敵を知り己を知らば百戦危うからず

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尖閣諸島の問題で明らかになったのは、いまの日本にとって中国は、ある意味で当時のロシアに匹敵する潜在的な脅威となっているという事です。それに対処する為の力(軍事力、経済力、国際的影響力)が、いまの日本には十分にありません。

そういう日本のおかれた状況を客観的に把握して、その上で、どうするのか(中国の空軍・海軍に正面から対応できるだけの軍備増強をやるのか、核武装するのか、米軍との連携をより強化するのか、NATOへ加盟するのか、それとも中国の軍門に下り中国経済圏の中で香港のようになるのか)日本が実際に実行可能な方法を決め、それを長期戦略にして実行するしかありません。

戦略を練るためには、中国を良くを知り、日本の状況をよく知らねばなりません。

日本が中国と敵対する可能性を考えた時、我々は中国の事をもっと知らねばなりません。その目的の為に、中国人の領土意識について知るために臥薪嘗胆を、中国のおかれている国内事情について知る為に中国のジレンマ:治安が先か人権が先かを書きました。この内容に噛み付いて、「日本が中国の領土であった歴史は無い」と文句を言っても、一般の中国人はそう思っているのだから仕方ありません。また「だから人権よりも治安が優先すると主張してよいのか」と抗議したところで、中国政府は1ミリも態度を改めたりはしないでしょう。

同じく、日本の戦力や経済構造や社会へのインパクトについても良く知らねばなりません。単独で敵と戦うために、どれだけの戦力増強と訓練の時間が必要なのか、日本の企業と社会が中国にまったく依存せずに韓国や欧米先進国と競争してゆく事ができるとするならば、それにはどうしたら良いか、構造転換の為の時間と費用はどれだけ必要か。開戦時に欧米や東アジア諸国からの間接的な支援が得られるようにするにはどうしたら良いか。敵が中国内日本企業の資産凍結、南シナ海シーレーン封鎖した場合の日本の経済的ダメージは耐えられるか。それに対する日本側のダメージジコントロールをどうするか。戦力増強および戦費をまかなう為のトレードオフとして増税や借金や経済停滞をした場合に、日本国民はどれだけ耐えられるか。

そういった事を調査分析して、日本が取り得る現実的な長期戦略を作成して、軍事力を背景に正論を押し通すか、戦争するくらいならギブアップするかを決断し、最後までブレずに戦略を実行するべきであろうと考えます。