高度成長を実現する具体的予算

11月 6th, 2010 Categories: 1.政治・経済

池田信夫氏の記事に触発されて、団塊世代を再現する事により高度成長を起こす方法について考えました。そこで今日は、それを実現する具体的費用について考えてみたいと思います。

1)子供手当ては、1月5万円として1人当たり年間60万円支給。1300万人の子供へ支給すると年間7.8兆円。但し、初年度にいきなり1300万人生まれる訳ではなく、5年目で1300万人に達する計算ですので、制度開始6年目に、年間7.8兆円が必要になります。

2)出産祝い金は、1世帯で平均2.5人出産すると仮定すると、1人目20万円、二人目40万円、3人目の半分が30万円、2.5人分の総額で96万円。それを平均すると36万円/人になり、年間で4.6兆円が必要になります。(より正確な世帯数の計算方法をご存知の方はコメントでご指摘ください

3)教育バウチャーですが、公立高校の学費が年間150万円のようなので、とりあえず1人年間150万円とすると、年間で19.5兆円が必要になります。(公立学校と私立学校へ通う生徒の統計資料をご存知の方があればぜひコメント下さい

4)所得保障は、1世帯で平均2.5人出産するという前提だと、1300万人から逆算して520万世帯。その5%が貧困家庭だとすると補償対象は26万世帯。そこへ年間240万円を支給すると、年間で0.6兆円。(貧困世帯の統計資料をご存知の方はぜひコメント下さい

これらを合計すると、年間で32.6兆円になりました。

32.4兆円はかなりの額です。

ところで、教育バウチャーとして計上した150万円ですが、公立学校へ進学する子供の場合、小学と中学の学費は既に(税金で補填済みなので)無料です。教育バウチャーの計算はなかなか複雑ですね。学費の要件を下記にまとめてみました。

1)出産初年度から幼稚園就学年齢になる迄の最初の2年間は不要。
2)公立幼稚園と高校の学費は月額2万円。
3)公立小学と中学は既存の補助で学費無料だが制服や食費が必要。
4)私立の学校に通う場合だけ、年間150万円をバウチャーとして支給。

私立の学校へ通わせるには、残りの半額相当は自己負担になりますから、経済的に豊かな世帯が前提になります。そこで下記の条件で再度計算してみました。

公立学校へ通う子供を全体の8割と仮定して年間24万円の現金支給。私立学校へ通う子供を全体の2割と仮定して年間150万円を支給。両者を平均すると年間50万円の金額になります。これをもとに再度計算すると、下記のような計算になり、年間の支払額は21.4兆円になりました。

10兆円減って、年間20兆円になりました。

この費用を捻出する第一候補は道路特定財源です。それが駄目なら消費税の増税を7%に増税。どちらも困難であれば国債を発行します。

新団塊世代が世に出て経済活動を開始すれば、40年間に渡り、日本を新しい高度成長期へ導いてくれるでしょう。

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