サンプロ 温室効果ガス25%削減を最短で実現する方法

今日のサンプロの田原コーナーは、「民主党に問う、温室効果ガス25%削減は可能か?」でした。ゲストの藤井裕久(民主党最高顧問)の答えは、残念ながら私の耳には明快な理論として響きませんでした。私は地球温暖化対策を政治の目標にする事に反対なのですが、純粋な興味として、温室効果ガスの25%削減を短期で効率よく実現する(原理主義的な)方法について考えてみました。

1)1世帯へ供給する最大アンペア数を低い数値に義務化する。

 家庭全体で同時に使用できるエアコンや電気ヒーターや家電製品の使用が大きく抑制される。

 電力使用量を抑制すれば、必要な火力発電量が減り、温暖化排出ガス削減が大幅に抑制される。

2)家庭用の灯油に高い環境税をかける。

 家庭内での灯油ストーブの使用が抑制される。

 灯油の消費が減り、温暖化排出ガス削減が大幅に抑制される。

3)ガソリンに高い環境税をかける。

 自動車の稼働率が下がる。

 ガソリンの消費が減り、温暖化排出ガス削減が大幅に抑制される。

4)上記1-3で、暖冷房製品、自動車の需要を抑制する。

 製造業の稼働率が下がり、工場の稼働率も同時に下がる。

 電気や化石燃料の消費が減り、温暖化排出ガス削減が抑制される。

上記を見て頂けれはご理解頂けると思いますが、温暖化ガス排出規制の直接の対象は企業ではなく家庭(温暖化ガスの最終ユーザー)です。家庭での消費を強制的に制限して需要を減らせば、その影響で製造数量や発電量は必然的減少します。ただし、これは家庭や企業がかなり「痛みを伴う」やりかたになります。長期的に、「痛み」を減らす方法は、技術的なイノベーションに頼るしかありません。

製造業が現在より電力使用量・化石燃料使用量がずっと少ない暖冷房装置を開発すれば良いのです。自動車業界においては、既にハイブリッド自動車の普及が始まっていますが、更なる効率化を行えば良いでしょう。

また、充電に必要な電力を火力発電にたよっていては無意味です。私は都市部への電力供給は、小型の原子力発電施設を各都市部近郊の地下に設置するべきだと思います。その為に必要な技術開発への投資は国が行うべきです。池田氏はブログで、原子炉のモジュール化を東芝が研究している事を紹介しています。地方への電力供給は、原子力をベースとして、更に水力・風力・潮力・太陽光などの割合を高める努力をすれば良いと考えます。

最後になりますが、上記のような技術開発が都合よく行かない場合や、国民がそのような過激な政策を支持しない場合はどうしたら良いでしょうか。人口が3割減れば、(1:1の率ではないにせよ)化石燃料の消費もそれに比例して減少すると思われます。晩婚化と少子化の政策を積極的に進めれば、結果として温室効果ガス25%削減を実現できるのではないかと考えます。

お断り:

冒頭で述べたように、私は地球温暖化には懐疑的であり、大きな税金を投入してこれへの対策を行う事には反対です。上記はあくまで、25%削減を効率良く行う為の思考実験であるとご理解ください。

Facebook Comments
Tags:

3 Responses to “サンプロ 温室効果ガス25%削減を最短で実現する方法”

  1. 9月 13th, 2009 at 18:02
    1

    私も二酸化炭素温暖化主犯説には懐疑的なので、この思考実験の結果導き出される結果をもう一つの思考実験としてコメントしてみますね(笑)。規制が役に立たないということを言いたいので、ブログ主さんの本質的な思考に逆らうつもりは全くありません。それは私のここでの他のコメントからもご理解いただけると思います。

    1.家電が売れなくなって経済が衰退する。家庭で規制された冷房を求めて店舗やオフィスの電力使用量が増えるので、実はトータルで二酸化炭素の排出量は変わらない。

    2.寒冷地域で風邪が流行って医療費が増大。病院の二酸化炭素排出が増える。

    3.ガソリンスタンドの廃業が増えて雇用問題が発生。また物流業者にも大打撃。

    4.この結果、EUや北京、ソウルあたりが大喜びする、と(笑)。

    石油と同じ「化石燃料」ですが、再生可能エネルギーの本格的実用化までのつなぎとして天然ガスの役割がメディアによって意図的に無視されていることに疑問を感じます。また、石炭の燃焼効率の向上にも技術かいつの余地があると思います。

  2. bobby
    9月 13th, 2009 at 18:43
    2

    フロレスタンさん、楽しいコメント有難うございます。なかなか笑えますね。「化石燃料」の件ですが、樺太の天然ガスは日本にとって優先順位の高いエネルギーであると思います。化石燃料ではないですが、他に下記記事に書いた(深海底の)メタンハイドレートも日本にとって重要なエネルギー資源ですね。

    政治と科研費
    http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1453

  3. 124036
    9月 16th, 2009 at 16:33
    3

    環境政策とは限りなく消費抑制策です。ですから現状インフラを前提とする限り、温室効果ガスの削減を目指すことは限りなく経済失速策になるのはおっしゃる通りだとボクも思います。
    さらにプロレスタンさんがおっしゃるとおり、ゲームプレイヤー全員が裏切らない保証がない限りルールを守った者が馬鹿を見るのも事実でしょう。

    技術的イノベーションのあり方ですが、発電の広域配分を止めることが第一でしょう。電気を家庭や職場で作る地産地消型発電にすることで送電のロスを大幅に削減することができ、発電システムの停止を含む稼働率の調整が容易になります。これは現状の発電所のような大型設備では完全に不可能であったコントロール手法です。

    具体的にはソーラーパネルと家庭用燃料電池を併用したハイブリッド・システムだと思っています。当然自家用車もプラグイン・ハイブリッド化して、通勤や買い物など近距離の日常的なエネルギーはガソリンを一切使わず、この家庭発電システムのみで賄うことが前提です。

    ソーラーも家庭用燃料電池もそれぞれシステムの価格はすでに200万円ほどであり、すでにどちらも半額の政府補助が付いています。乱暴な話ですが、ここへ執行停止した14兆円の補正予算を突っ込んで、自己負担率を一気に落とすとともに、新規建築に義務付けるくらいの無茶をしない限り25%という目標は達成できないように思います。

    エコ産業の後押しで国際競争力を向上させ、新規雇用を創出しつつ省燃費という夢の絵柄がもしかしたら実現するかも知れません。

Comments are closed.