米から銃をなくす方法

12月 22nd, 2012 Categories: 1.政治・経済

冷泉彰彦氏のJMMメルマガ「居直ったNRA、年明けの銃規制論議は混沌へ向かう可能性も」を読んで少なからずショックを受けました。全米ライフル協会では、悪人と異常者があふれているアメリカで、銃による犠牲者が出るのは、学校を銃の無い空間にした政治の過ちが理由だと思っているそうです。ちょっと待ってよ、悪人や異常者がそんなに多いと知っているのなら銃の販売を規制するのが当然じゃない、というのが普通の人のセンスではないでしょうか。

NRAの主張は、憲法修正第二条に定められた「武器を所持して携帯する権利」。そして危険な社会だからこそ、自ら銃で武装して、自分の身は自分で守れという事のようです。

アメリカを悪人と異常者があふれている社会であるという定義から出発すると、最初に行うべき事は銃器の民間人所持の禁止と回収でしょう。その上で護身用としてゴム弾のような非致死性兵器をベースにした家庭用護身銃を家の敷地内使用限定で許可してはどうかと思います。護身用であれば、相手の行動力を一時的におおきく低減させれば良いのであって、殺す必要はありません。

ただし、上記を行う為には、大統領はまさに「死ぬ覚悟」で取り組まないといけないでしょう。民間人の銃器所持を禁止すると、兵器メーカーや民間軍事会社のような危険な既得権者の商売を取り上げる事になるので、任期中に不慮の事故死あるいは異常者による暗殺が起きる危険性が極めて高くなるでしょう。大統領と議会が十分な銃規制の力を得る為には、ウォール街占拠のような多くの大衆による草の根の意思表明と政府への断固とした支持が必要不可欠になるでしょう。

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