内定取り消し、企業名公表で基準 厚労省、「10人以上」など

12月 30th, 2008 Categories: 1.政治・経済

NIKKEI NETの先ほどのトップ記事の表題です(記事内容は下記を参照ください) 。内定取り消しは私が大学を卒業した20数年以上昔からありました。ここにきて政府がそれを気にするというのは、不況への対応という事でしょうか。

厚生労働省は新卒者の就職内定を取り消した企業の名称を公表する際のルールをまとめた。1年で10人以上の内定を取り消したり、2年連続で内定を取り消したりした5事例を悪質なケースと認定。1事例でも当てはまれば、企業名の公表に踏み切る。

対象となるのは来春の新卒者から。すでに内定取り消しを実施した企業にも適用する方向で調整している。厚労省によれば、来春の内定取り消しは少なくとも769人にのぼる。厚労省は企業名公表を前提にすることで安易な内定取り消しの抑止を狙う。(12:11)

小倉秀夫氏も遅ればせながら,内定切りにいての中で、「いわゆる「内定切り」問題で一番腹立たしいのは,3年の後期から学生を散々振り回しておいて,そういう仕打ちをするのですか,ということです。」と述べている。
政府は良かれと思って内的切りした企業にペナルティーを与えようとしているのでしょうが、よく考えてみると内定者というのは会社にとって、いったいどういう身分なのでしょうか。雇用者と被雇用者には本来、労働条件を定めた契約書があってしかるべきです。労働法にはまったく暗い素人の放言かもしれませんが、「内定」という曖昧な契約を改め て、内定者と雇用者はきちんとした労働契約書を交わすべきではないでしょうか。内定者は就学中ですから、出社日は来年4月からになりますが、契約から実施 までの期間が長い事は別段問題ないでしょう。そのような労働契約書があって、なおかつ雇用者が契約を破棄した場合には、政府が企業名を公表するとか、罰金 や罰則を定めるとか、契約破棄された学生に違約金としてお金を払わせるなどの「指導」をするほうが筋が通っているように思います。

追記:

ちなみに香港や中国やフィリピンでは「内定」という制度は無い。大学が卒業するシーズンになると、会社は求人募集し、学生は電話やメールでアポをとって、履歴書を持って面接に向かいます。採用が決まれば、具体的な出社日が決められて、その日から出社します。雇用契約書(がある会社)は、出社初日に作成する事が多いです。何の連絡もなく、出社日に現れない人(こちらの採用通知後に別の会社に採用されて、こちらの会社を蹴った人)もしばしばです。つまり、採用通知なんて、お互いにとって拘束力のない気休めと言えます。だから良い人材を採用した時は、出社日に現れるように祈る気持ちでいます。

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