越境ECのビジネスプラン構築

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6月22日のNEWSポストセブンで、大前研一氏が越境ECについて言及しておられました。
来月にこの話題でセミナーを行うので、ビジネスプランから見た越境ECについて、簡単にまとめておきます。

越境ECとは、国境を跨いだEC(電子商取引)ビジネスの事です。
ECとは、平たく言うとウェブショップによる売買の事です。

まず、ECの形態についておおざっぱに下記5つの形態に分類します。
1A:ユニクロのウェブショップのような専有形態のBtoC。
2A:楽天のように企業テナントのみを相手にしたモール業者形態のBtoBtoC。
2B:アマゾンやタオバオのように企業も個人も同様に参加できるモール業者形態のたB/CtoBtoC。
2C:ヤフオクやメルカリのように個人間取引に絞ったモール業者形態のCtoBtoC。
3A:中国WeChatのように個人間メッセンジャーがモール業者となる形態のCtoBtoC。

大きく分けて、下記の4つについて決断する必要があります。
優先順位により決断事項を列挙します。
どんな商材を売るかは、往々にして最初に決まっている事なので、下記には含めません。

1:法人をどこに置くか。
2:決済をどうするか。
3:商材調達からバイヤーまでの物流をどうするか。
4:ECサイトのサーバーを何処へ置くか。

1)法人を置く場所について。
まずビジネスの根幹について。
儲けた利益をどの通貨でどこに溜めたい(使いたい)かで、法人の設立国を決めます。
国により税制(法人税)・外為規制(送金)が厳しかったり緩かったりするので、注意が必要です。
法人の設立と年間維持の費用も、国によって異なりますので注意が必要です。

2)決済について。
ECの決済は電子決済です。
越境ECでは、効率的な代金回収は大きな課題です。
販売代金を支払うのはバイヤーの側の国で、入金は法人設置した国です。
売りたい市場(国や地域)の個人に普及している電子決済業者である必要があります。
かつ、法人設置国の銀行間ローカル送金で入金可能な電子決済業者を選びます。
該当する業者が無い場合は、法人設置国を見直す必要があります。

3)商材調達からバイヤーまでの物流について。
越境ECの主要な課題は、物流の時間とコストです。
物流コストが大きいと、利益が減るが、販売価格が高くなり、相手国のローカルEC業者との競争で負けます。
物流コストの内訳は倉庫代、国際運賃、通関コスト、相手国運賃です。
主要な物流業者は、国際クーリエ業者、郵便局、個別の物流業者となります。
商材調達の国が絞れる場合は、その国に物流倉庫を置いて集荷する事で、国際運賃と通関費用を削減できます。
商材調達が分散するCtoBtoCの場合は、運賃と通関で郵便局が優位です。

4)ECサイトのサーバーについて。
バイヤーの利便性(レスポンス速度)から、ECサイトは相手国か、そこからアクセスの良い国が優位です。
ブランド力が強く、広告予算を捻出できる企業は、顧客情報を専有できる独自サーバーのサイトが優位です。
ECサイトの独自設置には規制を高くしている国があるので注意が必要です。

以上は、越境ECのビジネスプランを作る上で重要な課題および優先順位でした。