小倉氏による、「転職の勧め」

4月 24th, 2009 Categories: 1.政治・経済

労働者の職業適正と転職に関して、小倉氏がたいへん良い意見を述べられています。

「王道を歩んでそこに到達できないのならば、あなたはそれに向いていないのだから、別の分野での成功を目指しなさい」ということをはっきりと誰かが言ってあげるべきなのではないかと思ってしまいます。

その意見に賛成です。弊社では昔、雇用したエンジニア達に対して、「努力を惜しまなければ、どんな人でもかならず向上する」と考えて、叱咤激励しながら向上させようとした頃がありました。しかしそれは、お互いにとって幸福はいえません。ある日、どこかでイソップ童話のような教訓話を読みました。アヒルに陸を早く走れるように訓練したら、最後には水かきが縮んでしまって、水の中もまともに泳げなくなった」という話しです。それで方向転換して、うちの会社の仕事に合わない人は転職を薦めるようにしました。

しかしながら日本のサラリーマンの多くが、仕事が会わなくても、それでも会社にしがみ付いています。何故なら、雇用の流動性があまりに低いからです。これからは小倉氏もぜひ、「雇用の流動化」を推進する方向で意見を発信して頂く事を期待しております。

追記:
題名を「転職の勧め」から、「小倉氏による、「転職の勧め」」に改題しました。

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6 Responses to “小倉氏による、「転職の勧め」”

  1. ひろ”ゆ”き
    4月 24th, 2009 at 20:50
    1

    >労働者の職業適正と転職に関して、小倉氏がたいへん良い意見を述べられています。

    私も適性に合った職業に就くことや転職が不利にならない様に流動性の高い労働市場が必要だと考えております。

    社会的な影響力を有しておられる小倉氏が、同じような意見をお持ちなので心強く思います。

    さらに私は一般的なサラリーマンが労働市場で転職するだけでなく、法曹関係者(弁護士・裁判官・検事)や医療従事者(医師・臨床検査技師など)、教師らのように公的資格を持つ人々に、10年毎に資格のサーベイランスを行うことを義務付け、適格者には昇進や報酬の増加を、そして不適格者は免許の剥奪と公的サービスの受託現場からの退出を求められるようにすべきだ、と考えております。

    それらの公的資格は一旦取得すればほぼ剥奪されることはありません。
    今年4月より教員免許更新制が実施されました。
    公的免許保持者である教員が能力と資格を保持しているかを、10年毎にサーベイランスすると言う考え方は法曹資格や医療資格においても援用されるべきと思います。

    それは「王道を歩んでそこに到達できないのならば、あなたはそれに向いていないのだから、別の分野での成功を目指しなさい」と言われることで退出を促されるよりも、透明性が高く公正が保たれると考えます。

    公的資格保持者である人々が常に進歩と競争を促されるなら、彼らの公的サービスにより私たちは大いに益を受けられると思います。

    この点についてbobbyさんはどのようにお考えになられるでしょうか?

  2. bobby
    4月 25th, 2009 at 00:52
    2

    ひろ”ゆ”きさん

    >この点についてbobbyさんはどのようにお考えになられるでしょうか?

    私も医者や弁護士や公認会計士や教員などは、10年といわず、5年毎に能力と資格を有しているかを審査する試験を課すべきだと思います。

    公立学校の教員については、現在より給与水準をずっと高くして優秀な人材を集め易くした上で、試験のハードルも高くするべきかと思います。教員の適正は知識や学力だけではありませんが、学力の低い教員が生徒の学力を高める事は難しいのではないかと考えます。

    公務員については、警察官や上級の行政官など専門性の高いものを除き、なぜ資格試験が必要なのかがよくわかりません。職種に合わせて採用時の試験で選別すれば十分ではないかと思います。

    逆に議員は、本来は高い知識と能力と適正が求められるわけですから、上級公務員試験相当のレベルの資格試験を課して、金と権力だけの不適格な人間を選別すべきではないかと思います。試験の応募資格が全ての成人(国民)に開かれていれば、民主主義は成り立つのではないかと思います。

  3. 4月 26th, 2009 at 07:28
    3

    うーむ、ちょっと皮肉を込めますが、弁護士に向かない人はどうすればいいのでしょうかねえ(笑)。

    もちろん、(現在の制度なら3回までしか受験できないので)司法試験段階ではねられれば問題ないのですが、適正がないのにたまたま司法試験に受かって、司法研修終了してしまった場合です。

  4. bobby
    4月 26th, 2009 at 10:30
    4

    フロレスタンさん、コメントありがとうございます。

    >弁護士に向かない人は

    弁護士の資格があれば、法廷に立つ他に、企業の顧問したり、大企業の法務部門でサラリーマンとかもできるので、「社会人に向かない人」以外は、どれかに引っかかる事ができると思うのですが...

  5. 前田
    4月 27th, 2009 at 07:43
    5

    これは皮肉ですか(笑)

    小倉さんも自分で書いていてわかってないんでしょうね。
    学生時代に司法試験に合格したことは誇りで、それ以外の人を蔑むためのエントリーが、雇用流動化を促す意味に取れるという。

    あの人の狭い視野からのダブルスタンダードは毎度のことですが、うんざりします。

  6. ひろ”ゆ”き
    4月 27th, 2009 at 11:46
    6

    もちろん小倉秀夫氏のエントリーが”企業等からも高い評価を受け、戦略と活動を間違えなければ、それなり以上の規模と将来性を有する企業から正社員として内定をもらえ、彼らはここ数十年に亘って法曹資格者を毎年、トップ5に入る数を輩出する大学”の学生こそが、法曹資格を所持するべきで、法科大学院に関わる法律で法曹資格を得るための”予備校”に入学し、なかなか司法試験に合格できない学生に「王道を歩んでそこに到達できないのならば、あなたはそれに向いていないのだから、別の分野での成功を目指しなさい」と言おうとしているわけではないでしょう。

    たとえそうであるとしても、社会に法的リテラシーを持つ人々が増えることは好ましいでしょうし、サラ金から払いすぎた利息を取り返すことなど、今の弁護士資格はオーバースペックに思えますので、今後”2級弁護士”制度など創出して彼らにそれらの業務を担わせることが出来ると思います。

    それで先の私のエントリーでの法曹資格等の公的資格を有期間のものとすることと、業務の内容(量刑や争われている金額の多寡)によって1級弁護士、2級弁護士
    と言う区分けなども出来ると思いますが、いかがでしょうか?

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