雇用問題のまとめ

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この数週間の間に、ベーシックインカムと雇用の問題とグローバリゼーションについての関連記事を書き続けてきました。まとめて読めるように、一覧表示ページをつくりました。

東莞は求人が難しい

東莞市(広東省の広州市と深圳市の間に挟まれた荒野のような工場地帯)にある事務所で、私のアシスタントを雇用する為に奮闘した体験談です。(結局、この時には雇えなかった。

ベーシックインカムの実現可能性

山崎元氏のブログへのコメントがきっかけとなり、日本にベーシックインカムを導入する場合の予算や具体的な実装方法についてかんがえみました。

内定取り消し、企業名公表で基準 厚労省、「10人以上」など

政府は内定取り消しを騒ぐけれども、内定とは会社にとってどんな身分なのでしょうか。「内定」という曖昧な契約を改め て、内定者と雇用者はきちんとした労働契約書を交わすべきではないでしょうか。

派遣は真っ先に切られるべき

製造メーカーにとって非正規雇用者は不景気になったときに雇用調整する為のバッファーです。派遣を切らずして、いったい誰を切れと言うのでしょうか。

ベーシックインカムの弱点を克服

ベーシックインカムを導入すると生活苦が減って、旧ソ連のように真面目に働かなくなる労働者や、欧州の高福祉国家のように自殺者が増えるを懸念する人がいます。そういう人への回答になれば良いのですが...

雇用拡大と企業農家

日本の景気が回復しない最大の理由は、生産性が低下しているからだという人がいます。農業へ企業が本格的に参入する事で、国内最大の非生産的産業の効率が飛躍的に高まり、なおかつ新しい労働需要が創出されるでしょう。

賃金を下げれば失業率が下がる実例

正社員の賃金を下げれば、有効需要が増えて失業が減る実例は東南アジアの組み立て加工業をみれば明らかです。日本の工場ワーカーをベトナム並みの賃金にすれば、欧米のメーカーがこぞって工場移転するでしょう。

負の所得税は新種の公務員を生み出すか

ベーシックインカムを新種の公務員と表現する人がいました。ベトナム並みの賃金になっても、工場ワーカーの生活はそれほど悲惨ではありません。独身者でも毎月6万円、4人家族なら21万円を貯金や小遣いにできるのですから。

ベトナムの給料と日比谷公園

ベトナムでも工場ワーカーとハイテク技術者とでは12倍の収入格差がある。この格差がバネになって、よりよい生活を得る為にみんなが努力している。 逆に日本では、アジアの工員と同じ仕事をしても、それなりに良い生活ができてしまう事が人々に努力する事を忘れさせ、派遣村などという馬鹿げたものが出来 てしまうのだろう。

グローバリゼーションに勝つ製造業の未来

FRBのバーナンキは論文で、「経済のグローバル化によって先進国の単純労働者の賃金が途上国に近づくという効果は、理論的にはある」と述べている。過激な思想だとは思うが、1万円工場ワーカーの実現は、日本が製造業で生き残る為に悪い政策ではない。

工場ワーカーの真実を見よ

1万円ワーカーのいる日本の未来像は、多くの人にとって悲惨な状況しか思い浮かばないようです。しかし実際には、みなさんが考えるほど悲惨ではありません。

国内工場はもういらない

アジアに工場を移転した中小企業の経営者は、国内に残る工場を重荷に感じている人が以外に多いようです。切るに切れない国内工場。しかし政府がこれ 以上、無茶な雇用規制を行えば、最後の決断に出る企業が続出するかもしれません。そうなれば国内から工場(雇用)が丸ごと消えてなくなってしまうでしょ う。

労働者に配当は間違い

企業がより高い利益を得ても、労働者は利益の「配当」を得る権利はありません。配当を受けられるのは株主だけです。

因果は巡る派遣切り

憲法で認められた生存権によって、公園のテントで生活する派遣切られた人たちを救うのは国の責任でしょうか。それとも彼らが自立するのは自己責任なのでしょうか。

自己責任の意味

不景気による人員調整で失職するのは自己責任ではありません。しかし、自分が非正規雇用者である場合、失業時の対策と備え(貯金)を行う事は自己責任で行うべきです。その意味で、派遣村の人たちは無責任と言われても仕方がありませんね。

資本家の搾取は労働者の幻想

会社法の観点から見た場合、会社がどれだけ利益を上げようと、それと労働者の賃金は無関係です。会社は労働基準法に従って、国が決めた最低賃金を下回らない賃金を支払えばよい。

賃金原資が一定だと雇用数は増えるか?

販売額(生産量)と、人件費を含むその他の販売原価の変数が一定と仮定すると、直接人件費の単価(賃金)が下がれば、雇用可能数は当然大きくなります。

なぜ誰も生活保護に触れないか

派遣切りされて住居を失い、ネットカフェ難民になるという「可哀想」なシナリオを語る前に、まず生活保護を受給してアパートに定住し、ハローワークで職業訓練を受けて就職すれば良い。そうすれば、こういった問題は、そのとたんに議論が終わってしまうだろう。

資本家の搾取は労働者の幻想(続)

販売した金額から販売原価を差し引いた利益(付加価値)は原則として会社(経営者(役員報酬)と株主(配当))で分けるものと考えています。会社が利益をどれだけ社内留保しても、それは労働者からの搾取ではない、というのが私の意見です。

熟練労働者は企業の資産

企業は気分次第で労働者を解雇できるという方がいますが、企業にとって労働者はお金をかけて育てた大切な資産なのです。だから企業にとって大量の労働者を解雇する事は、血を流す事と同じなのです。

企業が正社員を保護したかった理由

企業が正社員に終身雇用という神話を与え、有り難く奉らせたのは、熟練労働力という資産を保全する為の効率的な手段だったのではないでしょうか。

労働者はなぜ転職を恐れるか

雇用の流動化は会社より労働者にとってメリットが多いのですが、労働者は「失業と貧困」のイメージしか思い浮かべません。労働者はなぜ不満を持ちながら終身雇用にしがみ付き、合理的な選択ができないのでしょうか。

雇用の流動性と不当解雇は別次元の問題

小倉氏から「労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる」というリプライ記事を頂きました。しかし、それは雇用の流動性を高める議論とは別次元の、法律違反の事例ばかりでした。

雇用の流動化が経済を繁栄させる実例

小倉氏は、「雇用の流動化=失業と貧困」の思考から抜け出せないようです。そこで経済的に繁栄している香港の実例を紹介しましょう。

アジアで一番に夢のある経済都市

小倉氏から、香港は貧富の差が激しい酷いところだという記事を頂きましたので、検証してみました。

転職でランクアップさせるスキルと給料

香港の新卒は、どうやって知識とスキルを身につけ、給料アップを目指すのでしょうか

香港の繁栄を支える人材循環と起業精神

香港の経済が繁栄している大きな理由の一つは雇用の流動性が高い事です。

低所得者対策は政府の責任
企業は「打ち出の小槌」を持っていません。人員調整もできず、赤字が何も続けば、内部留保を吐き出し終えたところで自主廃業するしかないでしょう。そうなれば困るのは誰でしょうか。

中小企業が活力を失った理由

日本の中小企業が活力を失った一つの大きな理由は人材難だったのではないでしょうか。なぜ人材難になったのか、その理由は終身雇用と解雇規制が原因です。

「選り好み」する前に自活して下さい

今日の飯にも困るような失業者は、「選択の自由」を要求するよりも、まずは自分で自分の生活をなんとかすべきだというのは、はたして暴論なのでしょうか。

飲食業者はみんな過労死するのか

派遣切りされた失職者がその日の食にも困るような時に、とりあえず飲食業で食いつなぐという理屈は依然として合理的であると思われます。

社会が活気に溢れ、底辺が最小限になるしくみを考えよう

明けない夜はありません。今の大不況もいつかは終わります。小倉氏は「企業擁護=労働者搾取」という負のバイアスを捨て、冷静に考えてみるべきだと思います。

失業予備軍への指南書

これから解雇されるかもしれない非正規労働者の為に、いまできる事を箇条書きで書き出してみました。準備あれば突然の解雇通告にパニックになる事を防げます。備えあれば憂いなしです。

終身雇用が日本を駄目にする

もはや日本の大企業は、人材の浪費をしている余裕はありません。1日も早く部門別、職種別の採用と解雇調整が行えるように人事を改善し、社内で専門家を育て、役立てる体制を構築すべきです。

もっと広い視野で世界を見てみよう

現在のようなグローバリゼーションの発達した時代には、国内の問題は国内の対処だけでは収まらない事があるようです。

雇用規制のまとめ

池田氏と小倉氏が「雇用問題についてのまとめ」という記事をアップしているので、私は「雇用規制」についてまとめてみました。

社会制度設計は「正義」よりも全体利益と合理性

正義を振りかざして労働問題を矮小化しようとする意見があるようですが、全体の利益をより高める社会制度は、合理性を優先させるべきです。

結局、日本の好景気を支えていたのは輸出企業だけだった

親亀こけたら皆こけた、という歌がありました。今の日本は、輸出産業がこけたら、全国が米国を凌ぐ不景気に突入してしまったように感じます。結局、バブルから立ち直って以降の日本の景気を牽引してきたのは、輸出産業だけだったのでしょうか。

香港の自由経済は150年の実績がある

小倉氏はジニ係数の高さと自由経済の失敗を結び付けているようですが、香港は150年間の実績があります。

派遣切りはサブプライムローン問題が原因ではない

日本の今の不況は、サブプライムローン問題と相関関係はあるが、直接の原因はそれではなくて極端な円高です。

小倉氏に必要とされる構造改革

搾取論からの議論展開は何も生み出しません。小倉氏もそろそろ「脳内構造改革」して、建設的な議論ができるように戦術転換された方が良いと思います。

構造改革による内需拡大と雇用創出

日本人の(ローリスク志向)精神に対する構造改革、規制緩和による構造改革、そして企業の新陳代謝を促す構造改革を行って、内需を拡大し、雇用を創出し、 更に海外からの投資マネーまで呼び込んで、全体のパイを広げて、企業と労働者の収入が共に増すしくみが必要とされています。

企業はリスクを負って内需拡大の為に投資すべき

米国が世界の消費マーケットとしての役割を終えようとしている現在、とくに日本の輸出型企業に求められるのは、内需部門の比率を大幅に増す事です。

家計も企業も強いリスク回避傾向を改革すべし

家計も企業も、リスクに対する嫌悪まはた強い恐れを乗り越えて、みずからリスクを取って内需拡大の為に投資するべきではないでしょうか。最終的には、自分自身の利益となって帰ってくるのですから。