雇用規制の捩れを正せ

1月 20th, 2009 Categories: 1.政治・経済

池田信夫blogによれは「規制を撤廃して解雇のリスクがなくなれば、企業は最低限必要なコアの労働者は長期雇用し、それ以外の労働者は高コストの派遣ではなく雇用関係でやとうようになる」とあるように、派遣労働者は企業にとっていまでもコスト高である。「非正規労働者の時給はほぼ限界生産性に見合ってる」のだが、企業自身が派遣業者に支払う派遣料はそれより数十%多い。

企業自身が直接雇用した方が支払う総費用は低いが、「合理的な効率賃金を超えて正社員を過剰に保護する解雇規制」があるために、企業は人員調整できないというリスクを抱えてしまい、経費を一番抑えたい不況時に高コスト(生産量に見合わない高い人件費)が発生してしまう。企業にとって、それは明らかな経営者リスクであるので、本来は不要な派遣業者のマージンを「必要悪」として受け入れる他にない。

企業がこのような雇用戦略を取らざるを得ないのは、 「合理的な効率賃金を超えて正社員を過剰に保護する解雇規制」がある為だ。政府は企業に対して、「派遣切りを止めよ」という前に、この捩れた規制を改善するべきである。麻生首相はただの「政治バカ」ではなく、一応麻生グループ企業の経営側に立つ人間であるから、身内のグループ経営者たちからよく事情を聞いて勉強すべきである。

ある部分(非正規雇用)に焦点を当てて最適化すると、かならず全体から見ると捩れが生まれる。(雇用)全体を最適化する事で、合理的で効率のよい(労働市場)が生まれる。現在の問題は非正規労働にあるのではない。正規労働の側に問題があるので、その捩れが非正規労働市場に湧き出ているだけなのだ。

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