下請けに優しい内部統制導入

3月 5th, 2008 Categories: 1.政治・経済

この4月から、J-SOX法で規定された内部統制の導入が、上場企業ではじまるそうである。すべての取引は、まずは明文化されなければ処理を開始できず、それは未上場の取引先にまで及ぶ、と報告されていた。これって、下請けへの口頭発注、土壇場キャンセルを無効にするわけで、下請けにとっては朗報ではないだろうか?

ある女子大教授のつぶやきさんによれば、

4月から始まる内部統制

(途中省略)

具体的には業務の効率化、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全のために社内システムを整備し、それがきちんと機能しているかをチェックして記録 に残さなければならない。義務付けられるのは上場企業だが、非上場企業でも上場企業と取引があれば、契約や取引の内容を文書化しなければならない。

職務分担や取引先との契約内容など、すべてのことに担当部署の責任者の承諾が必要になり、それを記録に残さなければなくなる。事前承認が必要とされ、上 司が不在で承認が取れないと、何も進まないという事態も予想される。売上金の請求と集金・入金は別々の社員が行うことが義務付けられるので、請求書を持っ て集金ができなくなる。接待も本当に有効かどうか、文書で報告するケースもある。

口約束だけの取引は売上げ計上できなくなるから、電話で「ひとつよろしくお願いします」というような営業はできなくなる。メンテナンス担当の社員が得意 先で消耗品の追加を頼まれても、すぐ引き受けることはできない。注文書を受注担当部門にファクスかメールしてもらい、受注部門の責任者の承認を取ってから ということになる。口約束や口頭による指示はすべて無効となる。

これは確かに、上場企業の社内手続きを煩雑にするような印象がある。しかしながら、口頭での指示や注文は、厳密性が要求されるビジネス(特に会計へつながる情報にあっては)もともとやってはいけなかったものではないでしょうかね。蕎麦屋へ出前を注文するわけじゃないんだから、契約書といわないまでも、見積書や発注書にサインバックする等、おたがいに検証可能な物的証拠がきちんと残る業務フローを「あたりまえ」と思う、普通の世界になってほしいです、日本も。

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