されど外資の出資比率上限は変わらず

先に最低資本金を3万元に引き下げという記事を紹介したが、日経によれば、中国政府は外資系企業が音声などの通信サービスへ参入する際の最低資本金をこれまでの半分に引き下げた。

記事本文のリンクは何時切れるかわからないので、以下に記事全文を引用しました。まずはご覧下さい。

中国、通信事業への外資規制緩和

【上海=渡辺園子】中国政府は通信事業への外資投資規定を一部緩和し、外資系企業が音声通信など基礎通信サービスを提供する際に必要な最低資本金 額を、従来の半分に引き下げた。競争や技術開発の促進が狙いとみられるが、外資出資比率の上限は、基礎通信で49%、インターネット関連など付加価値通信 で50%と従来規定から変更されていない。

国務院がサイト(12日付)で改正後の「外商投資電信企業管理規定」を公表した。中国全土あるいは省や自治区をまたぐ基礎通信サービスでの最低資本金額は従来の20億元が10億元(約160億円)に、省内限定では同2億元が1億元(約16億円)にそれぞれ変更された。

中国は世界貿易機関(WTO)加盟に伴い基礎通信を含む通信事業を開放した。だが、実際の外資の進出はインターネット関連など付加価値サービスが中心で、基礎通信分野では、韓国SKテレコムやスペイン・テレフォニカによる国有大手への10%以下の出資にとどまっている。 (14日 23:35)

音声など通信サービス業界の最低資本金は下がっても10億元だそうです。まあ、音声サービスだからという事かもしれません。それよりも、インターネットなど付加価値通信サービスの(外資の)資本金比率上限が50%というのは酷いですね。データセンターのラックを又借りしてサーバー・ホスティングの「小売り」をしたり、メールサーバーをホスティングしてもらいメールアカウントの「小売り」をしたりといったサービスは、資本金100万元以下の零細外資企業でも十分可能なのに、この辺の「おいしい」ところを開放してくれないのは面白くないです。まあこれは、公安が危険分子をいつでも捜査・逮捕するために必要な措置なのかもしれません。

華南ではインターネットを接続している企業の多くは、分散型チャイナ・グレート・ファイアーウォールの設置が義務付けられており、公安側からいつでも通信ログを遠隔操作でダウンロードして、政府にとって好ましからざる人物や団体を特定できるようになっています。

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