不況に強い社会をつくるのは政治家の仕事です

2月 27th, 2009 Categories: 1.政治・経済

こちらの日経記事によれば、「厚生労働省は27日、昨年10月から今年3月の間に職を失ったり、失う予定の非正規労働者数を発表した。失職者数は15万7806人と1月調査と比べ約26%増加」して、初回の11月調査と比べ5.2倍に膨らんだそうです。また、「契約を更新しない雇い止めや解雇などに踏み切る事業所は2316と1月調査と比べ約500事業所増えた」そうなので、今年の新卒者の就職もかなり厳しい状況になるでしょう。

ところで、この報道における「 雇い止めや解雇などに踏み切る事業所は」という表現は、読者へ、企業に対する負のバイアスを植えつけようという意図を感じてしまいますが、不況になったのは企業の責任ではありません。また、不況時に企業が人員整理や雇用抑制するのも企業が悪い訳ではありません。企業の経営者は、毎月の収支で、黒字(利益)を出す経営責任を負っています。黒字が不可能な時には、赤字を減らす為に最善をつくす(不要と思われるあらゆる経費を削減する)義務を資本家(株主)に対して負っています。

それでは、かわいそうな労働者を解雇する資本家は悪かというと、そういう認識も間違いです。不況になりにくい社会を構築するのは政府の仕事(責任)であり、不況時に解雇された労働者の「生存権」を考慮するのもまた政府の仕事です。それではどうやって、政府が不況に強い社会を構築するのかといえば、輸出産業と内需産業とのバランスのとれた産業構造に構造改革したり、付加価値の高い産業へ労働者を誘導する為の教育制度を実施したりする事ではないかと思います。池田氏がアゴラでこのように述べていますが、長期的に日本が成長できる政策を考えるのが政治家の使命であり、そういう構造改革や新制度の為の法律をつくるのが役人の仕事です。

大手新聞はもっと明確に、自民党と民主党の責任を追及するべきではないでしょうか。構造改革を放置した責任、不況に弱い社会を放置した責任は重大です。

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