解雇のルール

2月 22nd, 2009 Categories: 1.政治・経済

山崎元氏が雇用のルールをどうすればいいかにいて、「正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点」について述べています。

1)正社員の指名解雇について

会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。」

特定の社員を「経済的理由」により解雇する合理的なルールを作成する事に賛成です。会社は不要になった人材を総務や資料課で飼い殺しにしたり、圧力を加えて自己都合退社にしたりせず、正面から補償を払って解雇する事が、両者の利益にかなうと思います。

2)解雇の際の手続きと最低補償額について

正式な解雇通告の日から1ヶ月後の退社を提案します。被雇用者は、会社から特別の指示がなければ退社日まで出社して引継ぎ等を行います。有給休暇が残っており、被雇用者から請求があれば、その期間に有給休暇の消化を認めます。会社側が退社日まで出社を希望し、被雇用者が受け入れる場合は、消化されなかった有給休暇は会社が買い取りするようにします。

解雇補償は、直近の給与3か月分を提案します。これは最後の月の給与とは別に支払われます。

3)退職金に対する税制上の優遇廃止について

賛成です。

4)退職金・年金の勤続年数による差別禁止について
賛成です。退職金は、すべての会社について、勤続年限 x 最後の基本給で算出された退職金を支給するように提案します。(中国では昨年1月に、これと良く似たルールができました。)このベース部分の上に各企業が金額を上乗せする事は可能とします。但し、勤続年数の差で上乗せ率や余分なオプションの差別をつけてはいけない事とします。

5)退職理由による退職金(あるいは年金)の差別禁止について

懲戒による解雇を例外として、自己都合でも会社都合の解雇でも、上記4の退職金を支払うようにする事に賛成です。どちらの理由でも会社は被雇用者に退職金を支払わなければならないとしたら、自己都合で退職させようという動機を無意味にします。

6)副業の原則自由を明確化について

賛成です。副業を届け出る事も不要にするべきです。但し本業と副業の会社が競合するか、あるいは利益背反する場合には例外として、予め本業と副業の双方の会社から許可を得るようにするオプションを設けます。

7)徴税を容易にする国民背番号制度の導入について
一人の労働者が複数の会社で働く事を前提とする場合、税金や社会保険を管理する為に、国民背番号を有する身分証明書を国から全国民へ発行する事を提案します。 また徴税は、給料天引きではなく、労働者がすべての会社の収入を記入て年度末に自己申告する方式を提案します。税務署は、労働者からの申告書と、企業からの報告書の双方の集計額を身分証番号で名寄せして漏れや間違いの無い事を確認するようにします。

8)企業年金は確定拠出年金へ、政府年金はベーシックインカムへ移行

年金制度をベーシック・インカムに改変して、国民全てが「ベーシック・インカム&確定拠出年金(DC)」という共通の制度を利用するように整理したい」という意見に賛成です。年金の基本部分(およびすべての社会保障費用)は政府支出のベーシックインカムへ統合し、経済的に余裕のある労働者は更に確定拠出年金をオプションとして持てる用にすればよいと考えます。

9) 失業保険もベーシックインカムへ内包

失業保険についても、ベーシックインカムへ内包する事を提案します。

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