高度成長の具体的な再現方法

11月 5th, 2010 Categories: 1.政治・経済

高度成長は復活できるという本を池田信夫氏が紹介しています。私のブログでも最近、高度成長期は団塊の世代によって引き起こされた現象だという話を紹介したばかりです。池田氏が指摘する「実質GDP成長率は農村から都市への人口移動率と強い相関」は、団塊の世代の活動とも一致するのではないでしょうか。2つの説は、互いに補完しあう関係ではないかと考えます。

wikiでは、団塊世代の経済との関係を次のように述べています。「団塊の世代の就職時期は、中卒で1962年~1965年、高卒で1965年~1968年、大卒で1969~1971年となる。団塊の世代の中卒のいわゆる「金の卵」が労働推進力となった時期は高度経済成長期と重なり、最も人数が多かった高卒就職者は高度経済成長中期・末期と重なる。...団塊の世代が中堅となって支えた時期は、世界の機関車時代と対米攻勢時代(30代)、バブル景気時代(40代初期)である。」

池田氏が紹介する本では、高度成長を再現する為に「都市の再開発」を提唱しているようですが、私は「新しい団塊の世代」を生み出す事により、もういちど日本が経済成長モードに切り替えようという案です。

具体的には、5年間という期間限定、かつ出生数が1300万人で打ち切りにするという条件で、下記の政策を実行します。

1)期間中に出産した子供に、出産祝い金を国から支給する。一人目は20万円、二人目は40万円、三人目は60万円というように、一人増す毎に20万円づつ積み増してゆく。双子は2人、三つ子は3人と数える。
2)期間中に出産した子供は、子供が18歳になるまで、子供手当てを一人につき、毎月5万円づつ支給する。
3)期間中に出産した子供は、高校卒業するまで、教育バウチャーを配布し、公立学校なら全額、私立学校なら学費の半額を国が負担するようにする。
4)期間中に生まれた子供を持つサラリーマンと小規模自営業の家庭の所得税と住民税を、子供が20歳になるまでの期間、子供一人について20%減税し、一人増える毎に20%ずつ減税率を加算する。(減税率の上限は100%とする)
5)期間中に生まれた子供を持つ家庭の子供手当てを含めた世帯収入が30万円に満たない場合には、子供が18歳になるまで、世帯収入が30万円になるように政府が所得補填する。(準生活保護制度を設ける)
6)上記4のケースでは、母親が妊娠時に、国が出産バウチャーを配布し、妊娠時の通院と出産費用を無料にする。

上記の政策は減税と子供手当てを飴につかい、主に下記の狙いを実現する。
A)中・高額所得のサラリーマンと自営業世帯で、最大18年間の減税措置による可処分所得増大と、教育バウチャーによる教育費軽減により、自発的な出産の増加。
B)低所得サラリーマン世帯で、祝い金と子供手当てを目的とする自発的な出産の増大。
C)シングルマザーを含む貧困世帯で、所得保障により安心して子供を育てられる条件を整える事により、自発的な出産の増大。

この中で、特に3と4と5は、将来に不安を抱くフリーターのカップルに結婚と出産を促す目的があります。

この政策における出産数の目標は、第一次ベビーブーム(3年間で800万人)と同レベルで、5年間でに1300万人(年間260万人は2007年度の出生数の2.6倍)です。

期間中に生まれた子供の補助を18歳で打ち切る理由は、日本の経済を下支えするのは給与の安い高卒労働者である事。大卒増=フリーター増の可能性が高い事。大卒がGDP増大の役に立たないのなら税金で補償するのは高卒迄で十分。(高所得家庭、高学歴家庭では、依然として大卒を目指すので全体としては問題ない)そして低所得家庭の子供を高卒就業へ誘導する事により、世帯が貧困から脱する事が容易になる可能性が高まります。

蛇足ですが、出産家庭は老人家庭より消費性向がかなり高い事が推測されますので、お金をばら撒く事で、短・中期的にもおおきな経済活性効果が期待できます。新生児を持つ家庭では、とにかく短期的に家の中に育児に必要なモノが沢山増えるので、その経済効果だけでもかなりのものになるかと考えます。

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2 Responses to “高度成長の具体的な再現方法”

  1. 11月 6th, 2010 at 07:08
    1

     ものすごいバラマキ案ですが、全体としていくらくらいお金をばらまくことになるのでしょうか。
     それだけのお金をどうやって工面するのでしょうか。

  2. bobby
    11月 6th, 2010 at 12:42
    2

    乙川乙彦さん

    概算で35兆円、教育バウチャーがなければ15兆円です。教育バウチャーは、出産から就学年齢になる6年間は不要。小学と中学を公立学校へ通わせる子供は、実は教育バウチャーは不要。1300万人全員に教育バウチャーを配布する(19.5兆円が必要になるのは最後の3年間だけのようです。

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