タックスヘイブンは不公平か?

10月 29th, 2016 Categories: 釣りネタ, 1.政治・経済

「パナマ文書」の暴露以後、メディアもネット(ネットもメディアの一部ではある)もこぞってタックスヘイブン利用者を叩きに回っている感があります。この時期にこういう事を話すのは「politically incorrect」なのは承知の上ですが、どうも叩いている理由に合理性が感じられないので、一言二言述べます。

まずタックスヘイブンの定義から入ります。

広い意味では法人税が非常に低い(あるいはゼロ)の国や地域を指します。もっとピンポイントには、秘密主義的で非合法的な租税回避やマネーロンダリングの温床となっている国や地域であろうと考えます。 私の印象では、バミューダ、パナマ、ヴァージン、ケイマンなどがそうではないかと。

これらの特徴は、人口が少なく産業基盤が無いので、純粋に外資獲得の道具として、外国人や外国企業に対して相手国では非合法となるような租税回避や、真っ黒いマネーロンダリングの支援を、国を挙げて(見て見ぬふりをして)行ってるという事が言えるのではないかと思います。 私がIT事業を行っている香港は法人税も所得税も16-17%前後の税率で、一応はタックスヘイブンと認識されております。 しかし香港はれっきとした産業や金融の基盤があり、日本との租税条約があり、規制強化の結果として外国人が香港で銀行口座を開くのは年々難しくなっており、上記で述べたピンポイントなタックスヘイブンとは少し違うのであろうと考えております。

さて、本題に入ります。 まず法人税を下げて外国企業を呼びこむ事は「悪」だろうか、と一つ目の問題提起させて頂きます。同じような製品を製造販売している数社が、市場で価格競争をしている場合を考えます。人件費や経費が小さく生産性の高いA社が、高給社員を多数抱えて生産性の低いB社より「とても低い」価格で製品を販売したとしても、それはどちらが良い悪いという事ではなく、ただの市場競争の結果といえます。

国家は国民へ社会福祉サービスを提供するために一定の税金が必要です。どれだけの税金があれば十分かは国のおかれた状況により異なります。日本のように大きな社会福祉サービスを提供するには、おおきな税収が必要です。香港のように狭い地域に多数の企業が集中して、効率の良い事業を行っている地域では、17%ほどの税率でも「余る」ほどの税金収入があります。香港では、国民保険制度はありませんが、政府系の病院が「無料」に近い医療サービスを住民や旅行者へ提供しています。徴税というのはその国の中におけるドメスティックな権利であり、これを国境を超えて他国へ押し付ける行為は、はたして合理的と言えるでしょうか。

もう1点、不公平について考えます。 タックスヘイブンは「金持ち」だけが使える「不公平」なものか、というのが二つ目の問題提起です。「ケイマン タックスヘイブン 会社設立費用」でググッてみてください。私がサクっとしらべただけでも、安いところで会社設立がUSD1600、年間維持費がUSD500。正直、誰でもタックスヘイブンに会社作れる程度の金額です。でも、多くの庶民(私も含む)にとって、わざわざこの金額を払ってタックスヘイブンに会社を作る意味はありません。

なぜ無意味なのでしょうか。金持ちがタックスヘイブンを利用する目的の1つに、高額な相続税の回避があるかと思われます。たとえばもし、評価額3000万円の中古のマンションをあなたが一人息子に相続させたいとしましょう。この案件にタックスヘイブンは使えるでしょうか?

答えはNOです。 使えないのではなく、必要ないのです。多くの人の遺産相続額は控除額の範囲内でしょうから、相続税が発生しません。その場合、タックスヘイブン会社設立は、十分に可能だが何のメリットも無いという事です。

 

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