経済成長=新陳代謝、と小一時間問い詰めたい

10月 1st, 2013 Categories: 1.政治・経済

安倍政権が景気浮揚対策の一環として電機メーカーの競争力を強化する為に、1兆円の税金で過剰設備を買い入れてリースするという記事(*1)を読んで驚きました。自力で競争できなくなりゾンビ化した企業は、大企業であれ中小零細企業であれ、市場原理にまかせて淘汰させる事が、日本の持続的な成長に不可欠です。 Nike Air Max 2016 Dames blauw その理由をこれから説明します。 Air Jordan 3   1)ゾンビ企業は間引くべし 安倍政権が日本経済の持続的な経済成長を望んでいるのならば、短期的な大企業の雇用を守るより、ゾンビ化した大企業を間引く事を考えるべきです。まずは「たとえ話」から入りましょう。成長した森は木の葉が空を覆っているので、地面には十分な光が届かず、新しい木が育ちません。 asics gel nimbus donna 木は永遠に成長する訳ではなく、一定の高さまで達すると成長を止め、四季を繰り返します。そのうちに森全体が老いてきます。いまの日本の電機・家電業界とは森全体が老化した状態です。森に住む動物や昆虫の為に、森を常に元気な状態に保つ為には、病気や老いで元気のなくなった木を伐採して空に穴を開け、地面に光を与える必要があります。 Joel Berry II North Carolina Tar Heels Jersey その光の下で、芽吹いた若木が勝手に競争を始め、いづれどれかが空の穴を埋めるまでに成長して花や実を付けるようになって、森の持続的な成長が維持されます。   この森の例は、日本の電機業界にもそっくりと当てはまります。マス市場というのは有限なので、そこでサバイバルできる大企業の数は限られます。企業も成長して安定期に入ると、それ以上に成長する事は難しくなります。いまの電機メーカーはどれも成熟期にあるので、これらの大企業をいくら支援しても、生き長らえて四季を繰り返すだけであり、安倍政権の望む成長は得られません。ゾンビ化した大企業が減れば、そこには新しいチャンスが生まれて、中小零細企業が勝手に競争を始めます。競争の中から、既存の大企業が更に大きくなるか、あるいは新しい大企業が生まれて成長し、安倍政権の望むGDP増大に寄与するでしょう。   グローバル化の進む世界で勝つ為に、日本の電機・家電メーカーに頑張ってもらう事は重要です。 Paul Hornung Jersey その為に必要なのは、たとえば税率を低くするとか、規制緩和してビジネスの機会を高めるとか、TPPに加盟して輸出先の貿易関税を無くすとか、政府が行うべきはそのような間接的な支援政策であるべきです。   2)新陳代謝の無い過当競争が経済の衰退を招く もう1つ、電機メーカーを淘汰させて数を減らすべき大きな理由があります。まずは下記に、世界規模で競争している電機メーカー(日本を除く)を列挙します(*2)。ご覧のように、たった7社しかありません。   ゼネラル・エレクトリック (米国) シーメンス (ドイツ) トムソン(フランス) フィリップス(オランダ) LG電子(韓国) サムスン電子(韓国) ハイアール(中国)   次は日本を代表する世界規模の電機・家電メーカーをご覧ください。こんなに国土の狭い、たった1億3千万人弱しか住んでいない日本に、8社もあります。下記7社の主戦場が日本の国内市場です。 Canotte Los Angeles Lakers   日立製作所 東芝 三菱電機 パナソニック シャープ 富士通 NEC 沖電気   なぜ日本の電機・家電メーカーは弱体化しているのでしょうか?その答えは超簡単。欧米先進国では、強いブランド力を持つ電機メーカーは1つの国に1社未満、1つの広域経済圏の中でも数社なので、適度な競争の範囲に収まり易く、付加価値の高い製品から沢山の利益を得られる期間が長いのです。 NIKE AIR ZOOM PEGASUS 33 ところが日本では、強いブランド力を持つ電機・家電メーカーが多すぎて、付加価値の高い製品もたちまち価格競争で潰し合いの消耗戦となり疲弊します。 Adidas NMD Heren groen エコポイントの末期に、有名ブランドの大型液晶テレビがどれだけ値下げされたか、覚えている人は多いでしょう。   もし安倍政権が電機メーカーを強くする積極的な政策をやりたいなら電機・家電メーカーを政府主導で3社くらいに統廃合を検討してはどうでしょうか。個人的には競争の結果退場する事が望ましいと考えますが、政治的にそれが難しいのであれば、銀行の統廃合ではそれなりの成果が出たのですから、電機・家電業界でもやって出来ない事はないと思われます。   3)大企業だけ特別優遇は社会の格差を固定する 安倍政権だけでなく、歴代政府にとって雇用問題はたいへん大きな課題だと思います。故に大企業を税金で救済する事が試みられてきました。しかし、労働市場全体に占める大企業労働者の割合は決して大きくはありません。1社あたりの労働者数が多いので目立つだけです。大多数を占める中小零細企業では、資金繰りに詰まっても、借金で首が回らなくなっても、誰も助けてくれません。であるならば、集めた税金を投入して特定の大企業だけを救済するという事は、政府自らが、社会とは不公平であり、格差社会は固定させるべきだと宣伝しているようなものです。政府が格差社会の固定化を望まないのであれば、市場競争で負けた大企業は、自身の決断において市場から退場する(潰れるか競争相手へ吸収される)事を静観するべきです。大企業が潰れても、多くの労働者は結果として、大多数の中小零細企業へ吸収されてゆくでしょう。その結果として、先に述べたように新しい競争が生まれ、やがて何万人を雇用する新しい大企業が生まれるのです。このような社会の新陳代謝が実現してこそ、資本主義社会の中での平等が保たれると言えます。

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