テレビ・出版社の分割案

3月 30th, 2008 Categories: 1.政治・経済

テレビの番組表を見ると、低俗なバラエティー番組で溢れている。そのくせ何かあると、自分達の利権を脅かす外敵に「言論の敵」というレッテルを貼って、世論を煽って誘導しながら保身に努める。テレビ局の牙城を突き崩す案として、ニュース報道とそれ以外の番組制作会社を分割する案を考えてみた。

press-freedom.JPG

この図は、池田信夫blogの、 JASRACを分割・民営化せよを見て思いついたものである。

分割提案の要点をまとめると下記の通り。

  • テレビと新聞を含む出版社は、ニュース報道とそれ以外の番組や記事を制作する会社を分割する。(上の図を参照してください)
  • 放送や出版など、媒体を保持する会社がニュース報道の部門を保持する。
  • ニュース報道以外の番組や記事を製作する為に分割された製作会社は、自分の番組や記事を媒体にのせる為に、媒体を保持する会社から時間枠や掲載枠を買う事とする。
  • 媒体会社(ニュース報道部門)は、 ニュース報道番組製作を下請けさせてはいけないが、ニュース記事を外部から購入する事は認める。
  • 媒体会社(ニュース報道部門)は、ニュース報道以外のあらゆる番組の企画や制作や発注を行ってはいけない。それは番組・記事の制作会社が行う。
  • 媒体会社(ニュース報道部門)は、宣伝スポンサーからの収入を得てはいけない。番組・記事制作会社からの媒体使用料の収入によって経営を行うようにする。番組・記事の制作会社は宣伝スポンサー料を得ても良い。
  • 言論の自由などの理由により、法律的に優遇(例外)措置の恩恵をうけるのは、媒体会社に限る。
  • ニュース報道は、ニュースという客観的事実の報道であるから、番組の著作権を認めない。番組録画ファイルをインターネット等でアップロードしたり流通させたりする事を合法とする。
  • ニュース報道をもとにした評論番組は、出演者の主観を交えているのでニュース報道とは認めない事とする。であるから番組・記事の製作会社のみが製作可能とし、番組の著作権は認めるが、媒体会社がニュース報道の一部として製作する事は認めない。
  • 番組・記事の著作権は、ニュース報道を除いて、その製作会社が保持する。
  • 媒体会社が番組・記事の製作会社を支配と系列化を禁じる。番組・記事制作会社は、製作した番組・記事をどの媒体会社へも放送枠・掲載枠を購入して放送・出版できるものとし、これを阻止する媒体会社がある場合には独占禁止法で処罰する。

素人考えだから、このままでは穴もたくさんあるかもしれないが、ひとつの叩き台にはなるだろう。

日本には既に言論の自由があるから、だれでもインターネットで好きな意見を述べる事ができる。それでだれかの利害を反すれば、民事訴訟で争う事で白黒をつけるようになっている。テレビや出版物も同様だと思う。それでもあえて「言論の自由」を振りかざすなら、それにふさわしいニュース報道番組だけを保護すべきで、バラエティー番組にまで適用させる必要は感じられない。

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    2 Responses to “テレビ・出版社の分割案”

    1. 4月 1st, 2008 at 15:54
      1

      私としては娯楽番組への報道部門の関与をもっと強めるべきではないかと思います。

      近年、情報バラエティといった報道色が強い娯楽番組が増加し娯楽番組にも報道のノウハウが必要になってきているような気がします。あるある大辞典の捏造事件は面白いければいいという娯楽番組の論理が招いた事件ではないでしょうか。

      マスコミ企業の形態は色々あってもいいと思いますが必要なのはマスコミ企業間の相互批判の精神でしょう。

    2. bobby
      4月 2nd, 2008 at 00:50
      2

      番組全体の品質向上という意味では、そういう考え方もありだと思います。

      ただ、いまのテレビ局の体制で自浄作用は望めないでしょう。上の図では抜け落ちていますが、事実である事を要求するのは、報道の他に教育番組も必要ですね。ただし教育番組は報道部門ではなくて、番組制作会社がつくるべきと思いますが。

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