どうして簡単な理屈が理解できないのだろう
10月 7th, 2009
Categories: １．政治・経済
解雇規制を緩和すると正規社員と非正規社員との競争が起こりエリートが起業？
の記事で小倉氏は、城繁幸の有効な雇用対策とはを批判して、
「「労働市場の流動性が高まることで、エリートによる起業が増える。」に至っては，どういう論理展開なのか理解不能です。解雇規制が緩和されれば，企業は優秀な労働者をばんばん解雇するはずだと考えているのでしょうか。もしそうだとすると，解雇規制の緩和によって，既存の企業の生産性ってむしろ下がるのではないでしょうか」
と述べていますが、長期的な不況の中で、企業が不採算部門をバッサリと整理解雇ができない事の方が、「企業の生産性」ってむしろ下がるのではないでしょうか。
「労働市場の流動性が高まることで、エリートによる起業が増える。」は、1段階脳の小倉氏でも、ステップに分ければ容易に理解可能と思いますので、下記をご覧ください。
ステップ１：
大企業の収益が悪化します。
ステップ２：
大企業は収益を悪化させている不採算部門で大量の整理解雇を行い、沢山のエリート労働者が野に放たれます。
ステップ３：
大企業から「生涯安定」が失われれば、起業して自分で稼ぐ、あるいはベンチャー企業へ参加して上場を果たす事は、費用対効果を考えると合理的な選択枝の範囲内といえるでしょう。こちらを見ると、米国の理系・工学系の博士課程には、そういう野心家がゴロゴロいるようです。社会環境が変われば、日本でもこのようにならない理由はないでしょう。
優秀な頭脳を持つエリート諸氏には、大企業の出世競争なんてつまらない事で貴重な時間を浪費するのではなく、このような記事を参考にして、ぜひ一国一城の主になって、グローバルな企業を沢山生み出してほしいものです。
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同感です。
ロジックと数字で考えたら、当たり前の結論に至るんですけどね。
ロジックで通じないとなるとどうしたらいいんでしょうね。
司法試験には、論理的思考を問う問題は出ないのでしょうか。
それに加えて、企業側としてみれば採用のリスクが減るので、労働者とすれば比較的簡単に再就職できるであろうことも起業にチャレンジする動機となり得そうですね。
前田さん、Hideさん、コメント有難うございます。小倉氏が新しい記事で下記のように突っ込みを入れていますが：
>法学系の人間って基本的に，未確定の条件が全て自分の都合の良い方向に動くはずだという発想に基づいて何かを決断するということに慣れていないので，
磯崎哲也さんのようにちゃんと理解されている方もおられるようなので、「法学系」固有の問題ではない訳ではないようですね。