってキャリアアップする為には具体的にどのような事をすれば良いのでしょうか。 それを語る前にまず、ユニクロ本社とはどんなところなのか、経営者はどんな人材を本社で経営に参画させたいと望んでいるのかを知る事は重要です。大石哲之氏の下記2つの記事をまずは要約します。 1)ユニクロがブラックな本当の理由。キャリアの分断にみるユニクロの真の闇 本社は、中途採用でマッキンゼーやらATカーニーやらアクセンチュアの人をとりまくり、コンサルの巣窟とも言われているようなところ。その一方で国内の店長候補は、決してマッキンゼーへ入れないような新卒の人材が応募して採用される。つまり本社と現場のキャリアが事実上分断されている。本社を目指すなら、経験を積んで中途採用でチャレンジするべきだ。 2)ユニクロがブラックな本当の理由その2。柳井さんのしかけた"店長無理ゲー"という登用制度 店舗から本社へは蜘蛛の糸でつながっており、本社へ登用されるのは多く見積もっても5%程度。マッキンゼー級(*1)の働きをした者だけが選ばれるという、柳井さんが設定した"店長無理ゲー"であると同時に、新卒に向けた温情である。 一言で要約すると、新卒で入社して店長候補から本社へ幹部候補として登用されるには、マッキンゼー級の働きが必要です。そしてほぼ全ての新入社員は、マッキンゼーに入社するような実力が現時点ではありません。この前提条件のもとで、新人君が店長業務をこなし、更に本社へキャリアップする方法について検討します。 ゲームに攻略法があるように、ユニクロやワタミの店長を必要最小限の労力でこなし、更に業績アップして本社を目ざずにも攻略法があります。今から話す攻略法は万人に出来るという事ではありませんし、個人の能力と努力もそれなりに必要ですが、特別な事でもありません。企業が店長という中間管理職に何を求めるのか、また本社幹部に何を求めるかを合理的に理解して実践すれば良いというだけの事です。   ステップ1:管理力をつける 店長という中間管理職は、マニュアルに従って店舗を管理し、日次・月次のレポートを期限内に作成して報告するというのが必要最低限の要求事項と考えられます。 本社から課される日次・月次のレポートは、最初は品質より時間優先(60点の合格ギリギリの内容で良いから業務時間内)で提出時間にきちんと耳を揃えて提出できるように努力しましょう。毎日続くレポートに最初から100点を追求し、その為に毎日残業して体力や精神力を消耗するのは合理的ではありません。レポートの品質は仕事に慣れるに従ってだんだん高めて行けば良いでしょう。 ユニクロ型企業は、本社にいるマッキンゼー級人材の知識や経験を集積したマニュアルがあります。この内容を可能な限り迅速に記憶して理解しましょう。ただ指示内容を理解するだけではなく、指示の背後にある真の目的を理解するように努めましょう。自分なりに考え、店舗の現場を廻り、関連する書籍を読んで勉強し、機会あれば先輩や本社の人に質問し、常に「なぜ?」という疑問を持ち続ける事が重要です。レポート作成を必要最小限にする事で浮いた時間と体力を、マニュアルの理解にできるだけ投入しましょう。 マニュアルを深く理解する事で、本社が店舗に何を要求していかを理解し、日々のレポートを無難にこなす店長になる事が、新人君の最初の数年間の課題です。   ステップ2:統治力をつける 企業内の組織には目的があり、何らかの成果を要求されます。ステップ1で管理力の話しをしましたが、管理力というのはある意味で結果を管理する為の消極的な能力です。実際の業務では、あなたが組織の長になった場合、本社が求める管理手段の範囲内で、自分の配下の人を効率的に動かして、課された目的を期限内に効果的に達成する為の積極的な「人的影響力」が必要です。これを企業におけるリーダーの統治力と定義します。 典型的な大企業サラリーマン組織は、根回しや合意形成によるボトムアップ的な意思決定で運営されているようですが、ユニクロ型ブラック企業で本社を目指す人は、リーダーの自己責任で迅速に決断して組織を引っ張る統治力が重要です。その一方で、日本型民主主義労働環境に慣れ親しんだ配下のスタッフ達が「押し付けられてやらされている」という不快感を抱いて生産性が低下しないような配慮も必要です。 本社の課す目的を理解し、必要最低限の労力で組織を管理する「管理力」で店長までたどり着いたら、今度は統治力をつけて店舗の資源の効率を高め、優秀な店長になる事を目指します。   ステップ3:創意力をつける 管理力と統治力を高めて優秀な店長になっても、本社の幹部候補のポジションはまだ遠いままです。なぜなら、あなたはまだマニュアルの範囲内(本社幹部の想定内)にいるからです。サラリーマンとして逆説的かもしれませんが、ステップ3を実践するには、店長の権限を自己責任で意図的に逸脱し、マニュアルに書いてない事を実施する必要があります。 ステップ1でマニュアルの背後にある目的を深く理解する事が必要だと説きました。その成果をこのステップ3で使います。マニュアルの背後にある目的を理解しながら、マニュアルで指示されている具体的手段を改善し、あるいは新しい手段を作り出し、その効果を実績で証明する事で、あなたがマッキンゼー級に達した事を本社の幹部達に証明します。 そんな事が出来るのかと思うでしょうが、理屈の上では不可能ではありません。マニュアルが想定している前提条件は全国(あるいは一定のエリア)を平準化して作成されているので、店舗のある地域の固有条件とはかならずしも適合しない場合があります。そういう事項を見つけて、マニュアルの指示内容を地域の特殊性に適合させるかたちでカスタマイズし、成果を改善し、しかも本来の趣旨の範囲から逸脱していない事をレポートで理論的に示す事は十分に可能と考えます。このステップ3のレポート作成は、正念場ですからマッキンゼー級に負けない努力をつぎ込む必要があると思われます。   新卒で入社した人が、攻略法のステップ3をクリアするところまで達すれば、1つの企業という範囲内でマッキンゼー級能力を限定的に習得したと言えます。いち企業の経営者から見たその人の能力がマッキンゼー級と同じになったという事は、マニュアルに従う店長業務を行わせるよりも、マニュアルを作る側の本社へ異動させる方が、企業価値を高めるという目的において合理的です。 故に、これが新卒店長から本社へのキャリアパスを示す1つの攻略法です。 と同時に、その人のキャリアパスはその企業の本社に留まらず、あらゆるユニクロ型企業の幹部候補が射程距離に入ったという事でもあります。   参考資料: 1)マッキンゼー・アンド・カンパニー

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/03/17 at 19:47

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