国を守るという意味(全改)

2月 25th, 2011 Categories: 1.政治・経済

【前書き】
最初に書いた「国を守るという意味」は、朝ナマのホリエモンの発言に刺激されて書き出したのですが、途中から論旨が2度かわるという混乱に気がつかず、よくよく確認ぜずにアゴラへ上げてしまった事を反省しています。池田さんとコメントでのやりとりや、その過程で新たに得た情報を加えて、私が表現したかった内容を、なるべく一貫性を保つように書き直してみました。石水

【本文開始】
朝まで生テレビに出演した堀江貴文氏が、「国を守る」という事について異論を発し、集中砲火を浴びました。中国や北朝鮮が、「何の為に日本に攻めてくるのか?何をしに来るのか?かという疑問に答えられた人はいませんでした。

堀江氏の主張について、東浩紀氏は番組中で次のように述べました。(筆者による部分的な書き起こし)

「主権国家と主権国家の話しに全ての政治の問題を還元させて、国境の問題なんとかでやると、すごく単純な問題になるわけですよ。中国の軍事力対日本の軍事力と。でも実際に、仮に中国が沖縄を占領したとしてもですよ、沖縄の人民もですよ、Twitterとか持っている訳ですよ今。そこには世界中から支援も集まるし、当然中国も変な事はできなくなる。そういう意味で言うと、主権国家と主権国家、軍事力対軍事力で、すべてのパワーバランスが決まるような単純な時代ではないという事を堀江さんは言っていると思うんですよ。この認識は基本的には正しいと思います。」

「国民国家のバランスで全部が動くと考えている方が全然楽観的だし、今の状態から合ってなくなってきているんですよ。だからこそ、今回のエジプトでも革命が起きてきている訳じゃない。」

堀江氏の意見には共感を感じるところがあります。中国が日本へ攻めて来る理由は何か?ヘンリー・キッシンジャーは「抑制とは、得られる利益とは釣り合わないリスクを押し付けることによって、相手にある行動方針を取らせないようにする試みである」と述べています。日本に攻めて来て得るものより、それにより失うものの方が大きくなれば、日本を攻撃して併合する合理性は失われます。経済的な観点から見ると、中国の経済は既に日本や米欧の経済と深く繋がっており、その傾向は今後益々増大すると考えられます。(経済が崩壊している北朝鮮は別として)中国が日本に攻めてくる理由は今のところ見当たらない事になります。

その一方で、中国政府は経済的利益だけでなく別の「利益」もかなり重要視しており、経済的損失のリスクを冒しても、台湾や日本を武力で攻撃・併合するかもしれないという意見もあります。昨年の尖閣諸島問題では、中国政府は漁船の船長を取り返す為に、戦略物資であるレアアースの輸出停止という手段を取りました。これには私だけでなく、世界中で多くの人が驚き、中国に対する危機感を持ったのではないでしょうか。中国共産党は鄧小平の政権以来かなり安定しており、改革開放(や軍事力の近代化)など政府による長期の目標達成に実績があります。台湾だけでなく日本の領有が中国の「利益」に含まれているのならば、彼らの用意が整った未来のいつかに、日本が中国に呑み込まれる可能性は(極論とはいえ、今のところ)否定できません。

呑みこむ手段として軍事力を用いると仮定した場合、日中双方の軍事力の差が、中国が引き金を引く重要な要因になるでしょう。日本側の軍事力は自衛隊+米軍が極東へ投入可能な軍事力ですが、肝心の軍事予算は日米ともに減少傾向にあり、軍事力も減少傾向が続くだろうと考えられます。一方で中国の軍事予算は1989年から毎年2桁の伸び率を示しており、長期的な軍備増強の途上にあると考えられます。双方の軍事力を時間軸上で示したのが下記の図です。

軍事力比較曲線

(図挿入)

1)現在はAがBより十分に大きく、日米同盟を強化して中国を抑制する事は合理的です。

2)xの時点でAとBの差が縮小すると、日米同盟の効果は小さくなり、日本は中国の圧力に対して危険な状態となります。

3)yの時点以降はAとBの軍事力が逆転し、日米同盟は対中防衛に有効でなくなり、中国が攻めてきたら日本の敗戦はほぼ確実ですし、たとえ負けなかったとしても、激しい市街戦により民間へ甚大な被害がでて、日本の経済は崩壊の危機に直面するかもしれません。

日本には日米安保があり、米国の核ミサイルがあるから、中国が攻めて来る事はできないという意見があります。しかしながらヘンリー・キッシンジャーは、核の傘の同盟国への拡大が必ずしも有効ではない事について、「核兵器と外交政」で述べています。日米同盟における米国の核ミサイルが中国に対して有効に機能しない事は、もと国際情報局長の孫崎亨氏の「日米同盟の正体 迷走する安全保障」でも述べられています。

中国の核ミサイルのいくつかが米本土を目標にしているかぎり、米国の核ミサイルは上図の「y」時点を回避する確実な手段とはいえません。

そこで、中国が日本を呑みこむ為に軍事的圧力をかけ、その結果として戦争が発生しそうになった場合に、日本の政府と国民は究極の選択をする場面が考えられます。すなわち、

1)戦って負けるか

2)戦わずに負けるか

ところで、中国が日本を呑み込んだ場合の統治方法として、下記の2つが考えられます。どちらになるかは、日本政府が上記の1と2のどちらを選ぶかを決める重要な要素でもあります。

3)チベットのように内地扱いで併合する

4)香港のように特別自治区扱いで本土と分離する

これはあくまで私の考えですが、中国が香港と内地の分離を維持しているのは、中国自身の都合が主な理由です。中国政府は政権維持を目的とした社会の治安維持を極めて重要視しています。チベットの独立運動家や天安門の学生デモが厳しく取り締まられ、民主化運動家が迫害されるのもこの理由の為と考えられます。ところが香港人は欧米に準じた民主的文化の中で育ちましたので、大量のそういう人達を内地人と混ぜる事は、中国政府が嫌う社会的混乱を生む可能性が高いと考えられます。

中国政府による日本統治を考えた場合も、香港と同じ問題があります。少なくとも日本人と中国内地人の民主化レベルの「温度差」が、内地人社会に混乱を起こさない程度に縮小するまでの間は、内地人を日本人から分離して統治する事は、中国政府の利益にかなう可能性が高いのです。

さて、暗い話を書いてきましたが、上記の図の「y」を無意味にする方法も考えられます。

5)憲法9条を改正して先制攻撃や敵地攻撃を可能にし、完全な受身の状態を改善する。

6)日本も核武装して独自の核の傘を持つ。

7)中国にとって日本が独立していた方が「利益」が高い状況を作り出す。

第二次大戦前の日本の世論が戦争突入を望んだように、今の日本にとって5と6が極めて困難であっても、中国の軍事的脅威がより現実化した未来では、日本の世論は大きく変わる可能性もあります。7については、具体的にどんな方法になるのか見当もつきませんが、皆でよくよく考える事により、それがどんな方法であるかがみつかるかもしれません。

国を守るとはどういう事なのか。将来のいつかに日本が中国に呑み込まれないようにする為に、どんな対策が必要かを考えて、いまから少しずつでも実行してゆく必要があるのではないかと考えます。

【後書き】
これをもう一回、アゴラへ上げたいと考えていますが、許して頂けるかは編集部さんの判断待ちです。

【後書き2】
編集部の許可を得て最初の記事へ上書き修正しましたが、「あたらしいフィードが出た」という意味不明の理由で、アゴラのアカウントを削除されてしまいました。最初は私の操作ミスで、新規記事として保存したのかと勘違いしましたが、よく考えてみると、新規記事の場合には画像の貼り付けなど面倒な手順が発生するので、上書き保存とは操作が明らかに異なります。ゆえに私の結論は、編集者は了承したが、編集長の指示でアカウント削除されたようです。

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54 Responses to “国を守るという意味(全改)”

  1. ss
    2月 25th, 2011 at 12:05
    1

    なぜか無視されてしまったようなのでもう一度書きます。

    ss says:
    2010/12/27 Monday at 16:30:34
    あなたはもともと我々の領土という愚の34のコメントで

    日本政府は、いまの憲法下では、弱腰外交を続ける他に道はありません。いづれ尖閣諸島は、文字通り、竹島の二の舞になる可能性が高い。その後では、交渉の余地まったくなくなってしまうでしょう。

    といいましたが、そうなるなら中国は尖閣諸島を買いとろうなどという日本の提案にのってくるわけがない。共同統治にも乗ってこないでしょう。日本の弱腰外交につけこめばいいだけなんだから。面倒ごとはいやだといって中国の言い分を聞いていたら中国は図に乗ってますます言いがかりをつけてくるでしょう。弱腰につけこむのは簡単ですからね。

  2. bobby
    2月 25th, 2011 at 20:33
    2

    ssさん

    前のコメントを見過ごしてしまったようですみません。

    中国が日本の領土を併合する事を長期的な「利益」と考えており、その為に軍事力を蓄える努力を続けていたとしても、10年とか20年先にどんな状況が待っているか確実なところは、中国政府にも、誰にもわかりません。であれば、たとえ尖閣諸島だけであれ、入手可能な条件であれば、先に入手しようとする事は考えられるかと思います。

    また、中国政府の国家主席の任期は6年で交代しますので、在任中の手柄として尖閣諸島を得る事は、十分にメリットがあると考えます。

    如何でしょうか。

  3. boro
    2月 27th, 2011 at 08:27
    3

    あなたが某経済学者とまったく同じ間違いを犯しているのは、
    経済的合理性があるならば、その行為は正当化できると考えている点だ。
    現在リビアで現実に虐殺を行っている行為主体は、金で雇われた極貧層のアフリカ系難民だ。彼らにしてみれば、自らの死を回避するために他人の生命を奪うことはきわめて合理的な選択だ。同じ論法で国にまで行為主体を拡大してある選択を正当化しようとしいる点で、あなたと某経済学者は全く同一思想に立っている。多くの方々があなたは正反対の立場に立っていると考えているようだが、それは大きな間違いであるから今後も安心して投稿されればよい。

  4. bobby
    2月 28th, 2011 at 16:41
    4

    boroさん

    コメント有難うございます。まあ、よく似たところはあるかと思います。「今回だけは同意」というコメントがいくつも見られたのは、I氏の立ち位置が逆転したからと言えるでしょう。

  5. ss
    3月 11th, 2011 at 18:22
    5

     bobbyさんはたぶん私が言いたいことを勘違いしています。私は中国の軍事力の大きさを問題にしているのではありません。私はbobbyさんの言っていることが正しいなら、bobbyさんの主張は成り立たないといってるんです。

    中国が日本の領土を併合する事を長期的な「利益」と考えており、その為に軍事力を蓄える努力を続けていたとしても、

    とbobbyさんはいっていますがbobbyさんの言うとおりなら中国は軍事力を蓄える努力を続ける必要はありません。bobbyさんはもともと我々の領土という愚の34のコメントで

    日本政府は、いまの憲法下では、弱腰外交を続ける他に道はありません。いづれ尖閣諸島は、文字通り、竹島の二の舞になる可能性が高い。

    といっています。bobbyさんの言うとおりなら、中国は日本の弱腰外交につけこんでいますぐにでも実力行使するか、脅し取ればよい。竹島のように。中国は妥協などする必要はありません。これに加え

    10年とか20年先にどんな状況が待っているか確実なところは、中国政府にも、誰にもわかりません。

    とのbobbyさんのコメントによれば、中国の立場にたって考えれば、中国は日本の弱腰外交につけこんでできるだけ早くに実力行使するか、脅し取るのが中国にとって最善の選択となります。日本に妥協なんて、中国にとってはする必要がありません。そしてbobbyさんは

    中国政府の国家主席の任期は6年で交代しますので、在任中の手柄として尖閣諸島を得る事は、十分にメリットがあると考えます。

    と中国政府にとって尖閣諸島を得る事は、十分にメリットがあるといっています。

    よってあなたの意見に従えば、中国は尖閣諸島を狙う合理的な理由があり、中国は妥協などする必要はなく、中国は日本の弱腰外交につけこんでできるだけ早くに実力行使するか脅し取るはずだ。となります。なので当然、中国は尖閣諸島を買いとろうなどという日本の提案にのってくるわけがない。共同統治にも乗ってこないでしょう。日本の弱腰外交につけこめばいいだけなんだから。よってbobbyさんの言っていることが正しいなら、bobbyさんの主張は成り立ちません。成り立たせるためにはこうなるはずです。

    中国が尖閣諸島を得たときの中国のメリットより中国が日本と尖閣諸島をめぐって戦争したときの中国のデメリットのほうが大きい限り、中国が利己的な国なら中国は日本に尖閣諸島を得るための戦争を仕掛けられません。だから日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さない、尖閣諸島のために日本は戦うというべきです。そうしなければ中国は日本との話し合いには応じてこないでしょう。

  6. ss
    3月 11th, 2011 at 18:50
    6

    自らの死を回避するためにほかに方法がない状態で他人の生命を奪うことは緊急避難と言って日本の法律では正当な行為であるとされています。boroさんの例では某経済学者とbobbyさんは少なくとも日本の法律では正しいことになってしまいます。

    http://www.kcm.jp/topics/bouei.htm
    正当防衛(刑法第36条)

     とっさの場合には、法の保護が間に合わない恐れがあるので限られた条件のもとでは、殺人であっても自力で不正な侵害を排除することが許される。その結果、侵害者が害を蒙る事があってもやむを得ない。

    緊急避難(刑法第37条)

     社会生活の中でごく希に自分を救うために害の無い相手を傷つけ、あるいは自然の猛威の中でやむを得ず他人を押し退けねばならない事がある。このような場合には刑罰の対象にはしない。

  7. bobby
    3月 12th, 2011 at 00:58
    7

    SSさん

    コメント有難います。なるほどSSさんと私とのギャップが、上記のコメントで見えたように思います。

    >bobbyさんの言うとおりなら、中国は日本の弱腰外交につけこんでいますぐにでも実力行使するか、脅し取ればよい。

    日本人にとって憲法改正は極めて困難で、核武装する事もできず、軍事大国になって戦前のように侵略国家に戻る事も(いまのところ)考えられない事は、日本人である私とSSさんにとっては自明です。

    この、日本の事情が外国人(中国を含む)に容易に理解できれば、SSさんの指摘の通りになります。ところが、日本のこの状況は、中国や韓国を含む外国人にとっては、どんなに事実を積み上げていっても理解できません。日本人のこの反応は、彼らにとって合理的と言えないし、彼らの常識にもあてはまりません。

    では、中国人や韓国人などの外国人が日本をどう見ているかといえば、憲法(9条も)は必要に応じて変えるものだし、技術と材料があるので必要に応じていつでも核武装可能だし、国家が八方塞の窮地に追い込まれたら、生存の為に他国領土(間半島や中国大陸)を再び侵略するのが日本、というわけです。

    上記のように、実際の日本の状況と、外から見た日本の理解には大きなギャップがあります。、その差の為に、もし中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ず、金銭でその一部を取得する機会があれば、中国はそれを有効に活用するだろう、と考えております。

  8. bobby
    3月 12th, 2011 at 01:38
    8

    ssさんとboroさん

    >同じ論法で国にまで行為主体を拡大

    あえて突っ込まないでいたら、SSさんにもコメント頂いたのでとりあえずこの点についてレスします。

    個人の正当防衛を国家へ拡大解釈するのは、私の個人的な意見としては否定的です。それとは別に国際法には、ある国が他国へ戦争を行う手順というか規定のようなものがあるようで、戦争自体は犯罪ではないようです。(違っていたらご指摘下さい)であれば、正当防衛のような理屈を持ち出して戦争を正当化する必要はないのではないでしょうか。

    ちなみに私は、21世紀の極東アジアで、民間に多大な被害を出してまで守るべき戦争を行う必然性は、実に限られた状況でしか生じないのではないかと考えています。

  9. ss
    3月 12th, 2011 at 15:09
    9

    bobbyさんはコメント有難うございますといちいち言うなんて礼儀正しいですね。人格はよい人だと見ました。こちらこそコメント有難うございます。では反論します。

    bobbyさんの私に対する反論は私の主張を補強しています。なぜなら、bobbyさんの言ってることが正しいなら、日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さないといったほうが日本にとって得になるからです。。中国が利己的な国なら中国は尖閣諸島のためにより妥協せざるを得なくなります。自国の軍備を増強するには莫大な金がかかりますから。

    それとbobbyさんによれば

    日本人にとって憲法改正は極めて困難で、核武装する事もできず、軍事大国になって戦前のように侵略国家に戻る事も(いまのところ)考えられない事は、日本人である私とSSさんにとっては自明です。この、日本の事情が外国人(中国を含む)に容易に理解できれば、SSさんの指摘の通りになります。

    とのことですが、bobbyさんはたぶん私の主張を勘違いしています。私はbobbyさんの言っていることが正しいとは言っていませんし、私が日本人だとも言っていません。そして私は尖閣諸島のために日本は戦争を行う国ではないとは言っていません。中国は尖閣諸島のための戦争を避けようとするでしょう。

    bobbyさんのおっしゃるとおり21世紀の極東アジアで、民間に多大な被害を出してまで戦争を行う必然性は、実に限られた状況でしか中国にとっても生じないからです。

    それとbobbyさんは

    中国人や韓国人などの外国人が日本をどう見ているかといえば、憲法(9条も)は必要に応じて変えるものだし、技術と材料があるので必要に応じていつでも核武装可能だし、国家が八方塞の窮地に追い込まれたら、生存の為に他国領土(間半島や中国大陸)を再び侵略するのが日本、というわけです。

    と言っていますがbobbyさんの言及している中での、中国人や韓国人などの外国人の日本の見方、間違っているようには見えません。実際に日本は憲法9条があるのに解釈改憲をして軍隊を組織しているし、技術と材料と能力があるので日本国民が支持すればいつでも核武装可能〔10年とか20年先にどんな状況が待っているか確実なところは、中国政府にも、誰にもわかりません。〕だし、だれだって八方塞の窮地に追い込まれたら、生存の為に悪いことをしちまうことはありうるでしょう。

  10. ss
    3月 12th, 2011 at 16:05
    10

    bobbyさん、私はboroさんの出した例はboroさんの〔合理性があっても、その行為は正当化できない〕という主張を補強するための根拠には少なくとも日本の法律ではなりえないといっているだけです。私は個人の正当防衛を国家へ拡大解釈していません。

    あとbobbyさんのいうある国が他国へ戦争を行う手順というか規定のようなものはたぶん戦時国際法のことだと思われます。この国際法は戦争が万一起こった場合に当事国はどんな事を守らなければならないのか、戦争中の国際法違反とは何なのかを示すための国際法で戦争を正当化するための国際法ではありません。
    外務省と防衛省のサイトに戦時国際法のひとつであるジュネーブ諸条約についての詳細が乗っていたので乗せときます。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_11.html
    http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/index.html

    基本的には戦争は自衛戦争などの例外をのぞき国際法で禁止されています。

    ——————————————————
     国際連合憲章
     第二条 原則
      3 すべての加盟国は、国際の平和と安全、正義の為に    紛争を平和的に解決しなければならない。
      4 すべての加盟国は、戦争行為も武力による脅しも、    どういう事にせよ慎まなければならない。
    ——————————————————
    国連広報センターの国際連合憲章第二条のあるアドレスです。
    http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/#entry01

    あと国際法についてより深く理解するために使えるよく国際法についてまとまってるサイトがあったので乗せときます。
    http://www4.ocn.ne.jp/~tishiki/kokusaihou.html

  11. ss
    3月 12th, 2011 at 16:21
    11

    文章の一部を訂正します。
    私が国際法についてコメントした文章において、私が国際連合憲章の編集を間違えたせいで

    すべての加盟国は、国際の平和と安全、正義の為に紛争を平和的に解決しなければならない。

    すべての加盟国は、戦争行為も武力による脅しも、どういう事にせよ慎まなければならない。

    という文章に不自然なスペースが入っていますが正しくはスペースはこの文章には入りません。

  12. bobby
    3月 13th, 2011 at 20:00
    12

    ssさん

    返事が遅れてすみません。見落としやスルーではなく、せっかく丁寧な反論んを頂いたので、脊髄反射にならないように、すこし間をとっていました。
    SSさんは私の記事について、(他の多くの方と同様に)誤解があります。その理由はもっぱら私の表現力の問題に起因しておりますし、しばしば個別の反論のために私自身がブレてしまう事があるかもしれません。

    私が述べたかった、記事の中心的な目的は、日中間の政治的な駆け引きの事ではなく、中国に呑みこまれない為の手段というのも大事だが、国内問題として、あるいは我々国民の意識の問題として、「防衛戦争」の異議、是非、目的、損得、しなかった場合などについて議論する事が必要なのではないかという事です。

    こういう事は、実際の戦争リスクのない平時においてしか、たとえ民主主義の日本においてあっても、議論する事ができませんからね。たとえば911テロ直後の米国で、「アルカイダへの報復にどんな意義があるのか?」なんでブログを目立つところへ上げたとしたら、それこそ生命の危険にさらされる事になるでしょう。平時の日本ですら、アゴラで「言論」の袋叩きにあった人もいるのようですが、命をかけて記事を立てる必要がないのは幸いです。

    その上で、

    >bobbyさんの言ってることが正しいなら、日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さないといったほうが日本にとって得になるからです。

    国民の為の議論と、中国との外交交渉は分けて考えるべきです。外交的に「毅然とした態度をとる」のは当然の事であり、そうあるべきです。

    >自国の軍備を増強するには莫大な金がかかりますから。

    この記事では日中二国間に焦点をあてていますが、中国の軍拡の最終目的は日本ではありませんから、どんなにお金がかかろうと、尖閣や日本全体を手中にしようと、経済発展を維持している限り、軍拡を止める事はないでしょう。

  13. bobby
    3月 13th, 2011 at 21:21
    13

    ssさん

    「自らの死を回避するためにほかに方法がない状態で他人の生命を奪うことは緊急避難と言って日本の法律では正当な行為である」について、boroさんの「同じ論法で国にまで行為主体を拡大してある選択を正当化しようとしいる点」について言及しているのかと勘違いしたようです。

    ところで国家間の戦争は、国際条約による戦争犯罪や人道に対する罪を裁く事はあっても、戦争自体の是非を裁く法律や法廷はあるのでしょうか?ssさんの指摘された内容は「努力目標」のようなものであり、これで国家戦争を抑止できるのか、交戦国へ具体的な処罰を行えるのか疑問があります。イラクやアフガンへ一方的に戦争を仕掛けた米国が、どこかの裁判所へ訴えられたという話は聞いた事がありません。

  14. ss
    3月 14th, 2011 at 22:11
    14

    bobbyさん。
    私は、bobbyさんを傷つけるつもりも、侮辱するつもりもありません。それに私は、bobbyさんとの議論に正しいことを曲げてまで勝つつもりもありません。何が正しいかを明らかにするためにのみ、議論はあります。もし私がbobbyさんとの議論に勝っても、私の主張が間違っていたのに、私が議論に勝ったのだとしたら、私にとっては何の意味もありません。なので、bobbyさんは

    >返事が遅れてすみません。見落としやスルーではなく、せっかく丁寧な反論ん〔たぶんここミスだと思います。〕を頂いたので、脊髄反射にならないように、すこし間をとっていました。

    と私にコメントしてますが、私の意見としては、bobbyさんが、自分が脊髄反射で意見しないように、すこし間をとってから反論したのなら、bobbyさんには謝るべき点はありません。私は、bobbyさんは、私に対する謝罪を撤回すべきと考えます。

    次に、bobbyさんは

    >SSさんは私の記事について、(他の多くの方と同様に)誤解があります。その理由はもっぱら私の表現力の問題に起因しておりますし、しばしば個別の反論のために私自身がブレてしまう事があるかもしれません。私が述べたかった、記事の中心的な目的は、日中間の政治的な駆け引きの事ではなく、中国に呑みこまれない為の手段というのも大事だが、国内問題として、あるいは我々国民の意識の問題として、「防衛戦争」の異議〔ここたぶん意義の漢字変換ミスでは?〕、是非、目的、損得、しなかった場合などについて議論する事が必要なのではないかという事です。

    とコメントしていますが、私自身の見解としては、bobbyさんの言っていることのなかで、bobbyさんが述べたかった記事の中心的な目的にかかわらず、bobbyさんの言っていることを間違っていると考えた人が、間違っているとbobbyさんに指摘するのは、誤解に基づいた指摘ではないと考えます。記事の中心的な目的にかかわらず、間違っていることは間違っているからです。

    何よりbobbyさんの言いたかったことが正しいかどうかと、bobbyさんの言っていることが正しいかどうかは別問題です。もし私が、bobbyさんの名誉を傷つけたいがために、bobbyさんを誹謗中傷〔人を傷つけたり、攻撃するために行われる誹謗中傷と何が正しいかを明らかにするためのものなので、誰が言っているかに関係なく正しい言論は別物です。しばしば言論と称して誹謗中傷が行われることもあります
    。〕しているなら、bobbyさんの名誉のために、bobbyさんの言いたかったことが何かは非常に大事なことです。しかし私は、bobbyさんを傷つけるつもりも、侮辱するつもりもないので、bobbyさんの言いたかったことが何かは、bobbyさんの名誉にとって関係ないと私は、考えます。

    それに、確かにbobbyさんのおっしゃるとおり、「防衛戦争」の意義、是非、目的、損得、しなかった場合などについて議論する事が必要なのではないかという問題提起は非常に正しいと思います。しかし中国に呑みこまれない為の手段というのも大事です。そして、たとえ大事でなかったとしても、間違いは間違いです。

    またbobbyさんは私のコメントに対する反論として

    >国民の為の議論と、中国との外交交渉は分けて考えるべきです。外交的に「毅然とした態度をとる」のは当然の事であり、そうあるべきです。

    と言っていますが、bobbyさんは私の主張を誤解しています。私はbobbyさんに対する前のコメントの中でこう反論しました。

    >bobbyさんの言っていることが正しいなら、bobbyさんの主張は成り立ちません。成り立たせるためにはこうなるはずです。中国が尖閣諸島を得たときの中国のメリットより中国が日本と尖閣諸島をめぐって戦争したときの中国のデメリットのほうが大きい限り、中国が利己的な国なら中国は日本に尖閣諸島を得るための戦争を仕掛けられません。だから日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さない、尖閣諸島のために日本は戦うというべきです。そうしなければ中国は日本との話し合いには応じてこないでしょう。

    私の言っている外交的に「毅然とした態度をとる」という意味は尖閣諸島のために日本は戦うと中国に言うという意味です。「日本が中国に妥協する態度をとらない」ということです。

    そしてbobbyさんはもうひとつ私のコメントに対する反論として

    >中国の軍拡の最終目的は日本ではありませんから、どんなにお金がかかろうと、尖閣や日本全体を手中にしようと、経済発展を維持している限り、軍拡を止める事はないでしょう。

    と言っていますが、私はbobbyさんが

    >中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないので、金銭でその一部を取得する機会があれば、中国はそれを有効に活用するだろう

    とおっしゃったのでbobbyさんの言ってることが正しいなら、日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さないと言ったほうが日本にとって得になると言っただけです。bobbyさんの反論している主張は、中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないとするbobbyさん自身の主張です。

    それに、私が日本が毅然と中国には尖閣諸島は渡さないと言うべきだと言ったのは、中国の軍拡を止めるためではありません。日本の国益のためです。論点がずれています。

    あと念のためbobbyさんが心配なので指摘しますが、bobbyさんは

    >平時の日本ですら、アゴラで「言論」の袋叩きにあった人もいるのようですが、命をかけて記事を立てる必要がないのは幸いです。

    と言っていますが、平時の日本であっても実名で意見を言うのは、ある程度命を狙われるリスクを伴います。過度に縮こまる必要はないと思いますが、あまり楽観視しすぎないほうがいいと思います。

  15. ss
    3月 14th, 2011 at 22:29
    15

    >国家間の戦争は、国際条約による戦争犯罪や人道に対する罪を裁く事はあっても、戦争自体の是非を裁く法律や法廷はあるのでしょうか?

    戦争自体の是非を裁く法廷なら、国際刑事裁判所と言う法廷があります。

    国際刑事裁判所のアドレスです。
    http://www.icc-cpi.int/Menus/ICC/Home

    外務省の国際刑事裁判所に関するローマ規程のサイトです。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_1.html

    こちらが和文に直した物です。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty166_1.pdf

    わかりやすく国際刑事裁判所に関するローマ規程をまとめたサイトです。
    http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040611#p1

    1998年に採択され、2002年に発効した新しい裁判所です。この裁判では、次のような国際犯罪を、組織や個人に対して裁く事ができます。

    (a) 集団殺害罪
     ある集団(民族、宗教、人種など)に対して、組織的に殺戮を行う行為を指します。
     殺害や傷害はもちろん、その集団内の子供を他の集団に強制移動する事も、この罪に含まれています。

    (b) 人道に対する罪
     文民に対して、組織的に行う攻撃に対する罪です。殺人、拷問、奴隷化、性的暴力、人種差別による迫害などがこれに相当します。有名なアパルトヘイト(南アフリカにおける黒人差別)も、この罪になります。

    (c) 戦争犯罪
     基本的に、『ハーグ陸戦条約』や、『ジュネーブ諸条約』に違反した罪を指します。

    (d) 侵略の罪
     侵略戦争の罪です。ただ何をもって侵略とするのか、未定義な部分もあります。しかし少なくとも、国連憲章と国連憲章に関連する条約に違反をしてはいけません。

    国際刑事裁判所の適用法については以下にあるように、国際的に認められる規範及び基準である

    国連憲章第二条 原則
      3 すべての加盟国は、国際の平和と安全、正義の為に紛争を平和的に解決
        しなければならない。
      4 すべての加盟国は、戦争行為も武力による脅しも、どういう事にせよ慎
        まなければならない。

    も使われます。

    外務省該当サイト
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty166_1.pdf

    第21条 適用法 ―Article 21 Applicable law

    1 裁判所は、次のものを適用する。
     (a) 第一に、この規程、犯罪の構成要件に関する文書及び手続及び証拠に関する規則
     (b) 第二に、適当な場合には、適用される条約並びに国際法の原則及び規則(確立された武力紛争に関する国際法の原則を含む。)
     (c) (a)及び(b)に規定するもののほか、裁判所が世界の法体系の中の国内法から兄いだした法の一般原則(適当な場合には、その犯罪について裁判権を通常行使し得る国の国内法を含む。)。ただし、これらの原則がこの規程、国際法並びに国際的に認められる規範及び基準に反しないことを条件とする。
    2 裁判所は、従前の決定において解釈したように法の原則及び規則を適用することができる。
    3 この条に規定する法の適用及び解釈は、国際的に認められる人権に適合したものでなければならず、また、第七条3に定義する性、年齢、人種、皮膚の色、言語、宗教又は信条、政治的意見その他の意見、国民的、民族的又は社会的出身、貧富、出生又は他の地位等を理由とする不利な差別をすることなく行われなければならない。

  16. ss
    3月 14th, 2011 at 22:30
    16

    >ssさんの指摘された内容は「努力目標」のようなものであり、これで国家戦争を抑止できるのか、交戦国へ具体的な処罰を行えるのか疑問があります。

    国際刑事裁判所にかかれた具体的な処罰の方法です。
    ローマ規程
    第77条 適用しうる刑罰 ― Article 77 Applicable penalties

     ① 第110条に従って、本裁判所は、本規程第5条に定める犯罪について有罪とされた人に対し、次に掲げる刑を科すことができる。
      a 30年以下の有期の拘禁刑
      または
      b 犯罪がきわめて重大であって有罪とされる人の個人的事情によって正当とされる場合において、終身拘禁刑
     ② 拘禁刑に加えて、本裁判所は、次に掲げる刑を科すことができる。
      a 手続および証拠の規則に定める基準に従って、罰金
      b 善意の第三者の権利を害することなく、当該氾罪から直接または間接に生じた収益、財産および資産の没収

    実際に侵略の罪ではありませんが、国際刑事裁判所(ICC)によってスーダン大統領に対して逮捕状が発付されたりしています。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/21/dga_0304b.html

    >イラクやアフガンへ一方的に戦争を仕掛けた米国が、どこかの裁判所へ訴えられたという話は聞いた事がありません。

    国際刑事裁判所は2002年7月1日にできたので国際刑事裁判所の規定により2001年10月7日に起きたアフガン戦争の是非は問えません。

    第11条 時間についての管轄権 ―Article 11 Jurisdiction ratione temporis

    1 裁判所は、この規程が効力を生じた後に行われる犯罪についてのみ管轄権を有する。
    2 いずれかの国がこの規程が効力を生じた後にこの規程の締約国となる場合には、裁判所は、この規程が当該国について効力を生じた後に行われる犯罪についてのみ管轄権を行使することができる。ただし、当該国が次条3に規定する宣言を行った場合は、この限りでない。

    またアメリカはアフガンへ一方的に戦争を仕掛けたわけではありません。
     
    国際連合憲章第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
     第三十九条 安全保障理事会の一般的機能
      安全保障理事会は、平和に対する侵略行為の存在を決定し、平和回復の為に
      勧告をするか第41条か第42条に定める措置をとるかを決定する。
     第四十二条 軍事的措置
      安全保障理事会は、第41条(経済封鎖など)に定める措置では不充分である
      と認めたときは、国際の平和と安全の為に軍による示威行為、封鎖、戦争を
      する事ができる。

    国際連合憲章第7章第四十二条 軍事的措置の規定に基づいて国際連合安全保障理事会決議1368を決議し、その上で戦争を行いました。アフガン戦争は国際連合憲章で認められた例外です。

    国際連合安全保障理事会決議1368
    http://www.un.org/News/Press/docs/2001/SC7143.doc.htm

    外務省の安保理決議1368の訳文です。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/anpo_1368.html
    3 すべての国に対して、これらテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために緊急に共同して取り組むことを求めるとともに、これらの行為の実行者、組織者及び支援者を援助し、支持し又はかくまう者は、その責任が問われることを強調する。

    イラク戦争に関しては国際刑事裁判所は侵略戦争の定義をまだ定めていなかったがため、罪に問えませんでした。現在も侵略戦争の定義にはあいまいな部分があるので、国連には侵略犯罪に関する特別作業部会が設置され侵略戦争の定義を協議中です。

    またイラク戦争に関してのアメリカの正義は、国際連合憲章第7章第四十二条および

    国際連合安全保障理事会決議678 ウィキペディアからですが、一応国連の公式文書からの抜粋
    http://en.wikisource.org/wiki/United_Nations_Security_Council_Resolution_678

    国際連合安全保障理事会決議687 国連公式サイトより
    http://www.un.org/Depts/unmovic/documents/687.pdf

    国際連合安全保障理事会決議1441 国連公式サイトより
    http://www.un.org/Depts/unmovic/documents/1441.pdf

    に基づいたものです。アメリカの正義が国際法上正しかったかどうかはともかく、アメリカはイラクに一方的に戦争を仕掛けたわけではありません。

    アフガン戦争でも、イラク戦争の場合においても、アメリカは国際連合憲章と国連決議を挙げて戦闘理由にしています。また、攻撃の間も戦時国際法〔この場合はハーグ陸戦条約とジュネーヴ諸条約を含むジュネーヴ条約〕に沿って、民間人に対して最小限の被害で済むよう配慮をしています。アメリカも、国際法を無視して戦う事はできないのです。国際社会からの孤立はアメリカにとっても望ましいことではありませんから。
    もちろん現在の国際法(及び国連)ではまだ難しい所もあるのは事実です。国際法だって、国際刑事裁判所だって、機能しない場合はたくさんあります。しかし国際社会はまったくの無法状態にあるわけではありません。たとえ機能しないことも多いにせよ、国際社会において国際法はまったく無力ではないのです。

  17. ss
    3月 14th, 2011 at 22:35
    17

    多少議論の論点がわかりにくくなっていると、考えたので、もう一度bobbyさんの反論を織り込んだ上でコメントすることにします。

    私はbobbyさんの言っていることが正しいなら、bobbyさんの主張は成り立たないと考えています。

    >中国が日本の領土を併合する事を長期的な「利益」と考えており、その為に軍事力を蓄える努力を続けていたとしても、

    とbobbyさんはいっていますがbobbyさんの言うとおりなら中国は軍事力を蓄える努力を続ける必要はありません。bobbyさんはもともと我々の領土という愚の34のコメントで

    >日本政府は、いまの憲法下では、弱腰外交を続ける他に道はありません。いづれ尖閣諸島は、文字通り、竹島の二の舞になる可能性が高い。

    といっています。bobbyさんの言うとおりなら、中国は日本の弱腰外交につけこんでいますぐにでも実力行使するか、脅し取ればよい。竹島のように。中国は妥協などする必要はありません。これに加え

    >10年とか20年先にどんな状況が待っているか確実なところは、中国政府にも、誰にもわかりません。

    とのbobbyさんのコメントによれば、中国の立場にたって考えれば、中国は日本の弱腰外交につけこんでできるだけ早くに実力行使するか、脅し取るのが中国にとって最善の選択となります。日本に妥協なんて、中国にとってはする必要がありません。そしてbobbyさんは

    >中国政府の国家主席の任期は6年で交代しますので、在任中の手柄として尖閣諸島を得る事は、十分にメリットがあると考えます。

    と中国政府にとって尖閣諸島を得る事は、十分にメリットがあるといっています。

    しかし実際には、中国は日本の弱腰外交につけこんでいますぐに実力行使してこないし、脅し取ろうともしてきません。その理由は、bobbyさんの言うことが正しいなら、

    日本のこの状況は、中国や韓国を含む外国人にとっては、どんなに事実を積み上げていっても理解できません。日本人のこの反応は、彼らにとって合理的と言えないし、彼らの常識にもあてはまらないから。
    上記のように、実際の日本の状況と、外から見た日本の理解には大きなギャップがあり、その差の為に、もし中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないからです。

    そして、bobbyさんは、中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないがために、金銭でその一部を取得する機会があれば、中国はそれを有効に活用するだろうといっています。

    bobbyさんの言ってることが正しいなら、日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さないといったほうが日本にとって得になります。中国が利己的な国なら中国は尖閣諸島のためにより妥協せざるを得なくなります。bobbyさんの言うとおりなら、中国は、日本への領土欲のために、自国の軍備を増強するかわりに、金銭でその一部を取得する機会があれば、それを有効に活用するだろう国だからです。

    よってあなたの意見に従えば、中国は尖閣諸島を狙う合理的な理由があり、中国は妥協などする必要はなく、中国は日本の弱腰外交につけこんでできるだけ早くに実力行使するか脅し取るのが最善の選択である国だ。しかし中国は日本について誤解しており、過度に恐れているので、中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないのだ。だから実力行使することも、脅し取ることもできないのだ。だから中国は日本に妥協せざるを得ないのだ。となります。bobbyさんの言ってることが正しいなら、日本が中国に妥協する必要はありません。日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さない、尖閣諸島のために日本は戦うといったほうが日本にとって得になるはずです。中国が利己的な国なら中国は尖閣諸島のためにより妥協せざるを得なくなります。中国は、日本への領土欲のために、自国の軍備を増強するかわりに、金銭でその一部を取得する機会があれば、それを有効に活用するだろう国だからです。よってbobbyさんの言っていることが正しいなら、bobbyさんの主張は成り立ちません。成り立たせるためにはこうなるはずです。

    中国が尖閣諸島を得たときの中国のメリットより中国が日本と尖閣諸島をめぐって戦争したときの中国のデメリットのほうが大きい限り、中国が利己的な国なら中国は日本に尖閣諸島を得るための戦争を仕掛けられません。だから日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さない、尖閣諸島のために日本は戦うというべきです。そうすれば日本は中国の足元を見ることができるでしょう。

  18. ss
    3月 14th, 2011 at 23:04
    18

    訂正します。
    上のコメントで国際刑事裁判所の設置時期を2002年7月1日としていましたがこれはローマ規程の施行日で、正しくは2003年3月11日でした。

    国際刑事裁判所公式サイトの年表
    http://www.icc-cpi.int/Menus/ICC/About+the+Court/ICC+at+a+glance/Chronology+of+the+ICC.htm

    また私は、私のコメントの中でアフガン戦争と書いていますが、正確にはアフガニスタン紛争でした。

    高村外務大臣談話より
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/11/dko_0315.html

    ウィキペディアより
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2001%E5%B9%B4-)

  19. bobby
    3月 16th, 2011 at 22:01
    19

    ssさん

    長文のコメントを有難うございます。ssさんのコメントの産後の方の部分から引用します。

    >中国は尖閣諸島を狙う合理的な理由があり、中国は妥協などする必要はなく、中国は日本の弱腰外交につけこんでできるだけ早くに実力行使するか脅し取るのが最善の選択である国だ。しかし中国は日本について誤解しており、過度に恐れているので、中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないのだ。だから実力行使することも、脅し取ることもできないのだ。

    ここまでの内容には特に問題ないとして、次の部分ですが、

    >だから中国は日本に妥協せざるを得ないのだ。となります。

    この部分は、中国人のメンタリティーを考えると下記のように変更するべきかと考えます。

    だから中国は、十分と思われるまで軍拡して準備をし、適切な時期を待って攻撃をしかけるのだ。

    適切な時期というのは、中国軍から見た本記事の図のy点以降となります。

    故にy点より前には、金銭による領土解決に興味を示すが、y点以降は軍事力を背景とした恫喝、あるいは実力によって併合する事が中国政府にとっては合理的となるのではないでしょうか。

    日本から見た場合、尖閣諸島という辺境の無人島ではなく沖縄や本土など居住地についてですが、y点以前は中国と戦う意思を示す事が中国への抑制力となっても、y点以降は彼我の軍事力の差によって、日本が戦うという意思は中国の軍事的冒険心を抑制する作用を期待できなくなります。

    上記の点ついては如何でしょうか。

  20. bobby
    3月 16th, 2011 at 22:19
    20

    ssさん

    なるほど戦争の是非を裁く法廷として国際刑事裁判所が2003年3月11日にできたのですね。ところでイラク戦争の開戦は2003年3月19日に宣戦布告したので、この戦争は国際刑事裁判所で裁く対象になるようです。

    そこでイラク戦争の正当性である国連決議についてですが、「アメリカとイギリスは、イラクが安保理決議1441に違反したものとして攻撃の準備を始めた」とwikiにあります。私の記憶では、この決議で開戦する事については当時の国連ではけっこうもめて、イラクへ戦争を開始する為の決議を改めて要求した国が多かったが、米英がそれらの意見を押し切ったという記憶があります。当時の日本のテレビでも、その事を取り上げて、民主党は一生懸命に自民党を攻撃していたはずです。今では誰も騒ぎ立てませんが、イラク戦争開戦の為の国連決議というのはかなり無理があると考えます。

    もう一つのイラク戦争の正当性である、イラクが生物兵器や化学兵器を大量に隠し持っているという嫌疑を米英が言い立てて、イラクをコーナーへ追い込んだ件ですが、大量の生物・化学兵器というのが米英の情報操作であり、この情報をドイツの機関へ持ち込んだイラク人当人も後に嘘だと証言しました。

    もし国際刑事裁判所が米英の政治的影響下にない本当に公平な裁判所であれば、2つの正当性がいづれも危ういものである以上、サダム・フセインの親族のだれかが訴えてれば、米国は負けるかもしれませんね。

  21. bobby
    3月 17th, 2011 at 00:20
    21

    ssさん

    上記のコメントはあくまで記事細部の補足説明です。この記事の主旨はあくまで、、「防衛戦争」の異議、是非、目的、損得、しなかった場合などについて議論する事です。

    更に、日本が中国に呑み込まれないようにする手段として、軍事力に頼るのではなく、記事中の7を検討する事を提案しています。中国の経済力が大きく低下しないかぎり、GDPで日本を追い抜いた経済力と、国家資本主義体制と、国民GDPの低さの為に、中国が投入できる軍事費の絶対額を日本は超える事ができないからです。

  22. ss
    3月 17th, 2011 at 11:03
    22

    bobbyさんは

    >そこでイラク戦争の正当性である国連決議についてですが、「アメリカとイギリスは、イラクが安保理決議1441に違反したものとして攻撃の準備を始めた」とwikiにあります。

    といっていますが、wikiだけではソースになりません。bobbyさんは信頼できるソースを示してください。

    >私の記憶では、この決議で開戦する事については当時の国連ではけっこうもめて、イラクへ戦争を開始する為の決議を改めて要求した国が多かったが、米英がそれらの意見を押し切ったという記憶があります。当時の日本のテレビでも、その事を取り上げて、民主党は一生懸命に自民党を攻撃していたはずです。今では誰も騒ぎ立てませんが、イラク戦争開戦の為の国連決議というのはかなり無理があると考えます。

    まずbobby さんの記憶ではソースになりません。bobbyさんは信頼できるソースを示してください。それと念のため、私は一度もイラク戦争が国際法上合法だと私が考えているなどとは言っていません。

    >もう一つのイラク戦争の正当性である、イラクが生物兵器や化学兵器を大量に隠し持っているという嫌疑を米英が言い立てて、イラクをコーナーへ追い込んだ件ですが、大量の生物・化学兵器というのが米英の情報操作であり、この情報をドイツの機関へ持ち込んだイラク人当人も後に嘘だと証言しました。

    信頼できるソースを示してください。あと、イラクが生物兵器や化学兵器を大量に隠し持っていたかどうかはイラク戦争が国際法上合法かどうかとは無関係です。

    国連広報センターの国際連合憲章のあるアドレスです。ここで私の言っていることを確認できるはずです。
    http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/#entry01

    >もし国際刑事裁判所が米英の政治的影響下にない本当に公平な裁判所であれば、2つの正当性がいづれも危ういものである以上、サダム・フセインの親族のだれかが訴えてれば、米国は負けるかもしれませんね。

    bobbyさん。イラク戦争に関して国際刑事裁判所がなぜ対応できなかったかを私は書きました。bobbyさんはたぶん見過ごしています。

    私が、イラク戦争に関して国際刑事裁判所がなぜ対応できなかったか、ということに関して言っていることの根拠となるソースです。
    外務省該当サイト
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty166_1.pdf
    第5条 裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪 ― Article 5 Crimes within the jurisdiction of the Court

    1 裁判所の管轄権は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪に限定する。裁判所は、この規程に基づき次の犯罪について管轄権を有する。
     (a) 集団殺害犯罪
    (b) 人道に対する犯罪
     (c) 戦争犯罪
     (d) 侵略犯罪
    2 第百二十一条及び第百二十三条の規定に従い、侵略犯罪を定義し、及び裁判所がこの犯罪について管轄権を行使する条件を定める規定が採択された後に、裁判所は、この犯罪について管轄権を行使する。この規定は、国際連合憲章の関連する規定に適合したものとする。

  23. ss
    3月 17th, 2011 at 11:13
    23

    bobbyさんは

    >ここまでの内容には特に問題ないとして、次の部分ですが、

    といっていますが、特に問題ないと言う意味は、bobbyさん自身の言っていることと同じと言う意味ですよね。念のため私は、bobbyさんの言及しているほうの私の主張では、bobbyさん自身の言っていることが正しいとはコメントしてません。

    次にbobbyさんは

    >この部分は、中国人のメンタリティーを考えると下記のように変更するべきかと考えます。
    だから中国は、十分と思われるまで軍拡して準備をし、適切な時期を待って攻撃をしかけるのだ。

    と言っていますが、bobbyさんは

    >10年とか20年先にどんな状況が待っているか確実なところは、中国政府にも、誰にもわかりません

    とも言っています。またbobbyさんは

    >中国政府の国家主席の任期は6年で交代しますので、在任中の手柄として尖閣諸島を得る事は、十分にメリットがあると考えます。

    とも言っています。そして、bobbyさんは、中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないがために、金銭でその一部を取得する機会があれば、中国はそれを有効に活用するだろうといっています。bobbyさんの言っていることが正しいなら中国のほうから妥協してくるでしょう。bobbyさんの言っていることが正しいなら、10年とか20年先にどんな状況が待っているか確実なところは、中国政府にも、誰にもわかりませんから。ならば、bobbyさんの言ってることが正しいなら、日本が中国に妥協する必要はありません。日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さない、尖閣諸島のために日本は戦うといったほうが日本にとって得になるはずです。そうすれば日本は中国の足元を見ることができるからです。

    だからbobbyさんの言っていることが正しいなら、bobbyさんの主張は成り立ちません。成り立たせるためにはこうなるはずです。

    中国が尖閣諸島を得たときの中国のメリットより中国が日本と尖閣諸島をめぐって戦争したときの中国のデメリットのほうが大きい限り、中国が利己的な国なら中国は日本に尖閣諸島を得るための戦争を仕掛けられません。だから日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さない、尖閣諸島のために日本は戦うというべきです。そうすれば日本は中国の足元を見ることができるでしょう。bobbyさんの言っていることが正しいなら、10年とか20年先にどんな状況が待っているか確実なところは、中国政府にも、誰にもわかりませんから。

    またbobbyさんは

    >適切な時期というのは、中国軍から見た本記事の図のy点以降となります。
    故にy点より前には、金銭による領土解決に興味を示すが、y点以降は軍事力を背景とした恫喝、あるいは実力によって併合する事が中国政府にとっては合理的となるのではないでしょうか。

    と言っていますが、戦争は勝てばいいというものではありません。中国が尖閣諸島を得たときの中国のメリットより中国が日本と尖閣諸島をめぐって戦争したときの中国のデメリットのほうが大きい限り、中国が利己的な国なら中国は日本に尖閣諸島を得るための戦争を仕掛けられません。

    同じようにbobbyさんは

    >日本から見た場合、尖閣諸島という辺境の無人島ではなく沖縄や本土など居住地についてですが、y点以前は中国と戦う意思を示す事が中国への抑制力となっても、y点以降は彼我の軍事力の差によって、日本が戦うという意思は中国の軍事的冒険心を抑制する作用を期待できなくなります。

    と言っていますが、戦争は勝てばいいというものではないので、中国が沖縄や本土など居住地を得たときの中国のメリットより中国が日本と沖縄や本土など居住地をめぐって戦争したときの中国のデメリットのほうが大きい限り、中国が利己的な国なら中国は日本に沖縄や本土など居住地を得るための戦争を仕掛けられません。これを利用した抑止を拒否的抑止と言います。

    防衛省 これからの日本のあるべき防衛力(抑止理論の今後の発展を踏まえて 副題~拒否的抑止力の導入と国際警察力の行使~
    http://www.mod.go.jp/j/publication/ronbun/15/kotani.html

    この拒否的抑止を含め、抑止とは何か、についてわかりやすく説明したサイトがあったので紹介しときます。

    リアリズムと防衛学を学ぶ のび太がジャイアンを「抑止」するには? 抑止の種類
    http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20100308/1268057558

    実際に拒否的抑止に成功した国もあります。ナチス・ドイツと対峙したスイスです。この出来事についてわかりやすく説明してくれていたサイトがあったので載せておきます。

    リアリズムと防衛学を学ぶ「中立国の戦い スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標」
    http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20090929/1254222080

    あとbobbyさんは

    >上記のコメントはあくまで記事細部の補足説明です。この記事の主旨はあくまで、、「防衛戦争」の異議、是非、目的、損得、しなかった場合などについて議論する事です。

    と言っていますが、私はbobbyさんの言ったことについて既に言及しています。私のコメントをなぜひとつしか反論してもらえないんですか。とても残念です。

    最後に、bobbyさんは

    >更に、日本が中国に呑み込まれないようにする手段として、軍事力に頼るのではなく、記事中の7を検討する事を提案しています。中国の経済力が大きく低下しないかぎり、GDPで日本を追い抜いた経済力と、国家資本主義体制と、国民GDPの低さの為に、中国が投入できる軍事費の絶対額を日本は超える事ができないからです。

    と言っています。bobbyさんの記事中の7は
    報償的抑止のひとつに当たるものです。この方法は、一歩間違えるとただの土下座外交になってしまい、足元をみられる恐れがあります。そうはならないよう、懲罰的抑止と組み合わせるなどの注意が必要です。

    この報償的抑止と懲罰的抑止についても

    リアリズムと防衛学を学ぶ のび太がジャイアンを「抑止」するには? 抑止の種類
    http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20100308/1268057558

    で説明されているので見てみてください。核戦略なども載っています。

  24. bobby
    3月 17th, 2011 at 11:46
    24

    ssさん、コメント有難うございます。

    【「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道】
    http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2785653/6823689

    【安保理決議1441違反を不足とする理由】
    wikiのイラク戦争によれば、下記の記述があり、私の脳内記憶だけではないようですが、ssさんはwikiは証拠にならないとの立場ですね。これの資料をネットで探すのが可能かどうかわかりませんのでとりあえず保留にさせて頂きます。

    イラク攻撃にはフランス、ドイツ、ロシア、中華人民共和国などが強硬に反対を表明し、国連の武器査察団による査察を継続すべきとする声もあったが、それを押し切った形での開戦となった...アメリカ国内の世論は武力介入には高い支持を与えたものの、国連の支持なしの攻撃には必ずしも国論は一致していないとされた。

    >イラクが生物兵器や化学兵器を大量に隠し持っていたかどうかはイラク戦争が国際法上合法かどうかとは無関係です。

    もとは私が「戦争そのものは犯罪ではない?」という事に対してssさんからのレスであると理解しています。中国が日本へ開戦する為にどんな合理性が必要か、というところから発しています。

    ここまで議論が進んだ状況で申し訳ありませんが、「戦争は犯罪ではない?」という意味を改めて説明すると、開戦の合理性は必要ではない、という意味です。私の理解では、開戦の合理性の必要性や、正しい開戦と悪い開戦を区別するような国際法やそれを吟味する国際機関というのがあると思わなかったからです。

    イラク戦争の最大の開戦理由である「大量破壊兵器」が嘘である事が証明され、米英機関の工作があった事も米英でバレている現在、そもそも開戦の合理性がなかった事が明らかに成っていますので、もし開戦の合理性を法的に吟味する機関があれば、フセイン一族は英米を告訴できるのではないでしょうか?

    国際刑事裁判所が開戦の合理性を裁かないというのであれば、ここは私が問うた機関とは違うと考えます。

  25. ss
    3月 17th, 2011 at 12:19
    25

    bobbyさんこそ丁寧なコメント有難うございます。

    Replyしてコメントを返したいのですがなぜかできません。こちらからコメントしてもよろしいでしょうか?

  26. bobby
    3月 17th, 2011 at 16:25
    26

    ssさん

    ぜひ引き続きコメント頂きますようお願いします。コメント中に複数のURLがあると、スパーム対策に引っかかってペンディングになり、すぐにコメントが表示されない場合がありますが、すこしお時間(長くても1日くらい)を頂ければ表示させるようにしております。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い致します。

  27. ss
    3月 18th, 2011 at 11:51
    27

    わかりました。bobbyさん、丁寧なコメントありがとうございます。では引き続きコメントします。

    まずbobbyさん、有益なソースの提供ありがとうございました。

    【「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道】
    http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2785653/6823689

    では本題ですが開戦の国際法上の正当性は国際刑事裁判所は裁きます。しかしbobby さんのおっしゃる開戦の合理性が、アフガニスタン紛争、イラク戦争が米英にとって、または世界にとって最善の選択であったか、つまり米英に、または世界にもっともよい影響を与えられる選択であったかという意味でなら、国際法に違反しない限り、国際刑事裁判所が開戦の合理性を裁くことはできません。たとえアフガニスタン紛争、イラク戦争が道徳上間違ったことだとしても。

    外務省該当サイト
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty166_1.pdf

    ソースとしては不適格ですがこちらのほうが見やすいです。
    http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040524#p1

    第3部 刑法の一般原則 ― PART 3. GENERAL PRINCIPLES OF CRIMINAL LAW]

    第22条 「法なくして犯罪なし」 ―Article 22 Nullum crimen sine lege

    1 いずれの者も、問題となる行為が当該行為の発生した時において裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を構成しない限り、この規程に基づく刑事上の責任を有しない。
    2 犯罪の定義については、厳格に解釈するものとし、類推によって拡大してはならない。あいまいな場合には、その定義については、捜査され、訴追され、又は有罪の判決を受ける者に有利に解釈する。
    3 この条の規定は、この規程とは別に何らかの行為を国際法の下で犯罪とすることに影響を及ぼすものではない。

    第23条 「法なくして刑罰なし」 ―Article 23 Nulla poena sine lege

     裁判所によって有罪の判決を受けた者については、この規程に従ってのみ処罰することができる。

    あとは枝葉末節の部分ですが、きちんとコメントしたいと思います。それが私の考える、bobbyさんに対する礼儀だからです。

    >【安保理決議1441違反を不足とする理由】
    wikiのイラク戦争によれば、下記の記述があり、私の脳内記憶だけではないようですが、ssさんはwikiは証拠にならないとの立場ですね。これの資料をネットで探すのが可能かどうかわかりませんのでとりあえず保留にさせて頂きます。

    わかりました。該当サイトがあるかどうか、bobbyさんのために私も探してみます。探すなら外務省、または内閣府か国連あたりでしょうね。

    >正しい開戦と悪い開戦を区別するような国際法

    念のため、より正確には道徳上許されない悪であり同時に、国際法違反である戦争と、道徳上許されない悪ではあるが、例外的に現実問題として認めざるを得ない戦争を区別する国際法です。悪であるが正当な戦争はあっても、国際法の上では、正義の戦争は存在しません。

    1929年、戦争放棄に関する条約、『パリ不戦条約』交付

    ——————————————————
    戦争放棄に関する条約(不戦条約)
    第一条 戦争放棄
    締約国は国際紛争解決の為の戦争を悪とし、国家間の戦争を放棄する事を、各自の人民の名において宣言する。
    第二条 紛争の平和的解決
    締約国は、国家間の争いの全てを、原因が何であろうとも平和的に解決しなければならない。
    ——————————————————

    この国際条約では、その性質や原因を問わず、一切の紛争・戦争を放棄し、平和的解決をしなければならないと決められています。この条約は現在でも有効なもので、世界60カ国が締約しています。当事国でない国で、有名な所ではイスラエル、韓国、中国などです。アフリカ諸国はエジプト、南アフリカなど4ヶ国を除いて、ほとんど締約していません。しかし、この条約は現在ではほぼ一般国際法として考えられているようです。

    外務省 戦争放棄に関する条約
    http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P1-197.pdf

    戦争放棄に関する条約をわかりやすく説明したサイトです。
    http://www4.ocn.ne.jp/~tishiki/kokusai-dai2.html#1syou

    ほかにも外務省は現在に至るまで、5541に上るいろいろな国際条約を結んでいます。よかったら、見てください
    http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php?pID=298

    >米英機関の工作があった事も米英でバレている現在

    疑うわけじゃありませんが信頼できるソースはあるでしょうか。

    >もし開戦の合理性を法的に吟味する機関があれば、フセイン一族は英米を告訴できるのではないでしょうか?

    この場合適用される犯罪は普通は親告罪ではないので、被害者ではなく、検察官の要請に基づいて、検察官の要請および検察官の提出した証拠またはその他の情報を審査した後に予審部が逮捕状の発付を行います。

    外務省該当サイト
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty166_1.pdf

    ソースとしては不適格ですがこちらのほうが見やすいです。
    http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040524#p1

    [第5部 捜査および訴追 ― PART 5. INVESTIGATION AND PROSECUTION]
    第58条 予審部による逮捕状または召喚状の発付 ―Article 58 Issuance by the Pre-Trial Chamber of a warrant of arrest or a summons to appear
    ① 捜査開始後いつでも、予審部は、検察官の要請に基づいて、検察官の要請および検察官の提出した証拠またはその他の情報を審査した後に、次に掲げる要件を満たす場合は、逮捕状を発しなければならない。
    a その人が本裁判所の管轄権に属する犯罪を行なったと信じるに足りる相当な理由があることおよび
    b その人の逮捕が、次に掲げる目的のために、必要と思われること
    i その人の裁判への出頭を確保するため
    ii その人が捜査または本裁判所手続を妨害しまたは危うくしないようにするため、または
    iii 適用可能な場合、その人が、本裁判所の管轄権に属し、かつ、同一の事情から生じる犯罪または関連する犯罪の実行を継続することを防止するため
    ② 検察官の申請には、次に掲げる事項を含まなければならない。
    a その人の氏名およびその他その同一性に関する重要な情報
    b その人が実行したとされる本裁判所の管轄権に属する犯罪を特定する事柄
    c これらの犯罪を構成するとされる事案の簡潔な表示
    d その人がこれらの犯罪を実行したと信じるに足りる相当な理由を証明する証拠およびその他の情報の簡潔な記述および
    e 検察官がその人の逮捕を必要と考える理由
    ③ 逮捕状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
    a その人の氏名およびその他その間一任に関する重要な情報
    b その人の逮捕を求める理由となる、本裁判所の管轄権に属する犯罪を特定する事柄および
    c これらの犯罪を構成するとされる事実の簡潔な表示
    ④ 逮捕状は、本裁判所が別に命令するまでは、効力を有する。
    ⑤ 逮捕状に基づいて、本裁判所は、本規程第9部に従って、その人の仮逮捕または逮捕および引渡しを求めることができる。
    ⑥ 検察官は、予審部に対し、逮捕状に明示する犯罪を変更またはこれに追加することによって逮捕状を訂正するよう要請することができる。予審部は、その人が変更された犯罪、または追加された犯罪を実行したと信じるに足りる相当の理由を満たす場合には、当該逮捕状を訂正しなければならない。
    ⑦ 検察官は、逮捕状を求めるのに代えて、予審部がその人に出頭するよう召喚することを求める要請をすることができる。予審部は、その人が実行したとされる犯罪を行なったと信じるに足りる相当な理由を満たし、かつ、召喚がその人の出頭を確保するに十分な場合、その人の出頭を確保するために自由(拘禁以外の自由)を制限する国内法で定める条件を付してまたは条件を付せずに召喚状を発しなければならない。この召喚状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
    a その人の氏名およびその他その同一性に関する重要な情報
    b その人が出頭すべき特定の日にち
    c その人が実行したとされる本裁判所の管轄権に属する犯罪を特定する事柄および
    d これらの犯罪を構成するとされる事実の簡潔な表示
     召喚状は、その人に送達されなければならない。

    以下はこの裁判所における検察官の役割です。

    第15条 検察官 ―Article 15 Prosecutor

    1 検察官は、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪に関する情報に基づき自己の発意により捜査に着手することができる。
    2 検察官は、取得した情報の重大性を分析する。このため、検察官は、国、国際連合の諸機関、政府間機関、非政府機関その他の自己が適当と認める信頼し得る情報源に対して追加的な情報を求めることができるものとし、裁判所の所在地において書面又は口頭による証言を受理することができる。
    3 検察官は、捜査を進める合理的な基礎があると結論する場合には、収集した裏付けとなる資料とともに捜査に係る許可を予審裁判部に請求する。被害者は、手続及び証拠に関する規則に従い、予審裁判部に対して陳述をすることができる。
    4 予審裁判部は、3に規定する請求及び裏付けとなる資料の検討に基づき、捜査を進める合理的な基礎があり、かつ、事件が裁判所の管轄権の範囲内にあるものと認める場合には、捜査の開始を許可する。ただし、この許可は、事件の管轄権及び受理許容性について裁判所がその後に行う決定に影響を及ぼすものではない。
    5 予審裁判部が捜査を不許可としたことは、検察官が同一の事態に関し新たな事実又は証拠に基づいてその後に請求を行うことを妨げるものではない。
    6 検察官は、1及び2の規定の下での予備的な検討の後、提供された情報が捜査のための合理的な基礎を構成しないと結論する場合には、その旨を当該情報を提供した者に通報する。このことは、検察官が同一の事態に関し新たな事実又は証拠に照らして自己に提供される追加的な情報を検討することを妨げるものではない。

    以下は検察官の捜査方法についてです。

    第53条 捜査の端緒 ―Article 53 Initiation of an investigation

     ① 検察官は、利用できる情報を評価して、捜査を開始しなければならない。ただし、本規程に従って手続を進める合理的な理由がないと判断する場合はこの限りでない。捜査を開始するかどうかを決定するにあたって、検察官は、次に掲げる事情を考慮しなければならない。
    a 検察官が利用できる情報によれば、本裁判所の管轄権に属する犯罪が行なわれ、または現に行なわれていると信じる合理的な理由があること
    b 事件が第17条に従って、許容しうることおよび
    c 犯罪の重大性および被疑者の利益を考慮しても、捜査が司法の利益に役立たないと信じるに足りる実質的な理由があること
    検察官は、手続を進める合理的な理由がないと判断し、かつ、その判断がもっぱら上に掲げる第c号に基づく場合、予審部に対し、その旨通知しなければならない。
     ② 検察官は、捜査を遂げても、次に掲げる理由に基づいて、訴追を行なう十分な理由がないと判断する場合、予審部および第14条に基づいて要請をした国または第13条第b号にあたる事件においては安全保障理事会に対して、結論およびその理由を通知しなければならない。
    a 第58条に従って令状もしくは召喚状を求める十分な法的もしくは事実上の根拠がない場合
    b 事件が第17条に従って許容しえない場合または
    c 犯罪の重大性、被害者の利益および被疑者の年齢もしくは心身の状態ならびに犯行における役割を含むあらゆる事情を考慮しても、訴追が司法の利益に沿わない場合
     ③a 第14条に従い要請をした国または第13条第b号の場合においては安全保障理事会の請求に応じて、予審部は、前2項に従った検察官の手続打切りの決定を審査し、検察官に再考するよう求めることができる。
      b 前号のほか、予審部は、検察官の手続打切りの決定がもっぱら本条第1項第c号または第2項第c号に基づく場合には、職権をもって、その決定を審査することができる。この場合、検察官の決定は、予審部の承認がある場合に限り、効力を有する。
     ④ 検察官は、いつでも、新たな事実または情報に基づいて、捜査または訴追を行なうかどうかについて、決定を再考することができる。

  28. bobby
    3月 27th, 2011 at 11:19
    28

    ssさん

    返事が遅くなりました。福島第一原発問題の発生により、ssさんのコメントをフォローする優先順位を下げてしまった事をお詫びします。新聞報道ではありませんが、下記の情報を提示致します。この記事(和訳)は安保理決議1441を守らない事が、「自動的な武力行使を意味しない」事を評論しています。

    【安保理決議1441違反を不足とする理由】
    決議1441と国連安保理
    マイケル・マンデル&ゲイル・デービドソン
    http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/iraq030207a.html

    また、このような不完全な安保理決議に基づいてイラクへ戦争を行った米国に対して、

    「米国がイラクに戦争をしかけるならば、それはニュルンベルグ裁判が「最大の国際犯罪」とした「平和に対する罪」に相当する」

    とも述べています。非常に興味深い内容かと思います。

  29. bobby
    3月 27th, 2011 at 12:06
    29

    ssさん(続き)

    イラク戦争には追加決議が必要だという意見が、開戦(3月20日)直前までに、英米により、1441で十分という方向へ強引に押し込まれた状況が、下記の情報がわかると思います。

    1)英法務長官が、安保理決議1441だけで不十分で追加の決議が必要と主張。(日本共産党より)
    03年1月14日付では、前年の11月に採択された安保理決議1441には「武力行使の明確な承認が無い」と指摘。同月30日付では、武力行使には「追加的決議が必要」と主張しました。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-15/2010071506_02_1.html

    2)英米スペインは追加決議案を提出(西日本新聞より)
    http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/360
    イラクに「重大な違反」があれば「深刻な結果に直面する」とし、武力行使の可能性を警告しているが、実際の武力行使には不十分とされ、英米両国とスペインは今年2月24日、イラクが「最後の機会」を生かすことができなかったとして、決議違反を確定する新決議案を提出した。 (2003年3月8日掲載)

    3)英米は追加決議を諦める。(読売新聞より)
    米国はこの決議を根拠に、「さらなる重大な違反」を犯したイラクへの攻撃に、新たな決議は不要との立場をとる。(2003年3月18日)
    http://2ch.to/4npa6rUro4CmAc2cwcsaEE

  30. ss
    3月 29th, 2011 at 16:51
    30

    bobbyさんコメントありがとうございます。では返答していきます。

    >返事が遅くなりました。福島第一原発問題の発生により、ssさんのコメントをフォローする優先順位を下げてしまった事をお詫びします。

    私の個人的な意見としては、bobbyさんは私に一言、福島第一原発問題の発生により、ssさんのコメントをフォローする優先順位を下げますと、断っておいたほうがよかったんじゃないかと思います。

    >新聞報道ではありませんが、下記の情報を提示致します。この記事(和訳)は安保理決議1441を守らない事が、「自動的な武力行使を意味しない」事を評論しています。
    【安保理決議1441違反を不足とする理由】
    決議1441と国連安保理
    マイケル・マンデル&ゲイル・デービドソン
    http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/iraq030207a.html
    また、このような不完全な安保理決議に基づいてイラクへ戦争を行った米国に対して、「米国がイラクに戦争をしかけるならば、それはニュルンベルグ裁判が「最大の国際犯罪」とした「平和に対する罪」に相当する」とも述べています。非常に興味深い内容かと思います。

    一応参考にします。しかし私の個人的な意見としては、情報ソース至上主義を採っていないマイケル・マンデル&ゲイル・デービドソンの意見は懐疑的に聞くべきだと考えます。

    情報ソース至上主義について解説しているサイトです。安全保障についてもわかりやすく解説されています。
    http://obiekt.seesaa.net/article/40490932.html

    >1)英法務長官が、安保理決議1441だけで不十分で追加の決議が必要と主張。(日本共産党より)
    03年1月14日付では、前年の11月に採択された安保理決議1441には「武力行使の明確な承認が無い」と指摘。同月30日付では、武力行使には「追加的決議が必要」と主張しました。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-15/2010071506_02_1.html

    共産党ですか。この党は記事に強いバイアスがかかっているのでそこを割り引いて考えるべきかと。せっかくbobbyさんが提供してくださったソースなので一応参考にはしますが。

    >2)英米スペインは追加決議案を提出(西日本新聞より)
    http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/360
    イラクに「重大な違反」があれば「深刻な結果に直面する」とし、武力行使の可能性を警告しているが、実際の武力行使には不十分とされ、英米両国とスペインは今年2月24日、イラクが「最後の機会」を生かすことができなかったとして、決議違反を確定する新決議案を提出した。 (2003年3月8日掲載)

    bobbyさん。有益なソースを提供してくださり、ありがとうございます。

    >3)英米は追加決議を諦める。(読売新聞より)
    米国はこの決議を根拠に、「さらなる重大な違反」を犯したイラクへの攻撃に、新たな決議は不要との立場をとる。(2003年3月18日)
    http://2ch.to/4npa6rUro4CmAc2cwcsaEE

    bobbyさん。クロスチェック用の有益なソースを提供してくださり、ありがとうございます。

  31. ss
    3月 29th, 2011 at 16:53
    31

    >イラク戦争には追加決議が必要だという意見が、開戦(3月20日)直前までに、英米により、1441で十分という方向へ強引に押し込まれた状況が、下記の情報がわかると思います。

    bobbyさん。これだけではイラク戦争には追加決議が必要だという意見があり、英米スペインが1441では実際の武力行使には不十分と考え決議違反を確定する新決議案を提出したが、英米は追加決議を諦めたということまではわかっても、英米により、1441で十分という方向へ強引に押し込まれたとまではわかりません。英米により、1441で十分という方向へ強引に押し込まれたということを否定するソースを出します。

    外務省タウンミーティング第11回会合
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/gaisho/t_meeting/tm_050305c.html

    町村外務大臣の発言から

    よくアメリカの単独行動主義と言います。確かにアメリカは図抜けた世界一の大国であるということは、間違いありません。しかし、そのアメリカも、国連というものが時として目障りな存在のときもあるのかもしれません。しかし、だからといって、ではアメリカが国連を一切無視してすべて単独行動主義でやっているでしょうか。そんなことはありません。実際にアメリカの行動を正当化する国際会議での議論等々の中では、必ず国連決議1441に基づいて、あるいは、それから遡る国連決議に基づいて現在のイラクに対する武力行使を行っています。あるいは、武力行使が終わったあと、現在のイラクの復興というものも、また、これも国連決議に基づいて諸外国がみんな国際社会が協力して、みんなでイラクの復興に手を貸そうではないかということが根拠になってやっています。ことほどさように、やはりアメリカと言えども国連の存在というものを全く無視して、「そんなもの俺と関係はない。俺は好きなように全部一人でやる」、それほど世の中は単純ではありませんし、それほどアメリカがすべてのことを仕切れるものでもありません。もしアメリカが一人で仕切れるのであれば、イラクに対する武力行使のとき、これに対して消極的であった、むしろ反対であったフランス、ドイツ等に対して、あれだけぎりぎりの外交、説得活動をやったでしょうか。やっぱりそれをやったという意味は、国連というものの重要性というもの、国連の持つ権威というものをアメリカだって、それは十二分に認識をしているから、国連安保理の決議というものを重要視しているんだということの表れだと、私はそう考えております。

  32. ss
    3月 29th, 2011 at 17:58
    32

    またイラクが国連幹部に賄賂を渡していたとの報道もあります。

    米検察、元国連事務次長を起訴…フセイン政権下の収賄 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4500/news/20070117i203.htm

  33. bobby
    3月 30th, 2011 at 21:03
    33

    ssさん

    Michael Mandelはwikiによれば former chief economist of Business Weekという事ですので、折り紙つきのジャーナリストのようです。であれば、この記事の信用度は、頂いた評価よりもう少し高いのではないでしょうか。
    http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Mandel_(economist)

    共産党の思想には共感しませんが、自民や民主や社民とちがい、頭脳明晰な連中が多く、情報収集や分析能力は無視できません。役人の不正なんかのソースとして、赤旗はその筋では一目置かれているそうです。それに普段から「叩かれ易い」党の公式サイトからの情報ですので、まさか「デマ」はないと思います。

    イラクの国連幹部への賄賂というのは、あったとしてもこのケースでは大した効果はなかったと推測します。常任理事国のロシアと中国がイラク攻撃に反対でしたから、英米は国連で追加の決議を勝ち取れなかったのは当然。イラク攻撃の為に、英米が最後に決議1441へ戻ってきたのも当然の成り行きかと思います。

  34. bobby
    3月 30th, 2011 at 21:14
    34

    ssさん

    戦争は犯罪か、開戦の大義の是非を裁く法廷はあるか、という議論を継続するのであれば、10年近く前のイラク戦争の情報を苦労してネットで探すよりも、現在進行中の、欧米(特に英米)のリビア内戦介入をネタにする方が、情報が新鮮で豊富なので、議論しやすいかもしれません。ご検討ください。

  35. ss
    4月 4th, 2011 at 11:58
    35

    bobbyさんコメントありがとうございます。では反論します。bobbyさんは

    >Michael Mandelはwikiによれば former chief economist of Business Weekという事ですので、折り紙つきのジャーナリストのようです。であれば、この記事の信用度は、頂いた評価よりもう少し高いのではないでしょうか。
    http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Mandel_(economist)

    といっていますが、wikiだけでは英語であってもソースになりません。bobbyさんは信頼できるソースを示してください。またたとえ折り紙つきのジャーナリストの意見であっても報道機関のチェックを突破した報道機関の報道資料とジャーナリスト個人のネット上に書かれた個人的な意見は分けるべきです。ネットにはデマがあふれてますから。

    >共産党の思想には共感しませんが、自民や民主や社民とちがい、頭脳明晰な連中が多く、情報収集や分析能力は無視できません。役人の不正なんかのソースとして、赤旗はその筋では一目置かれているそうです。それに普段から「叩かれ易い」党の公式サイトからの情報ですので、まさか「デマ」はないと思います。

    いいえ。まず第一に共産党は正確な報道で飯を食ってる組織ではなく、ただの政治団体に過ぎません。政治団体とジャーナリズムを担う報道機関は分けるべきです。第二にあまりに偏った視点で書かれた記事は「デマ」と区別がつきません。水をDHMOにしたてあげるようなものだからです。以下はDHMOについてのソースではなく、DHMOについての参考用のサイトです。

    DHMO wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/DHMO
    DHMOの説明は、視点をかなり限定して水についての性質を並べ立てることで、聞き手に否定的な印象を与えるよう工夫されている。これは、事実のみを提示したとしても、その提示の仕方によっては聞き手の認識を誤った方向に誘導することができることを示す例と言える。

    たとえ事実のみ伝えている場合でも、共産党の記事には強いバイアスがかかっているのでそこを割り引いて考えるべきです。

    ところでbobbyさん

    >頭脳明晰な連中が多く、情報収集や分析能力は無視できないという

    >役人の不正なんかのソースとして、赤旗はその筋では一目置かれている

    この主張の信頼できるソースはあるのでしょうか。

    >イラクの国連幹部への賄賂というのは、あったとしてもこのケースでは大した効果はなかったと推測します。常任理事国のロシアと中国がイラク攻撃に反対でしたから、英米は国連で追加の決議を勝ち取れなかったのは当然。イラク攻撃の為に、英米が最後に決議1441へ戻ってきたのも当然の成り行きかと思います。

    いいえ。英米が国連で追加の決議を勝ち取れなかったのが当然のことであったなら、アメリカがイラクに対する武力行使のとき、これに対して消極的であった、むしろ反対であったフランス、ドイツ等に対して、あれだけぎりぎりの外交、説得活動をやるわけがありません。

    外務省タウンミーティング第11回会合 外務省
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/gaisho/t_meeting/tm_050305c.html
    イラクに対する武力行使のとき、これに対して消極的であった、むしろ反対であったフランス、ドイツ等に対して、あれだけぎりぎりの外交、説得活動をやったでしょうか。

    総括:2003年の国際情勢と日本外交 外務省
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2004/hakusho/h16/html/G1222100.html
    米国や英国などは、安保理メンバー国の支持獲得に向けて熾烈な外交戦を展開した。

    たとえ常任理事国のロシアと中国がイラク攻撃に反対していたとしても、常任理事国のロシアと中国にイラク戦争への反対するために拒否権を行使するつもりがないならば、英米が国連で追加の決議を勝ち取ることは可能です。

    >戦争は犯罪か、開戦の大義の是非を裁く法廷はあるか、という議論を継続するのであれば、

    継続します。大いに議論しましょう。ただbobbyさん。一口に戦争といっても戦争にはいろいろな形態があります。それをひとつにまとめて犯罪かどうか考えるのはおかしい。それと戦争は犯罪かというのは国際法に照らしてという意味でしょうか?開戦の大義とはどういう意味ですか?戦争の国際法上の合法性〔正当性〕という意味ですか?それならアメリカ大統領も認めるように存在します。

    オバマ米大統領ノーベル平和賞受賞演説全文(日本語訳)京都新聞
    http://www.kyoto-np.co.jp/obama/nobel.html
    時を経て、集団間の暴力を規制する手段として法律が登場すると、哲学者、聖職者、政治家が戦争の破壊的な力を制御しようとし、そこで「大義のある戦争」という概念が登場した。それは、戦争は自己防衛の最終手段として、適正な武力により、可能な限り非戦闘員は犠牲にしないという条件に合致する場合のみ正当化されるというものであった。

    しかし戦争の正義という意味ならアメリカ大統領も認めるようにそもそも存在しません。

    カーター元米大統領のノーベル平和賞受賞演説の要旨 共同通信
    http://www.47news.jp/CN/200212/CN2002121001000402.html
    戦争は必要悪かもしれないが、どんなに必要であっても常に悪であり、善ではない。

    戦争の合理性という意味でなら、国際法に違反しない限り、一国の損得勘定を国際社会が裁くための国際法違反そのものがないので法廷で裁くことはできません。法律に書かれていない犯罪で人を裁くことはできませんから。それともこの3つ以外の意味ですか?

    >10年近く前のイラク戦争の情報を苦労してネットで探すよりも、現在進行中の、欧米(特に英米)のリビア内戦介入をネタにする方が、情報が新鮮で豊富なので、議論しやすいかもしれません。ご検討ください。

    別に苦労しませんよ。イラク戦争の情報なら外務省を調べればいっぱい資料が出てきますよ。
    トップページ>検索 外務省
    http://search.mofa.go.jp/mofaj/index.php?q=1441&sort=date%3Az

  36. bobby
    4月 4th, 2011 at 13:41
    36

    ssさん

    >wikiだけでは英語であってもソースになりません。

    Michael Mandelが chief economist at BusinessWeek, responsible for formulating BusinessWeek’sであったというスースを示します。

    http://www.businessweek.com/bios/Michael_Mandel.html

    また、彼の記事は国連決議1441がイラク武力攻撃を想定しないものであるという分析した意見であり、その内容は国連決議1441(全訳もある)の内容と比較すれば明白です。誰も報道しない新事実の真偽を争う訳ではないのですから、発表されたのがブログであっても問題ないと考えます。

    >まず第一に共産党は正確な報道で飯を食ってる組織ではなく、
    赤旗新聞からソースを示します。赤旗新聞も新聞社です。赤旗新聞が他の新聞報道より信憑性が低いという事であれば、共産党であるという以外に、それを裏付けるけるソースを示して頂けますか。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-15/2010071506_02_1.html

    >一口に戦争といっても戦争にはいろいろな形態があります。

    私は、ある国が別の国へ一方的に戦争をしかけた場合、というシナリオについて議論していると認識しています。たとえば2度の湾岸戦争、今回のリビアへの介入などです。

    >開戦の大義とはどういう意味ですか?
    当事国の国内法または国際機関など裁く法廷がある場合はその法律に照らした合法性、なければ有力な政府とその国民が納得する理由です。

    >イラク戦争の情報なら外務省を調べればいっぱい資料が出てきますよ。

    当時の政府は英米追従姿勢が強いので、それに反する資料は、逆にいえばありません。イラク戦争突入時の状況を、政府資料だけで話す事は無理があります。また、大新聞社のネット報道記事は、数週間で消えてしまう(少なくとも最近まではそうだった)ので、有料の日経テレコンにでも加入しないと、難しいのは確かと思います。

  37. ss
    4月 4th, 2011 at 16:44
    37

    訂正します。私の書いた

    >現在も侵略戦争の定義にはあいまいな部分があるので、国連には侵略犯罪に関する特別作業部会が設置され侵略戦争の定義を協議中です。

    という部分ですが侵略戦争の定義は既に平成22年に決まっていました。

    国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程検討会議(結果の概要)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/rome_kitei1006.html

  38. ss
    4月 6th, 2011 at 01:42
    38

    まずbobbyさん。

    >Michael Mandelが chief economist at BusinessWeek, responsible for formulating BusinessWeek’sであったというスース〔たぶんここ変換ミスでは?〕を示します。
    http://www.businessweek.com/bios/Michael_Mandel.html

    信頼できるソースの提供ありがとうございました。

    では2011/4/4日付のbobbyさんのコメントに反論しますが、その前に、前から気になっていたことを言います。私の2011/3/17 日付のコメントはなぜまったく反論してもらえないんですか?とても残念です。念のため、私は2011/3/17 日付のコメントにおいての中国にとってのメリットを経済的メリットに限定していません。たとえ中国にとってのメリットが何であったとしても、日本と戦争することで日本が中国にそれを上回るデメリットを与えられるのであれば、または中国にとってのメリットを日本またはアメリカがいざというとき破壊できるのであれば、中国が利己的な国なら中国は戦争できないということです。

    前から気になっていたことは以上です。では反論します。

    >また、彼の記事は国連決議1441がイラク武力攻撃を想定しないものであるという分析した意見であり、その内容は国連決議1441(全訳もある)の内容と比較すれば明白です。誰も報道しない新事実の真偽を争う訳ではないのですから、発表されたのがブログであっても問題ないと考えます。

    意見を言う側が意見の根拠となる信頼できるソースを出すのは当然です。〔悪魔の証明、または議論の前提となる公理は除きます〕これを挙証責任といいます。以下はソースです。

    挙証責任 国語辞書
    http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/57742/m0u/
    訴訟上、証拠によって事実の存否が確認できない場合、裁判所はその事実は存在しないと仮定する

    きょしょう-せきにん 【挙証責任】大辞林 第二版 (三省堂)
    http://www.excite.co.jp/dictionary/japanese/?search=%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%97&match=beginswith&itemid=05252200
    訴訟上、裁判所は、ある事実の存否について証拠から判断できない場合、その事実は存在しないと仮定する

    報道機関が自分の主張を発表する際に信頼できるソースを出さないでいいのは報道機関そのものが信頼できるソースであるからです。しかし、ネット上のブログで、個人的な意見として国連決議1441について論じるのに、前提となる国連決議1441の文章が書かれた信頼できるソースも出さないのでは、人に国連決議1441について論じるなんてできません。もし私がbobbyさんに信頼できるソースもなしにbobbyさんは間違っていると意見したとして、その意見の前提となるソースはbobbyさん自身が調べてくださいといったら、または面倒くさいから出しませんといったら、bobbyさんだって怒るでしょう?人と議論する上で、自分の意見の根拠となる信頼できるソースを出すのは基本的な議論のルールです。以下はソースではなく議論のルールをわかりやすく解説している参考用のサイトのアドレスです。〔ただ私自身は、個人的に
    は議論のルールというものは好きではありません〕

    議論のしかた
    http://iwatamserver.sakura.ne.jp/software/giron/giron/index.html

    もともと、ネット新聞〔新聞ではありません〕やブログ日記の信用性なんて、信頼できるソースがなければ掲示板の書きこみと同じレベルです。故に信頼に足り得るソース、根拠、論理が必要となります。信頼できるソースがなければ、国連決議1441がイラク武力攻撃を想定しないものであるという分析した意見の前提がまず正しいかどうかを、Michael Mandelの意見を読んだ読者はMichael Mandelの意見から判断できませんから。意見の前提がまず正しいかどうか判断できる信頼できるソースを持たない情報は、たとえその情報から導き出される結論が正しかったとしても簡単に信用するべきではありません。もう一度言います。デマや自作自演の飛び交うネット上で、信頼できるソースも出さずに発表された意見は、信頼できるソースが必要ないと考えられる場合を除けば、懐疑的に考えるべきです。もし、それでもbobbyさんがMichael Mandelの意見を引用したいというなら、bobbyさんが、Michael Mandelの意見の前提がまず正しいかどうか判断できる信頼できるソースを出してから引用してください。意見を言う側が意見の根拠となる信頼できるソースを出すのは当然ですから。

    あと念のため、私はMichael Mandelの意見の前提を鵜呑みにするなとはコメントしましたが、Michael Mandelの意見は間違っているとはコメントしてません。

    >赤旗新聞からソースを示します。赤旗新聞も新聞社です。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-15/2010071506_02_1.html

    bobbyさん。共産党と赤旗新聞は密接な関係にあります。よって共産党と同じく赤旗新聞の記事には強いバイアスがかかっているのでそこを割り引いて考えるべきです。あまりに偏った視点で書かれた事実はたとえどんなに信憑性の高い事実を書き連ねていたとしても「デマ」と区別がつきません。水をDHMOにしたてあげるようなものだからです。以下はDHMOについてのソースではなく、DHMOについての参考用のサイトです。

    DHMO wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/DHMO
    DHMOの説明は、視点をかなり限定して水についての性質を並べ立てることで、聞き手に否定的な印象を与えるよう工夫されている。これは、事実のみを提示したとしても、その提示の仕方によっては聞き手の認識を誤った方向に誘導することができることを示す例と言える。

    たとえ事実のみ伝えている場合でも、赤旗新聞の記事には強いバイアスがかかっているのでそこを割り引いて考えるべきです。

    >赤旗新聞が他の新聞報道より信憑性が低いという事であれば、共産党であるという以外に、それを裏付けるける〔ここたぶん誤植では?〕ソースを示して頂けますか。

    正直言うと軍事に関しては、日本の新聞はたとえ大手の新聞であったとしても結構よく間違えるんで注意が必要です。参考までに赤旗の記事の間違いを貼っときます。

    間違いの記事

    最新型クラスター全面禁止の願いを無にするな 赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-29/2008062902_01_0.html

    間違いの指摘記事

    規制対象外の「最新型」クラスター爆弾の廃棄を目論む共産党機関紙しんぶん赤旗の認識不足と陸上自衛隊「知能化弾システム」週刊オブイェクトhttp://obiekt.seesaa.net/article/101898956.html

    間違いの記事

    新残虐兵器使用の疑い 赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-12/2009011207_02_0.html

    間違いの指摘記事 まあこの記事では読売も一緒に批判されていますが。

    人道兵器DIMEを新残虐兵器呼ばわりするデマ報道 週刊オブイェクト
    http://obiekt.seesaa.net/article/112570585.html

    もうひとつコメント続きます。

  39. ss
    4月 6th, 2011 at 03:06
    39

    すみません。なぜか続きのコメントを投稿しようとすると

    http://bobby.hkisl.net/mutteraway/wp-comments-post.php

    のアドレスに飛び白紙のページになってしまいます。どうしたらよいでしょう。

  40. ss
    4月 6th, 2011 at 03:10
    40

    続きです。

    >私は、ある国が別の国へ一方的に戦争をしかけた場合、というシナリオについて議論していると認識しています。たとえば2度の湾岸戦争、今回のリビアへの介入などです。

    私がbobbyさんに聞きたいのは国際法上合法な形態の戦争か違法な形態の戦争かです。国際法上合法な形態の戦争なら国際法上は無罪、国際法上違法な形態の戦争なら国際法上は犯罪です。。以下は根拠となるソースです。

    外務省の国際刑事裁判所に関するローマ規程のサイトです。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_1.html

    こちらが和文に直した物です。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty166_1.pdf

    わかりやすく国際刑事裁判所に関するローマ規程をまとめたサイトです。
    http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040611#p1

    ただし国際法上合法な形態の戦争でも現実問題として正当でない戦争、または国際法上違法な形態の戦争でも現実問題として正当な戦争というのはありえます。前者は戦争をすべき正当な理由がないのに戦争が認められてしまった場合、後者は戦争をすべき正当な理由があるのに国連安保理が機能しない場合です。

    国連広報センターの第39条、第42条、および第27条があるアドレスです。
    http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/#entry01

    前者のソースの該当箇所
    第39条

    安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

    第42条

    安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

    後者のソースの該当箇所
    第27条

    安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。
    手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。
    その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。

    >当事国の国内法または国際機関など裁く法廷がある場合はその法律に照らした合法性、なければ有力な政府とその国民が納得する理由です。

    戦争当事国の国内法なんて戦争当事国の都合のいいように戦争当事国は簡単に変えられるじゃないですか。だって自分の国だもの。それに有力な政府とその国民が納得する理由というが、それじゃ裁判が単なる有力な政府とその国民による相手に対する復讐劇になりかねません。また有力な政府とその国民が納得する理由というが、有力な政府やその国民が戦争の主たる原因を作った張本人だったらどうするんですか。国家機能がソマリアのように存在していなかったらどうするんですか。そもそも国際法があるのになぜ当事国の国内法で裁く必要があるんですか。

    辛口になってしまいましたが、私はbobbyさんを侮辱するつもりはありません。ここで私が批判しているのは、bobbyさんではなく、bobbyさんの人格でもなく、bobbyさんの意見の一部分にすぎません。私はbobbyさんが悪い人だとも、頭の悪い人だとも思っていません。もし私がbobbyさんを頭の悪い人だと思っていたら私はとっくにbobbyさんとの議論を打ち切っていたでしょう。であるので、もし私がbobbyさんを侮辱しているように、bobbyさんに私の意見が聞こえたとしたら、それは私の表現力の問題です。どうかご容赦願います。

    >当時の政府は英米追従姿勢が強いので、それに反する資料は、逆にいえばありません。

    日本政府は英米の気に入らない事実を検閲にかけて出さないようにしていたということですか?もしそうであるならそれを裏付ける信頼できるソースはありますか?

    またbobbyさんの当時の政府の英米追従姿勢に反する政府資料は、ありませんと断言できるという意見を裏付ける信頼できるソースはありますか?

    bobbyさんのいう当時の政府の英米追従姿勢に反する資料を出します。

    衆議院会議録 第156回国会 本会議 第43号(平成15年7月4日(金曜日)) 衆議院
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000115620030704043.htm?OpenDocument

    イラク戦争 検索結果 405件の情報が見つかりました。衆議院
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_search.nsf/ITfoSearch2?OpenForm&Seq=1

    第156回国会 参議院憲法調査会公聴会 第1号 参議院
    http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g/156_07-1g.htm

    検索: イラク戦争 参議院
    http://online.sangiin.go.jp/cgi-bin/search/search.cgi?search.x=0&search.y=0&search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&q=%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89

    あとbobbyさん。bobbyさんは当時の政府を英米追従だとおっしゃていますが、それは当時の日本政府に対する批判ですか?当時の日本政府は英米に言っていることに後から従っていただけだということですか?もしそうであるなら日本が英米に言っていることに後から従っていただけだということを裏付ける信頼できるソースはありますか?

  41. ss
    4月 6th, 2011 at 03:11
    41

    >イラク戦争突入時の状況を、政府資料だけで話す事は無理があります。

    ではイギリス政府外務省のイラク戦争についての資料を提示します。
    http://www.fco.gov.uk/en/travel-and-living-abroad/travel-advice-by-country/country-profile/middle-east-north-africa/iraq?profile=history

    ドイツ連邦政府の資料を提示します。 
    http://www.bundesregierung.de/nn_6516/Content/EN/Archiv16/Artikel/2008/06/2008-06-10-bush-ankuendigung__en.html

  42. ss
    4月 6th, 2011 at 03:13
    42

    >また、大新聞社のネット報道記事は、数週間で消えてしまう(少なくとも最近まではそうだった)ので、有料の日経テレコンにでも加入しないと、難しいのは確かと思います。

    ああ多分bobbyさん一生懸命調べましたね。bobbyさん本当にお疲れ様でした。〔皮肉はまったく入っていません〕まあたしかに、現在大新聞社のネット報道記事はロイターですら2007年までしかネット報道記事がありません。だから私も大新聞社は難しいと思います。〔私も調べました。〕

    ところでbobbyさん的にはNHKの資料ではだめですか?当時の政府の英米追従姿勢に反する政府資料がありますよ。

    視点・論点「イラクの混沌と中東の風景」NHK解説委員会
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/5391.html

    視点・論点「イラク戦争の5年」 NHK解説委員会
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/8695.html

  43. ss
    4月 6th, 2011 at 03:13
    43

    「イラク戦争」の検索結果 該当1946件 NHKオンライン
    http://search.nhk.or.jp/query.html?col=toppage&col=pro&ws=0&qm=0&st=1&lk=1&rf=0&oq=&charset=utf-8&qt=%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%
    82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89&search.x=0&search.y=0

  44. ss
    4月 6th, 2011 at 03:26
    44

    アドレスをいくつかに分割して書き込んだらなぜかコメントを載せることができました。しかしコメント数が増え大変見にくくなってしまいました。私が思うに、大変見にくくなってしまった原因にはたぶん私がコンピューター言語に詳しくないせいもあると思いますのでそのことをbobbyさんに謝りたいと思います。bobbyさん本当にすいませんでした。

  45. bobby
    4月 6th, 2011 at 13:19
    45

    ssさん

    Michael Mandel氏の記事「Resolution 1441 And The Security Council」

    (和訳)
    http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/iraq030207a.html

    (原文)
    http://www.zcommunications.org/resolution-1441-and-the-security-council-by-michael-mandel

    は安保理決議1441の、用語の使い方を分析して、武力行使を前提としたものではないとの主張が主旨です。その箇所を下記に引用します。

    (引用開始)
    「この決議はイラクに対して多数の要求を出しているが、この決議をイラクが遵守しなかったという理由でいずれかの国家や国家集団がイラクを攻撃することができるとは述べていないし、示唆してもいない。 また、この決議は武力行使については言及していない。 通常の婉曲話法である「必要なあらゆる手段」という言葉も使われていない。

    決議1441は、安保理が「この決議によって、イラクに関連安保理決議のもとでの軍備解体義務を実行させる最後の機会を与えることを決定」し、それに従い「強化された査察体制を創設することを決定する」と述べている。 さらに、遵守不履行は「評価のため安保理に報告する」ものと述べており、査察団の報告書を受理したときには、「状況ならびにすべての関連安保理決議の全面遵守の必要性について検討するため」、「直ちに会合を開く」ことを安保理に求めている。 さらに、決議1441は、「これに関連し、安全保障理事会がイラクに対し、義務違反が続けば重大な結果に直面するであろうと、再三警告してきたことを想起する」、となっている。

    これだけである。英語(日本語)にある程度なじみのある人ならば、どこまでイラクが遵守したか、そして、それについてどのような対処を行うべきかは、拒否権を有する常任理事国を含む理事国15カ国全体からなる組織としての国連安保理の責任であること以外意味しえないことは理解できるだろう。 決議1441に従って「説得」されなくてはならないのは、米国政府でもカナダ政府でも[日本政府でも]なく、安保理なのである。」

    「The resolution makes a lot of demands on Iraq but it doesn’t say or even imply that any state or group of states can attack the country for failing to comply. It doesn’t mention military force at all, not even with the usual euphemism “all necessary means”.

    Resolution 1441 says that the Security Council “Decides ?to afford Iraq, by this resolution, a final opportunity to comply with its disarmament obligations under relevant resolutions of the Council; and accordingly decides to set up an enhanced inspection regime?” It also says that non-compliance “will be reported to the Council for assessment” and directs the Security Council “to convene immediately” on receipt of the weapons inspectors’ report “in order to consider the situation and the need for full compliance with all of the relevant Council resolutions.” Resolution 1441 further “Recalls, in that context, that the Council has repeatedly warned Iraq it will face serious consequences as a result of its continued violations of its obligations.”」
    (引用終了)

    Resolutio 1441は、そこに用いられている用語から判断して、守られない場合に自動的に武力使用するとは書いてないという事を主張しています。

    安保理決議は公開文章であり、著者はネットにつながる者なら誰でも読めると述べています。それとは別に、和訳ページでは決議1441の日本語翻訳版全文ページへのリンクがあります。

    公開された文書の内容について論じるときは、それが現在は入手困難である場合を除き、わざわざその文章のソースを示す必要はないと考えますが如何でしょうか。(それでもソースを示す事は相手への親切ですが)

    という訳で、下記に1441、677、660の国連サイトのソースを示します。

    1)Resolutio 1441
    http://www.un.org/Depts/unmovic/new/documents/resolutions/s-res-1441.pdf

    2)Resolutio 677
    http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/575/27/IMG/NR057527.pdf?OpenElement

    3)Resolutio 660
    http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/575/10/IMG/NR057510.pdf?OpenElement

  46. bobby
    4月 6th, 2011 at 14:16
    46

    ssさん

    >私の2011/3/17 日付のコメントはなぜまったく反論してもらえないんですか?
    >たとえ中国にとってのメリットが何であったとしても、日本と戦争することで日本が中国にそれを上回るデメリットを与えられるのであれば、または中国にとってのメリットを日本またはアメリカがいざというとき破壊できるのであれば、中国が利己的な国なら中国は戦争できないということです。

    今回のような議論では、深まる部分と広がる部分があります。広がった課題すべてで平行して議論を深める事は難しい面があります。そこで個々の議論の中で広がった課題のいくつかにはご返事できない事もあります事をお許し下さい。

    それでも「この点にはご返事下さい」というリクエストはなるべくフォローしたいと考えております。では、ssさんの上記のコメントへ以下にご返事させて頂きます。

    >中国は尖閣諸島を狙う合理的な理由があり、中国は妥協などする必要はなく、中国は日本の弱腰外交につけこんでできるだけ早くに実力行使するか脅し取るのが最善の選択である国だ。しかし中国は日本について誤解しており、過度に恐れているので、中国が日本への領土欲がある場合には、自国の軍備を増強せざるを得ないのだ。だから実力行使することも、脅し取ることもできないのだ。

    ssさんのコメントに、「特に問題ない」としたのは、私の意見とまったく同じとはいえないが、議論の前提とする為の一定範囲の合理性があると私は判断した、という意味です。

    私が理解している「中国が尖閣諸島を狙う合理的な理由」は2つあります。一つは経済問題です。これの損得勘定を日本が計算するのは比較的容易でしょう。もう一つは内政問題です。中国政府は国民に、「尖閣は中国の領土」との立場を示しており、主権回復を計画・実行(日米への接近拒否戦略とそれを実現する軍事力の保持への努力を)していないと、共産党独裁政権が乱れるリスクがあります。これの損得勘定の計算を日本がするのは困難です。

    ssさんの言った「日本は毅然と中国には尖閣諸島は渡さない、尖閣諸島のために日本は戦うといったほうが日本にとって得」は、中国が開戦を決断する迄は有効であり、私も戦術としてそれを行うべきと考えます。開戦避けられず、という点に達した場合には、戦争回避を前提に、日本の取り得るオプションを考えるべきと考えます。

    戦争になった場合、あらゆる意味で、日本の方が中国より失うものが大きいからです。

  47. bobby
    4月 6th, 2011 at 14:21
    47

    ssさん

    コメント中にURLを2個以上入れると、スパームフィルタ機能により「承認されるまで保留」となります。その場合には、数時間から1日くらい、お待ち下さい。

    コメント入力後に白紙画面になる場合は、ブラウザを一旦閉じて、再起動してから、このページへ再度アクセスしてみてください。

    ご迷惑をおかけいたしますが、宜しくお願いします。

  48. bobby
    4月 6th, 2011 at 14:48
    48

    ssさん

    ほとんどの新聞やその他メディア報道には事実を示す部分と意見を示す部分があります。赤旗も朝日新聞も同じです。私の赤旗の引用記事を例にとると、

    【事実報道の部分】
    「 01年から07年まで法務長官を務めたゴールドスミス氏は今年1月、イラク戦争を検証する調査委員会の公聴会で証言し、米英両国がイラク侵攻の根拠とした国連安保理決議1441によって侵攻を正当化することはできないと考えていたことを初めて公式に認めました。同氏は、侵攻直前には侵攻の合法性を発表していました。」

    【意見の部分】
    それによると、ブレア首相(当時)がこの警告を無視していたことが鮮明になっています。

    今回、開戦前に英国は国連決議1441だけでは「足りない」という考えがあった事を示す関連記事をたくさん見つけましたので下記に示します。

    47新聞(ソースは共同通信)
    http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001094.html

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY201101210516.html

    日刊ベリタ
    http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201001282353384

  49. bobby
    4月 6th, 2011 at 15:00
    49

    ssさん

    >私がbobbyさんに聞きたいのは国際法上合法な形態の戦争か違法な形態の戦争かです。

    国際法上合法な形態の戦争という意味です。

    ここでの議論は「国を守る」ですから、他国(より具体的には中国)から仕掛けられた戦争を想定し、その他国が戦争をどう合法化するか、という事を議論していると考えています。

    中国は中越戦争を「対越自衛反撃戦」と定義しました。米英のイラク戦争も「正当防衛」を根拠とした一方的な開戦です。中国による尖閣諸島攻撃があるとすれば、さしずめ「主権回復」の為の自衛的先制攻撃とでも言うのでしょうか。

  50. ss
    4月 6th, 2011 at 21:24
    50

    bobbyさん、わかりました。コメント入力後に白紙画面になる場合は、ブラウザを一旦閉じて、再起動してから、このページへ再度アクセスしてみることにします。bobbyさん、丁寧にコメントしてくれて本当にありがとうございます。

  51. ss
    4月 7th, 2011 at 16:32
    51

    bobbyさん。

    >今回のような議論では、深まる部分と広がる部分があります。広がった課題すべてで平行して議論を深める事は難しい面があります。そこで個々の議論の中で広がった課題のいくつかにはご返事できない事もあります事をお許し下さい。

    そういうことであれば私の考えではbobbyさんは落ち度はまったくありません。bobbyさん、丁寧なコメントありがとうございました。

    >それでも「この点にはご返事下さい」というリクエストはなるべくフォローしたいと考えております。では、ssさんの上記のコメントへ以下にご返事させて頂きます。

    bobbyさん、ご返事ありがとうございました。

    bobbyさんの意見に反論したいのですが、丁寧に反論しようとすると時間がかかることがわかりました。そこでbobbyさん、2週間ほど待ってもらえませんか。

    先に予告しておくと
    bobbyさんの意見への反論と、科学とは何か、情報の信頼性とは何か、情報の信頼性とは何によって担保されているのか、議論とは何か、正義や正当といった概念は実在するのか、哲学とは何か、正義や正当とは何か、国際法の解釈は誰によってなされているのか、国際法を国家はどのように見ており、どう扱っているのかを解説するつもりです。

  52. ss
    4月 7th, 2011 at 16:41
    52

    書き忘れてましたが、新聞、テレビ、本、インターネットなどのメディアのそれぞれの性質の違いと利用法についても解説する予定です。

  53. ss
    4月 7th, 2011 at 16:56
    53

    国を守るための外交のあり方や抑止が効かず戦争がおきてしまったとき、それでも国を守るための方法についても解説します。

  54. bobby
    4月 7th, 2011 at 18:07
    54

    ssさん

    丁寧なコメント有難うございます。
    お待ちしております。

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