亀井モラトリアム予算の別の使用法

10月 17th, 2009 Categories: 1.政治・経済

Zopeジャンキー日記さんの「下請け保護」は下請けの仕事を減らす  「弱者を救済するために、強者を規制する」という「間違った正義」では、亀井金融相の記者会見の下記内容を引用していました。

<亀井静香金融相は16日の閣議後の記者会見で、中小零細の下請け企業の保護策強化を、公正取引委員会に要請することを明らかにした。検討中の借金の返済猶予を促す「貸し渋り・貸しはがし対策法案」だけでは経営改善につながらないとして、閣僚が公取委の幹部に直接会って要請する異例の対応に踏み切る>。

私はこの文章(ネタ元は朝日新聞のこちら)を読んで、すごく違和感がありました。亀井モラトリアムは、たしかに中小企業のキャッシュフローを「一時的」に改善するかもしれませんが、それで「経営の改善」といえるのでしょうか。

私が思うに、経営の改善とは主体的なものであり、たとえば得意な分野で利益率の高い商品開発を行うとか、売値と製造原価との対比から利益率の悪い客先の受注を抑えるとか、補完的な得意分野を持つ中小企業どうしで合併するとか、そういう事を言うのかと思っていました。

そこまで出来る中小企業が少ないとしても、精度の高い財務帳票をきちんと作成して、貸借対照表を真剣に検討して、自社の財務状況をきちんと把握する。損益計算書の経費細目を詳細に分析して、無駄な経費を削減する。現金(銀行残高)だけ見て「どんぶり経営」するのではなく、そういうところをきちんとフォローできるようにする事が経営の基本であり、経営改善の第一歩ではないかと思う次第です。

毎週日曜の朝にサンプロを見ていると、TKC全国会というテレビ広告が頻繁に目に入ります。「中小企業の黒字決算と適正申告を支援する」という宣伝文句を聞く都度に、日本でも中小企業の多くは、どんぶり勘定の経営が多いのだなといつも思います。そういう会社の経営者に必要なのは、「亀井モラトリアム」ではなくて、こういう会社の会計コンサルから、財務と経営の勉強をきちんとする事なんだよなぁといつも考えています。

どうせ新銀行東京のように、莫大な税金を溝に捨るのだから、はじめから中小企業の経営者教育費用の予算として計上し、会計コンサル会社を利用して経営者の教育を行ったらよいのではないでしょうか。ろくに財務帳票も読めないような経営者が多いから、まともな経営(資金計画)ができないではないでしょうか。

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