ペニオク=詐欺の見分け方

12月 16th, 2012 Categories: ブログ評論, 釣りネタ, 1.政治・経済

今朝BLOGOSを見たら、あいかわらずペニオクというビジネスモデル自体への非難が続いているようです。ペニオクは「コンプガチャと同様、きわめて犯罪性発生率の高い、ネット社会の不整備を突いたマネタイズ方法」という意見です。たぶん多くの方が、このように考えられているのでしょう。その理由は恐らく、ペニオク=詐欺に非ずに説明したように、業者側が入札コインの総額を高める為のシステム上の仕組みと、そして落札者が本物かどうかわからない事を指しているのだと思います。このように話題がネットやメディアで盛り上がると、官憲がペニオクのビジネスの中身へ捜査を開始する可能性が考えられます。

この記事では、システム上の設計+運用面から考えた場合に、ある特定のペニオクの入札に詐欺行為があるか、または意図的に入札者の射幸心を煽っているかを、どのようにしたら確実に証明できるかについて考察します。この記事が、ペニオク捜査を行う方へ、正しいアプローチを選択する為の参考になれば幸いです。

私はペニオクのシステムを開発した事はありませんが、証券会社のディーリング関連のシステムと通販サイトのシステムの開発経験から、ペニオク・システムの全体像を推測してみました。そこから導き出される、詐欺・意図的な射幸心を煽る行為を証明する為のアプローチは下記の通りです。

 

1)システムは全ての入札行為の情報(誰が、いつ、どのように)を記録している。

入札終了時間がある会員の入札行為で時間延長された場合、その入札に関連する入札者の会員IDを調べて、その会員が実在するか、サイト運営者と会員との関係、入札に使用されたコイン購入の決済記録を調べれば、さくら、またはプログラムによるダミー入札行為により、入札参加者の射幸心を意図的に煽る行為があったかを、かなり確実に証明する事ができると考えます。とはいえ入札件数は膨大です。注目するべきは、延長対象時間内での入札記録かと思われます。

 

2)システムはすべての落札者の会員情報、コイン購入記録、入札記録を持っている。

ペニオクはサイト運営者=商品出品者ですので、落札者に対して商品を出荷しなければなりません。また入札参加者は商品落札が目的なので実際の住所(自分でなく知人・友人の場合も想定される)を登録する必要があります。そしてサイト運営者は、会員が不正行為(会員の多重登録や虚偽のクレーム)への対策として、システムは落札者の会員情報(会員ID、名前、住所、コインの購入記録、購入時の決済記録、過去の入札記録)を持っている必要があります。落札者の実態の有無、購入商品の追跡調査(サイト運営者の帳簿と決済業者、商品販売業者の伝票のと照合)、出荷記録の追跡調査(サイト運営者の出荷記録と運送業者の伝票と荷受伝票に署名した人物の照合)を行う事で、商品購入と出荷の有無、落札者が本物かさくらかを判別する事が可能だと考えます。

 

3)商品在庫は必要無い

ペニオクを事業として考えた場合、身軽な経営は成功の秘訣です。その為には、商品在庫は少ない方が良いし、できればゼロにしたいもの。業者の商品納期が十分に短ければ、落札してから業者へ発注しても問題ありません。故に、ペニオク事業者に商品在庫が無い事は、必ずしも詐欺とは関係無いと考えるべきです。しかし、上記2で述べたように、商品の発注記録・出荷記録の帳簿がシステム上かパソコンのエクセルファイルに存在する筈です。それらの情報が消失している場合でも、商品販売業者と運送業者には記録があり、商品決済をクレジットカードや銀行振り込みで行えば、そこにも記録が存在します。

 

ペニオクに限らず、「ずる」をして金儲けをする事は筋の良いビジネスとはいえません。法規制でペニオク自体を禁止する事なく、さくらやダミー落札者を防ぐ為の方法としては、四半期ごとの外部監査法人による監査義務を課すというのはどうでしょうか。落札に商品の購入と出荷と決済が伴えば、たとえ業者がさくらを用いても、商売の効率はかなり下がります。そして購入と出荷と決済は帳簿に記録が残るので、落札行為の実態の有無の調査を監査法人が行う事は効率的であり合理的であると考えます。

今回の件を引き金として、ペニオクという事業が禁止されるのではなく、合理的に対処され正常に発展する事を祈ります。

Facebook Comments
Tags:
Comments are closed.