政府機能を民間団体へアウトソースする

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国の意味を下記の3つの要素に分解すると、国の本質は(2)の文化的な意味での国と人民であるとのべました。

1)政治的な意味。
2)文化的な意味。
3)物理的な意味。

北朝鮮やイラクのような「蛮族」の侵入を防ぐ必要はありますが、先進国の国家間戦争は、占領された後も同じ生活レベルが維持される事を考えれば、「政治的な意味での国家」を守る為に防衛戦争をして、その結果、人民の戦死者を出す事は本末転倒です。国の本質が文化的な存在であり、主権在民が保証されるのであれば、政府機能を他国の政府や経験者にアウトソースする事は検討可能と考えられます。

それで、政府機関を外国へアウトソースしてはどうかという提案をし、またその条件について述べました。政府の仕事は政府にやらせろ、というのは直感的にわかり易いですが、外国の政府にはその国と企業の利権を守る必要があり、日本の利権と競合する場合が考えらますので、アウトソース先として選択する対象国が限定されます。

そこで、政府機能のアウトソース先の対象団体として、既存の他国政府以外に、企業や民間団体が検討可能かどうかについて考えてみました。

1)国内の政治経験者と民間の専門家を集めた団体:
日本の国内には、もと首相、もと大臣、もと事務次官という人が沢山います。各分野には、官僚に負けない民間の専門家がいます。そういう人達を集めて、政策集団ならぬ行政集団をつくり、アウトソース先として名乗りを上げる事は可能かと考えます。

2)上記の案を世界に広げると、一国の首相や大統領経験者、閣僚経験者、世界的に有名な専門家などはたくさんいます。日本国民が提示する政策目標に沿って、その政策を行うにふさわしい人材を世界の政府や企業の現役や経験者から集めて、行政集団をつくり、アウトソース先として名乗りを上げる事は可能かと考えます。

上記の懸念事項は、

1)行政集団に強いリーダーがいないと、寄せ集めの集団が烏合の衆になる。
2)各国政府の利益誘導の意図を持つスパイが、複数の国から混入しないか。
3)特定の国や企業へ利益誘導を図る、隠れた意図がないか。
4)日本を乗っとる意図はないか。

1)については、首相役となる中心人物が、自分の(もと)政策スタッフを中心に組織すれば、リーダーシップの問題は起きないと考えます。

2については、組織のガバナンスをしっかりさせる事と、それぞれの案件での決定の仮定を透明化する事で対応可能かと考えます。

3)については、利益誘導の有無それ自体は重要ではなく、この行政組織が日本人民の要求した政策目標をどれだけ実現し、人民に利益をもたらしたかで判断するべきです。結果が悪かった場合には、中途解約や、利益誘導に関する損害賠償を適当な司法へ起せば良いかと考えます。

4)については、前の記事で述べました。

他に懸念事項があれば、コメント欄へご指摘ください。