香港は地方主権的な道州制の究極モデル

3月 2nd, 2010 Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ

香港ポスト記事を引用したNACGlobal.NETによると、香港の百万長者39万人、主婦層広がるそうです。香港は主婦を含む女性による株や不動産への投資が盛んです。我が社の女性社員も例外ではありません。6000人程度の統計調査(香港人口は700万人)なので必ずしも正確ではないかもしれませんが、18人に1人が百万長者って、すごくないですか。ジニ係数が上昇する訳ですよね。

「香港の百万長者(流動資産が100万ドル以上の人)は前年比13%増の約39万4000人で、平均380万ドルの流動資産を持っているという。香港電台(RTHK)ニュースによると、シティバンク香港が香港城市大学に調査を委託し、2009年11~12月に21~79歳の市民6000人以上に聞いた結果を分析したもの。香港島では7人に1人、新界では17人に1人、九龍では18人に1人が百万長者である退職者が28%と最も多く、家庭の主婦が19%と前年の15%から増え、スペシャリストの16%を抑えて2番目に多かった」

同じく、香港ポストの記事を引用したNACGlobal.NETによると、香港・財政予算案、前年度の所得税75%還付するそうです。経済が回復方向にあり、税収が増加して赤字圧縮されているが、経済成長の促進を促す為にインフラ建設(広州とつながる新幹線線路建設やマカオへつがなる巨大な橋などは経済効果が大きいと期待される)や個人所得税の75%還付(商業活動が盛んなので個人消費の増大が景気に与える影響は少なくない)など、4-5%成長を目指す香港政府の決意が伺えます。

「今年度の経済成長率は4~5%、物価上昇率は2.3%と予測。「安定回復、経済発展、相互扶助」を主題に、域内総生産(GDP)の1.5%に当たる252億ドルの赤字予算を組む。前年度の同2.4%、399億ドルより赤字幅は圧縮されたが、世界経済の先行きが不透明な中、インフラ建設に496億ドルを支出するほか、教育や生活支援に約200億ドルを配分した。

具体的な措置として、09/10年度の個人所得税は約140万人の全納税者を対象に1人6000ドルを上限として75%を還付。10/11年度のレーツ(不動産税)は1期1500ドルを上限として減免することで、約90%の住宅および60%の非住宅でレーツの支払いが不要となる見込みだ。

また、商業登録費は1年間免除する。このほか、公共住宅の家賃2カ月免除、生活保護受給世帯の子女や学資補助を受ける幼稚園から大学までの学生に1000ドルの手当を支給し、さらに小中学生には世帯収入を審査した上で1300ドルもしくは650ドルをインターネット手当として支給する。」

民主党が掲げる地方主権的な道州制政府の究極の姿が、ここ香港にあると思われます。人口600万から1200万程度のコンパクトな自治政府をつくり、地域それぞれの特徴を活かした経済発展と、税収範囲で福祉を追求する事は、我々に示された解のひとつであろうと思われます。

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