少子化は1973年から始まっていた

10月 27th, 2012 Categories: 1.政治・経済

池田信夫blogにデフレは不況の原因ではないという記事が6月6日にアップされました。これは、その前々日にアップされた「デフレ脱却」なんて意味がないのフォロー記事です。この記事のコメント欄に、不況の原因はデフレであると主張する方々に道理を説いて頂いたTaro Okamotoさんという大学で経済を教える非常勤講師の方と、引き続き不況の原因について議論させて頂いております。 Chaussure Adidas Pas Cher 私が人口減少すると総需要も減少し、景気が悪くなるのではないかと述べたところ、Okamotoさんから下記の指摘がありました。 「理論的には、ソローの経済成長モデルが一般的ですが、定常状態における消費支出は、通常の生産関数を想定すれば、実は(他の条件を一定として)「人口減は消費支出を増やす」という結論が導けます。 Nike Tanjun Enfants 長期的に見て、人口減は1人当たり資本ストックと1人当たり所得を増やすので、人口減は消費支出を増やします。 Ray Rice NCAA Jersey おそらく、この何十年か先は案外暮らしやすい世の中なのかもしれません。 Nike Air Max 2017 Heren また、小生はこの観点から、政府による少子化対策には疑問を持っています。」 パイの量が一定と仮定すれば(或いは、パイの減少分が人口の減少分より少なければ)、配分する人口の減少は、一人あたりの配分量を増やす事になるという意味かと推測しました。 Adidas Stan Smith Heren この認識が正しいとすれば、理屈としては納得できます。しかし、ここで納得してしまうと、日本の長期不況の原因の説明がつきません。そこで、確認の意味もあって、総務省の統計(2−1 人口の推移と将来人口)をもとに自分で資料を作成してみました。すると、実は日本の人口はいまのところ目に見えて減っている訳ではない事がわかりました。 Dalvin Cook NCAA Jersey つまり人口減少モデルを日本に適用する事は、いまのところ適切とは言えないという事です。 それでは、いまの日本で何が問題かというと、同じく総務省の統計(2−1 人口の推移と将来人口)の年齢3区分別人口構成比(%)のデータをもとに作成した下記の表によれば、赤で示された生産年齢人口(15〜64歳)の減少が問題だと考えます。 Nike Air Max 2017 Heren blauw つまり、日本の人口は2000年頃に頭打ちになって横ばい(実際には2005年から微減)だが、旺盛に消費する人口は1990年をピークに、減少し続けているという事です。 Nike 5.0 上の図はどこが生産年齢のピークか解りづらいので、各年齢グループを折れ線で比較できる下記のグラフも一緒に御覧ください。 上記で生産年齢人口の減少というのは、昨今叫ばれている少子化の問題、つまり出生率の問題が元になっていると考えられます。 Oklahoma City Thunder Jerseys 下記のようなグラフを見られた方は多いかと思います。(佐世保高専の牧野一成さんの地理学研究室のサイトよりグラフを拝借いたしました。 Joey Bosa Ohio State Buckeyes Jersey この図でも直感的に、若年人口が減少して老年人口が増大している事はわかりますが、より定量的な比較を行う為に、総務省の統計(2−17 出生・死亡数と婚姻・離婚件数)から、下記の図を自分で作成しました。 1973年といえば第4時中東戦争を引き金に第一次オイルショックが始まり、1954年から19年間続いた高度成長期の終焉を迎えた年です。高度成長と出生率の間にどのような関係があるのかは、ここではツッコミませんが、経済成長の終った翌年から出生率の低下が始まった事は明白なようです。 Okamotoさんとの議論からは脱線しますが、2回のオイルショックの後も不動産バブルが弾けるまで、経済成長が続いた事を考えれば、昨今言われている少子化の原因がはたして正しいのか、もう一度検討を要するのではないかと思っています。

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