ハウスプアが日本の経済を失速させている

9月 3rd, 2010 Categories: 1.政治・経済

『アン・ヨンヒの韓国レポート』第291で、韓国のハウスプアが取り上げられました。マンションを買う為に高額ローンを組んだ260万世帯が、銀行ローンを返済する為に生活苦に陥っているそうです。そして、これらの人をハウスプアと呼んでいるらしい。そういえば日本には、不動産バブル崩壊以降、そういう人がもっと沢山いるのではないかと思います。

日本のサラリーマンは不動産バブル崩壊以降もマイホーム神話に固執し、換金性の低い「自宅用」の家やマンションをウン千万円のローンを組んで購入し、月給の半分以上をローン返済(と子供の教育費)に充て、生活苦に喘いでいるという内容をTwitterで先週つぶやいたところでした。ローンをやっと返済し終わって、名実ともに自分の所有物になった頃には、子供達は巣立っており、広い家には老夫婦がいるばかり、という訳です。巣立った子供達が結婚して30代になると、再びマイホーム熱に取り付かれるという「悪循環」に陥っています。

もしもサラリーマンの多くがマイホームを購入せず、銀行ローンで失われる「可処分所得」を週末の飲食や家電製品や車の購入や旅行に使っていたとすれば、国内経済がもっと活性化される可能性は極めて高いと感じています。

池田信夫blogでは、日本の直面している最大の問題は投資(資金需要)の不足だと述べていますが、都市部で賃貸住宅がメジャーとなれば、国内外の投資マネーが都市部の賃貸住宅へ集まり、個人のマイホーム需要が減少しても、それを補って余りある建設需要が生まれると予測します。

ゆえに政府は個人がマイホームを購入するハードル(税制面)を高くし、賃貸住宅の利便性を高めて(敷金の上限を低くし、退去時の現状復帰の条件を緩和し、借りる側に有利に法改正して)、サラリーマンが賃貸住宅を利用する方向へ、経済を誘導するべきではないでしょうか?

都市部で賃貸住宅への投資が盛んになり、競争が生まれて賃貸料金が「そこそこ」になれば、通勤時間が片道2時間以上の郊外へ無理してマイホームを建てるより、便利な都市部に多くの人が住むようになり、日本の都市成長が再び始まるのではないでしょうか。

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