原発の安全性を担保せよ

5月 17th, 2011 Categories: 1.政治・経済

保安院の独立なるか 政府 原子力組織見直し

東京新聞によれば、政府は保安院を経済産業省から独立させようとしているようです。時には原発に逆風を吹かせる役回りとなる保安院を、原発推進役の経済産業省の中に置くというのはおかしな話でした。

原発というリスクと向き合ってゆく為には、より客観的なリスク評価、改善命令できる必要があります。加えて、危機発生時には専門的な知識と経験を用いた、的確なダメージ管理を政府へ指導できるような機能も必要です。

この為には、政府直轄の組織とするべきであるとうと考えます。

既存の省庁へ組み込まない方が良い理由は他にもあります。原発とそこから漏れ出る放射能のリスク管理を行う為に、必要な規制を策定したり見直す為には、複数省庁にまたがる取り組みが必要です。更に危機発生時には、警察、消防、自衛隊や地方自治体や病院など、広範囲な省庁管轄組織への指示を必要とします。

多数の原発がこれからも運転され続ける以上、政府は、今回の失敗の教訓を生かさねばなりません。

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