Web民主主義

10月 8th, 2008 Categories: 1.政治・経済

つまらないタイトルで恐縮ですが、ウェブ世論の強い批判を受けて、総務省はB-CASの見直し(廃止)を決めたようです。

民主主義というのは、wikiによれば「諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制をいう」 とあります。現在の政治体制は、Webの世論で政治的な意思を決めているわけではないから、現状を指してWeb民主主義とはいえませんが、池田信夫氏の「サイバーリバタリアン」記事でも指摘されているように、Web世論が第五の権力になりつつある事は否定できません。

B-CAS廃止の記事についてですが、放送業界を批判する池田信夫blogの姿を現した抵抗勢力・民放連という記事で、著者自身がコメント欄で、更にこのように述べています。詳しくは記事本文を読んで頂きたいが、要約すると、

技術の進歩で放送電波の周波数に未使用の「価値ある」余剰スペース」が沢山出来たのに、放送局はこれを既得権として手放さず

ASCII.jpの記事(http://ascii.jp/elem/000/000/177/177381)について、あちこちのブログで関係者が驚いてコメントしているので、ここで補足しておきます。私が「B-CASの廃止が事実上決まった」と書いたのは、一次情報にもとづく話で、推測ではありません。

「霞ヶ 関文学」のリテラシーがない人が多いようだけど、「見直す」というのはこの場合、やめることしかない。何もしない場合は「検討する」と書きます。総務省も 「2011年問題」対策としてつぶそうとしており、公取委も出てきたので、B-CASを延命したら強制捜査が入るでしょう。公取委が事情聴取をやっている ことは絶対に間違いありません。私が聴取を受けたのだから。

池田氏自身が、本件で公取委から聴取を受けた事を明かして、本件で公取委の調査が始まった事を裏付けています。ここまでくれば、B-CASが潰れるのは時間の問題でしょう。

さて、池田氏の記事では更に、放送業界が死守しようとしているホワイトスペースと800MHz帯の問題を取り上げています。技術の進歩によって、放送電波のチャンネルには多数の「貴重な」余剰スペースが生まれたので、新規参入や別用途への転用を考え始めたところ、放送局は既得権である余剰スペースを手放そうとしない、という事のようです。

B-CASカードは、ユーザーが目で見て、手で触れる(お茶の間のデジタルテレビにはかならずついている)ものでしたので、Web世論は「なぜ不要なのかを」理解し易かったと思います。ホワイトスペースと800Mhz帯の問題は、こちらは一般のブログ著者達には理解するのが難しいかもしれませんね。

ここはひとつ、誕生前から「ばらまき政治」と非難を浴び続けている麻生首相が古典的な経済政策とのバランスを取る意味で、ホワイトスペースへの新規企業参入を容易にする法律改正と、著作権法を報酬請求権にする法律改正を政権の目玉にしてはどうでしょうか。

実現できれば、メディアとITを融合させ、放送業界を再編させて、新興メィデア企業群の興隆により内需を拡大させた首相として、日本の歴史に名を残す事ができるでしょう。

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