経済格差の緩和

2月 20th, 2009 Categories: 1.政治・経済

経済格差(貧富の格差)とは何かについて、こちらの記事に書きました。それでは経済格差を緩和させるにはどうしたら良いでしょうか。その方法について考えてみたいと思います。

結論から先に述べると、貧富の差を格差たらしめている(富裕層を固定化している)装置であるところの様々な規制を取り去って、自由度と透明度の高い経済を実現する事です。これで貧富の格差を緩和させる環境が整います。ここで緩和させるという意味は、貧富の差をなくすという意味ではありません。新興勢力が新しく富裕層へ入る事を容易にし、既存の富裕層が生存競争に負けて退出する事を可能にする。つまり富裕層の新陳代謝を容易にする事です。

Heritage FoundationとWall Street Journalが作成しているIndex of Economic Freedom historical rankingsというものがあります。世界の国を下記の10項目について評価して国別ランキングを作成しました。

Business Freedom (営業の自由)
Trade Freedom (貿易の自由)
Monetary Freedom (金融の自由)
Government Size (政府のサイズ)
Fiscal Freedom (財政の自由)
Property Rights (財産権)
Investment Freedom (投資の自由)
Financial Freedom (金融の自由)
Freedom from Corruption (腐敗からの自由)
Labor Freedom (労働の自由)

この表によれば、14年連続で香港が1位、シンガポールが2位をキープしています。2008年度のランキングによれば、米国は5位、チリが8位、日本は17位、池田氏が記事にとりあげた北欧の代表選手であるスウェーデンは27位です。

大量の新中国移民による貧困層の増大という問題をかかえて、貧富の差が大きい(ジニ係数が南米なみに高い)香港ですが、中国返還後も大方の予想を裏切って経済成長を続け、社会は依然として安定しています。その理由は、このように自由度と透明度の非常に高い経済を背景として、旺盛な起業家精神と高い雇用の流動性によって、経済を発展させながら、同時に経済格差の緩和を実現しているのです。

逆に日本は、米国よりもチリよりも自由度と透明度の低い経済環境と評価されています。その実例のひとつが、こちらの実例のような不透明な政府の規制です。これを見ても分かるように、政府は規制によって既得権企業の利益を守ろうとする傾向が強く、このような規制が内需の拡大を妨げ、日本における貧富の差を固定させているのです。

既得権企業を守ろうとする規制を緩和・撤廃して、新興企業がフェアに競争できる経済環境を整えようというのが、新自由主意義的な経済政策であるといえます。

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