日本でSIMロックの強制排除が必要な理由
政府がSIMロック排除（解除ではない）を検討している事について、松本徹三氏がアゴラで、えっ、これが政治主導？と憤慨しています。松本氏は、日本の携帯ビジネスを、「端末」、「通信ネットワーク」、「付加サービス・コンテンツ」、「流通・マーケティング」の4要素と述べています。私は、この中の「付加価値サービス・コンテンツ」が、キャリア専用端末でないと使えないようになっている事が、日本の端末が特殊化し、競争力が弱くなっている元凶であると指摘します。
もしソフトバンクの端末をSIMロック解除してドコモのSIMを挿しても、電話以外の「各種」サービスがほとんど使えないのでは、SIMロック解除の意味がありません。この状況を解消せずに、「SIMロックの無い端末を増やそう」といった議論は欺瞞です。日本の携帯ビジネスが、このような「おかしな」状況になった原因は、下記図のように、「はじめにＳＩＭロックありき」で、キャリアが端末内臓ROMの仕様をいじくれるようにしたからであろうと推測します。
この状況を改善して、SIMロックを外したドコモ端末がソフトバンクでも「同じように」使えるだけでなく、アジア仕様の海外端末でも同じように使用できるようになれば、日本の携帯ビジネスのガラパゴス化は終わり、ノキアやサムソンやレノボが、アジア仕様の端末を日本で販売できるようになり、国内メーカーも中国やアジアへ販売し易くなります。その為のステップとして、下記の図のように、端末ハード（内臓ソフトを含む）と、キャリアのサービスを分離させる必要があります。更に、メールなどのインターフェイスを国内各社で共通化するのではなく、あくまで世界標準（WAPかGPRS/HSDPA等のデータ回線を通したインターネットメール）で共通化するのです。
更に、行政によりSIMロック排除して高額の販売奨励金をなくし、端末のキャリア別カスタマイズを困難にさせて、ソフトバンクとドコモの端末を一気に「世界標準化」へ押し出す事が重要です。
W-CDMAの「付加価値サービス・コンテンツ」が世界標準化される事で、中長期的には、ユーザーもメーカーも必ず利益を得る事ができます。
いきなり失礼ながら、理想論に過ぎる印象を持ちました。実際の状況は、それほど単純な話では済まされません。それと、WAPに言及されているあたりは、情報や着眼点が古いとも感じました。日本市場を性急に世界標準に合せようとすれば、コスト競争力で劣る日本の端末ベンダは、台湾・中国・韓国などの海外端末ベンダにあっという間にやられてしまい、万事休すです（あくまでも、今すぐやったら、の話です）。世界標準に近づけていく、という方向性には同意なのですが、そこに至るプロセスの考え方は違っています。
ちょっと情けない気はしますが、今の国内端末ベンダには、時間稼ぎをしながら方向転換を図っていくことが必要なんだと思います。今、性急にSIMロック排除などしようものなら、国内端末ベンダを死に追いやるに等しいと思います。農業でもそうですが、完全自由化なんてやったら、みかん農家とか、あっという間につぶれてしまいますよ。今しばらく時間の猶予を与えるべきです。でも、もしかしたら、もうSIMロックをどうしようが、国内端末ベンダは世界の中で淘汰されて買収されるか消滅してしまう運命なのかもしれません（シャープだけは望みあるかな）。あるいは、ニッチ市場でかろうじて生き延びるか、かな？
TakinoParkさん、コメントありがとうございます。W-CDMAで使えるコンテンツサービスの切り口は、原則としてSMS、MMS、WAP、パケット通信（GPRS/EDGE、3G、HSDPA）しかありません。WAPは確かに古いのですが、ドコモはWAPで、i-Modeサービスを海外展開しようとしました。つまり日本でも、i-ModeサービスはWAPへ移行可能だという事ですね。WAP移行可能なら、ドコモ専用端末の問題はなくなるでしょう。
「国内端末ベンダを死に追いやる」は、日本のメーカーの技術力や資金力を過小評価していると感じました。「官僚達の夏」の頃の日本ではありません。ぬるい商売が出来なくなって撤退するメーカーもあるでしょうが、激しい競争に生き残り、世界の市場へカムバックするメーカーも現れるでしょう。それが狙いです。
WAP自体は、やっているほうが、衣替えして、WAP 2.0(including XHTML/MP)になったので、古いとか古くないの話は、もはや、ありません。
docomo自身が、’i-mode is faster than WAP.’なんて馬鹿なことを言っていた事自体を隠したがっているくらいですから。
さて、オペレータがオペレータ独自のサービスをやるのは、オペレータの勝手です。実際に、オペレータがはじめて、ユーザーにしじされずに、ひっそりやめるサービスもあるし。これを、政府が、どうのこうのは言えない。
SIMロックの強制解除をしても、実際には、技術仕様の細目がちがうので、docomo/SBM間では、音声通信、SMS以外は使えないことになります。
だから、そこを技術仕様の細目をあるていど共通化しないと、ダメなんですね。それも、政府が、どうのこうの言えるようなもんではないと思う。せいぜい、ARIBあたりで、協議するくらい。
状況が変わるためには、もっと、プレーンなフォーンが日本で売れるようにならないといけない。その為には、プレーンなフォーンは、ガラパゴス仕様を落としているので、1万円キャッシュがついてくる、こういう販売にならないといけない。
しかし、そういう状況を望んでいるのは、海外メーカー、一部のユーザー、総務省（？）で、オペレータも国内メーカーも望んでいない。
そこが、問題。
heridesbeemerさん、コメントありがとうございます。
>さて、オペレータがオペレータ独自のサービスをやるのは、オペレータの勝手です。
民主主義社会における経済活動の理念です。私も原則同意します。そして政府が国の中長期的な発展の為に、特定の業界が「グローバル化」へ早期に適応する為に行政指導を行う事は、国の大事な仕事の一つであろうと考えます。但し、行政指導は個別の企業への指示ではなく、枠組みを変える事による「誘導」であるべきです。そういう意味で、一定期間のSIMロック排除は有効であると考えています。
>SIMロックの強制解除をしても、実際には、技術仕様の細目がちがう
それを改善するのがSIMロック排除の戦術的な効果です。戦略的な効果は、袋小路に陥っているオペレータのサービスを、グローバルな技術仕様の中へ短期で「誘導」して、国内市場を世界市場に組み込み、市場競争を通じて、淘汰から生き残った国内メーカーが世界市場で競争する力を得る事で雇用と税収を増大させる事であろうと考えます。
仮に、総務省が、2012年1月1日より、SIMロックを禁止したとしましょう。
そうすると、なにが、起きるかというと、まず、docomo,SBMは、端末の買い取りはやめます。で、メーカーは、小売経由で、売るわけですが、端末の値段は、跳ね上がるでしょう。
SBM sim+ docomo spec phone
docomo sim + SBM phone
の組み合わせでは、
音声通信、SMSだけが、安全圏。
インターネット系は、プロビジョニングをコンパチにしてくれるなら、なんとか。
もちろん、オペレータカスタムのサービスはだめ。
で、途方もない混乱がうまれるでしょうね。それで、国内メーカーの競争力は、あがらない。
だから、本当に意味あるのは、次のような改訂をやることです。すなわち、技術仕様を、ARIBあたりで、
３GPP+OMA+ほんのちょっとのプロビジョニングの仕様
で、あとは、GCFテストをぱすすれば、オペレータは端末拒否出来ない。拒否するには、TELECに拒否理由をだして、オペレータの端末拒絶理由がOKにならないといけない。
それで、総務省が、国内マーケットでは、このglobalモデルを最低１０％出さないと、国内での端末販売を認めないとする。
2年半前のときみたいに、今度は、グローバル仕様＋SIMロックなし、と、ガラパゴス仕様＋SIMロックの２つを提供する事を必須とする、というガイドラインを出す。
（共産国家か、カリフォルニアのAir Resources Boardみたいですな）
そういう仕様のフォーンは、日本の外のフォーンの仕様に近いので、予想されるのは、海外メーカーは入ってくる。シャープも中国向けのを焼き直していれるかな。いずれにせよ、端末の仕様は、低くて、端末も安い。
問題は、そういう端末が日本の市場でうけいれられか、なんだが。（過去にも似た例はあったが、ヒットというわけではなかった）
それに、そういう端末では、（ワールド市場では）、すでに勝負がついた、というのが、業界インサイダーの見方なんではないかと。
heridesbeemerさん、何度もリプライコメントを有難うございます。
>そうすると、なにが、起きるかというと
端末の買取は続くでしょう。ただ、キャリア側が損をしないように、中途契約での罰則が厳しくなる事と、販売奨励金の額が下がるでしょう。販売奨励金の額が下がると、0円端末は残るでしょうが、対象機種は低機能で低価格のものに絞られるでしょう。だれでも高機能端末を当たり前に持つ時代は一旦終了するが、高機能端末がほしい人は、自分で2-3万円程度を出し、残りは販売奨励金でカバーされて、入手するでしょう。SIMロックしなくても、契約縛りをきちんとやれば、ユーザーは縛り期間が終わるまで逃げる事ができなくなる。それが嫌なユーザーは、契約縛りの無い端末を、全額自己負担（つまり販売奨励金による値引きなし）で買うでしょう。というのは単に私の予想だけではなく、実際に香港で起こっている事です。香港では、数万円の高機能電話を、全額自己負担で、電気店で購入する人もけっこう多いのです。事由に数万円分の価値を見出す人は居ます。香港だけではなく、イギリスも同じだと聞いています。
>音声通信、SMSだけが、安全圏。
海外端末でも、2100MHzに対応していれば、ローミングでによるデータ通信（GPRS/EDGE/HSDPA）でインターネット接続が今でもできます。逆に日本から香港・中国へ輸入されたシャープや東芝とかの国内向け端末も、電話とSMSの他、データ通信によるインターネット接続もできます。つまり国産端末も海外端末も、最近のW-CDMA仕様の端末の基本機能は変わらない訳です。
私の記事は、難しい事を言っている訳ではありません。国産端末は、海外ローミングでも使用可能な機能だけをベースに、「売れる」コンテンツサービスを構築する事で、グローバル化への適応という方向性となるのだ、という事だと考えます。その為に、一時的なSIMロック排除は効果的であろうと述べました。
中途半端で終わるのも、いやなので。もう、一席。
日本の外では、基本のサービスは、大体、共通です。Web-surfin,音声通信、SMS,MMS,インターネット系。
テクノロジも周波数さえ共通であれば、だいたい、PFが同じなのですから、まぁ、変わりない.(PFベンダーは、Qualcomm,TI,MEdiatek,ST-Ericssonなど.）
つまり、たしかに基本は違わない。しかし、その上に、いろいろなtechnological barrierを築いているから、個々のオペレータ専用になってるわけです。
さて、SIM Lockあり、となしのわかりやすい例は、Google Nexus Oneで、あれは、T-Mobile USAの2年契約付きが、$179だかで、2年契約なしが、$529だった。いずれも、ロックなし。2年契約まもらなければ、早期解約のペナルティー(ETF)がかかる。
今のdocomo, SBMのフォーンをSIMロック禁止にすると、オペレータは、販売はつづけても、販売時点で、コストを回収しようとする。というのも、902SHなどでは、SIMロック解除して大量転売、海外流出がおきたので。
あなたも、香港在住なら、日本流出品が、正規の香港オペレータ品の半値程度で売られていたのをみたことあるのでは。
それに、日本でのその手の焦げ付きの回収は、手間とコストがかかる。USでは、クレジットヒストリーの劣化でその人の人間価値も毀損しかねないし、ビジネスライクに差し押さえが、簡単にできるが、日本では、そう簡単にはいかない。
そもそも、国内ベンダーが、海外で惨敗なのは、人の問題、経営の問題、ソフトウェアの問題が、からみあっていて、SIMロック禁止にしても、それだけでは、変わらない。海外共通仕様のフォーンを国内流通させれば（オペレータは土管屋で差をつけない）、ユーザーが選ぶかどうかとして、メーカーは、海外参入への敷居は低くなる。
しかし、そもそも、年間3100万台と冷え込んでしまっているマーケットに、海外共通仕様での端末流通を可能にするように行政指導するというのも、いかがなものかとは思う。
heridesbeemeさん、
>たしかに基本は違わない。しかし、その上に、いろいろなtechnological barrierを築いているから、個々のオペレータ専用になってる
日本の外には、オペレータ専用端末は基本的に無いが、日本は基本的にキャリア自身がオペレータ専用端末に「している」訳ですね。そこのところを、ドコモとソフトバンクは、日本の外のキャリアと「同じ方法」でサービス構築すれば、キャリア専用端末の呪縛から抜けられるでしょう。それを短期間で効果的に行うのが政府による一時的なSIMロック排除です。
>SIMロック解除して大量転売、海外流出がおきた
中途解約の抜け道塞ぎと罰則強化だけで、SIMロック無し端末のコスト回収をカバーできると思います。中途解約による海外流出阻止も、中途解約の罰則強化だけで十分かと思います。そうでない理由があれば、もうすこし明確にご指摘ください。
また、ルールに従った中途解約による海外流出は、グローバル化した時代に、海外転売で「鞘」が生まれるような「しくみ」をつくったキャリア側の問題であったと認識しています。
>そもそも、国内ベンダーが、海外で惨敗なのは、
大きな問題は端末が高すぎるのだと思います。香港では、SIMロックも契約縛りも販売奨励金も無い普通のソニエリやノキアの高機能端末は、大手電気店の小売価格で2万円前後、ハイエンド機種でも3-4万円くらいです。最近はHTCのPDAも4万円前後から入手可能です。
販売奨励金の無い日本の端末はいくらになりますか？シャープのAQUOSケータイ SoftBank 943SHは、定価が88320円(HKD73333)もします。一方で香港では、AppleのiPhone 3GS 16GBが7万4千円(HKD6200)、Sony Ericsson Xperia X10が7万円（HKD5880)で販売されているという現実をよく理解されるべきかと思います。
いや、日本の外でも専用端末はありますよ。
たとえば、US #1のVerizon Wirelessは、CDMA業界の筆頭だけれど、ここは、SIMもないし、基本的に、ほとんど専用端末。
だから、日本のオペレータに近い。
ただ、一般的に、GSM/W-CDMAのオペレータは、日本を除くと、オペレータの色はついていても、色の付け方が、日本ほど、ひどくない。また、メーカーブランドのgeneric機をかってきても、GPRSのAPNをいれれば、だいたい基本的なところは、使える。
たとえば、Cingular向けのをアンロックして、T-Mobile USAのSIMをいれても、Web,MMS,SMS,Voiceといったところでは、あまり困らない。
ところが、日本では、まず、GPRSのAPNパラメータは公開してないし、docomoなんか、web,MMSすらも、非互換ですからね。
>そこのところを、ドコモとソフトバンクは、日本の外のキャリアと「同じ方法」でサービス構築すれば、キャリア専用端末の呪縛から抜けられるでしょう。それを短期間で効果的に行うのが政府による一時的なSIMロック排除です。
そこがまちがってるんだけれど、docomo/SBMには、コストかけて、もうひとつ別のサービス系つくるメリットがなにもない。
だから、ありそうなのは、政府に強制されると、SIMロックなしと、SIMロック付きの同仕様の端末を併売して、SIMロックなしは、$100 – $250程度、差がつくということになりましょう。
902SH/903SH当時は、日本のエキゾチックな端末は、転売流出するだけの鞘取りと値打ちがあったが、いまや、そういう値打ちはなくなった。
それでも、オペレータは、製品の仕様も俺たちが時間とコストをかけて作ってるもんだ、という認識だから、SIMロックなしの端末については、販売時点で、コスト回収しよう、というのは、商売の常道なんでは。 オペレータも余計な手間をふやしたくないし、SIMロック端末に誘導したいのは、見え見えなんだから、そうなるでしょう。
>販売奨励金の無い日本の端末はいくらになりますか？シャープのAQUOSケータイ SoftBank 943SHは、定価が88320円(HKD73333)もします。一方で香港では、AppleのiPhone 3GS 16GBが7万4千円(HKD6200)、Sony Ericsson Xperia X10が7万円（HKD5880)で販売されているという現実をよく理解されるべきかと思います。
この程度の事もしらずに、この手の議論をするとお思いですか？
heridesbeemerさん、
>この程度の事もしらずに、この手の議論をするとお思いですか？
まずは失礼をお詫びします。
>そこがまちがってるんだけれど、docomo/SBMには、コストかけて、もうひとつ別のサービス系つくるメリットがなにもない。
専用端末と専用サービスのパッケージの問題は、「人の問題、経営の問題、ソフトウェアの問題が、からみあっていて」る事が原因です。それでドコモとソフトバンク（と端末メーカー）は十分良い商売になっている。だから業界の中から、これを変えようとというメリットが無いのは仰る通りです。しかしグローバル化が益々進むこの世界の中で、日本だけがいつまでもガラパゴス化している事が、日本の為になる事でしょうか。業界が中から変われないのなら、誰かが外から変えようとする事も必要かもしれない。その方法として、短期的なSIMロック排除は効果があるのではないかと考えています。
SIMロックの排除だけでは、このダークサークル（オペレータは、サービスの維持が出来ないと変更に反対→メーカーは海外惨敗で国内だけがよってたつところなので、これ以上の国内市場の波乱は望んでいない→無知な消費者は、国民共有財産である電波を寡占事業者に無償譲渡させられたあげく、オペレータの箱庭サービスに縛り付けられている→総務省と学識経験者は、韓国メーカーの1/10も出荷できない無能な国産メーカーに、頭にきているが、どうしていいか、わからない）は断ちきれない。
SIMロック禁止だけでは、電話機は、従来の仕様のままで、アンロック機が、コストにみあった形で販売されるだけなので。アンロック機は、転売しようが何しようが、買った人のかってだから、もう、鞘取りできない値段で最初から売るしかない。それは、日本の端末市場に冷水をかける結果だけになって、それだけでは、かわらない。
いま、携帯電話の世界では、iPhoneと、Androidフォーンがあらたな流れの中心になっている。これは、オペレータでないところが、サービスを提供するというアプローチ。 それらは、基本的に、ひとつの端末で、世界で同じサービスを提供しうるものである。
総務省がしないといけないのは、docomo/SBMに、そういうグローバルスペック（オペレータ認可でない）端末でも、パケット定額や、web,MMSなどで、差をつけないことを行政指導することである。今は、諸々の技術的障壁を積み上げて、外から来たしかし、業界標準の認定は通っている端末を締め出しているのだから。
それで、シャープ/NEC製オペレータスペック入りAndroidフォーンと、HTCのワールドスペックフォンを、国内で競争させてみたらいいと思う。
そういうことをやっていくには、総務省は、もっと、技術的バックグラウンドをもつアドバイザーを雇う必要があるだろう。2.5年前の調査にしても、税金を払っている側なので言わせてもらうと、悲しい思いがしたものである。
まず、Nexus Oneなり、Android Dev Phoneで、docomo/SBMで、パケット定額で使用しようとすると、なにが問題なのか、をオペレータに教えてもらうのではなくて、自分で調べることだと思う。