人口減少の特効薬

1月 5th, 2013 Categories: ブログ評論, 1.政治・経済

BLOGOSで「人口減少に歯止めをかけるには?」という議論板が立っています。そこでの議論の最中に、ネット上の資料を漁っていてたまたま見つけたのですが、国土交通省で総人口の長期的推移という資料(オリジナルはここをクリック)を見つけました。この図は西暦800年から2100年までのスパン(当然、推測値を含む)での総人口想定なのですが、興味深いのは現在を堺にして、人口が真っ逆さまに減少傾向を辿っているという事です。

 

 

 

下の図をご覧ください。総人口もそうですが、生産年齢人口も減り続けています。(もと記事はこちらを参照)要するに、日本は衰退期にはいったという感じでしょうか。人口というのは、たぶん、政府がなんとかしたから増えるようなものではないと思います。たとえば戦争や伝染病で何百万人とかが死ぬような危機的な状況が生じないと、人間の心理は容易に人口を増やすという方向へ転換しないのではないかと思われます。

 


人口の減少で困るのは、税収や年金の積立が減る事です。日本の労働生産性は、製造とサービス業ではかなり生産性が高いと思われますが(これはあくまで私の経験に基づく意見です)、経営職や中間管理職の生産性は、はっきり言って中国人の大企業の経営者や中間管理職に負けていると思っています。本来、日本のGDPを稼ぐところの大企業において経営職と管理職の生産性が悪い上に、労働人口が減少してしまっては、企業にGDPの嵩上げを望む事はできないのでしょうか?

企業の管理職と経営職の生産性を短期間で上げる事ができる方策があります。それは、企業の管理職や経営職へ女性をもっと登用するという事です。もっとという意味は、男女比で50%前後くらいという事です。

企業の生産性が非常に高い香港では、マネージャーの女性比率は半分弱くらいあります。我社のソフト部門のマネージャーも女性です。だいたい、新卒入社前の大学時代において、女性の成績は平均でも上位成績者でも(男女比を50:50に補正すると)女性が占める割合の方が高くなります。

来年に就職する女性に対して、企業はもっといろいろな機会を与えてみてはどうでしょうか。もちろん、結婚しても子供が生まれても働き続けられるような環境や待遇を用意する事が前提となります。そして、男女含めて全ての社員と管理職が普段は定時で帰れるような労働環境にする事も必要です。慢性残業というのは、もともと社員が足りていない証拠です。企業が雇用できる予算内で十分な社員が雇用できないというのであれば、それは経営職と管理職が十分な付加価値を生み出していないという証拠です。雇用予算が先か、付加価値を高めるのが先かというのは、鶏とタマゴの関係のようなものかもしれませんが、銀行から借金できる大企業であれば、十分な人数の社員を先に雇用して慢性残業を無くす事から始められます。借金できない中小企業は、既存社員の給与を下げてでも、十分な人数の社員をまずは雇用するべきです。

その上で、男性でも女性でも同じように働ける環境の下で、企業は女性の能力を十分に利用して、仕事や商品の付加価値を高める努力をして欲しいと願うものです。

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