サンプロ 地方の建設業者の未来

9月 6th, 2009 Categories: 1.政治・経済

今日のサンプロは選挙結果の分析が中心でした。組織選挙溶解の裏側という特集で、ある地方選挙区において、これまで組織的に自民党を応援してきた建設業の人たちの言葉が印象的でした。小泉内閣誕生から現在までに、地方へ渡る公共事業の予算は半減し、苦しい経営が8年間も続いていると訴えていました。前に記事で書いたように、日本にはもう、「本当に必要」な道路や橋はあまり残っていません。余っているのはゼネコンだけでなく、地方の小規模な建設業も含めて、大幅な整理が必要ではないかと思います。

整理が必要なのは確かですが、何のフォローもなく倒産させてしまう事は、政治的に正しいとはいえません。特に地方の農村地帯では、都市部と異なって産業が少ない為に、転業はおろか廃業して転職する事もままならない状況があると思われます。

そこで、これは単なる思い付きであり、ひとつのアイデアですが、農政改革と農村部の建設業の整理をセットで考えてはどうでしょうか。農業の株式会社規制を緩和して企業農家を可能とし、その上で農村部の建設業者を企業農家へ誘導するのです。彼らは一定の資本力があり、銀行からの融資を受けている実績があり、農村部の顔役でもありますから、農地を取りまとめて企業家する際のアドバンテージもあります。

単独の企業農家で採算が取れないケースでは、複数企業の合併によって田畑の集約、資本の集約、設備の共有によって経営改善する事も(個人が主体の農家よりも)容易になります。

ちなみに農家が資本力を持つ企業農家になる事によって、青果市場への物流は自前のトラックで、ファイナンスは銀行と交渉が可能になるので、農協の役割は大幅に縮小し、最終的には解体されるでしょう。

Facebook Comments
Tags:

2 Responses to “サンプロ 地方の建設業者の未来”

  1. 9月 6th, 2009 at 22:17
    1

    ゼネコンは大手といわれる所だけで5社あり、多すぎると思いますね。地方の中小建設業者も基本的には地場の建設会社の下請け、孫請け仕事ですから、当然多すぎるわけです。
    建設会社ではなく、設計や調査を実施する建設コンサルタント(私もこれが本業ですが、もう何年もまとまった仕事はありません)も、以前協会が業界の将来見通しを出したところ、2/3はいらない、という結論だったと聞いています。

    これまでに開発・蓄積した技術は継承すべきです。ただしそれを国内だけに求める必要はない。
    単に道路をほじくり返すだけの工事業者は縮小して当然です。

    地方の中小建設会社の中には、現状の制度の枠内で既に農業分野に進出しているところもあるようです。
    時々雑誌などに紹介されます。

    もちろん、農地の流動化や参入主体についての規制など、制度変更は今後も必要です。
    農協をなくしていく、というのも正しい方向です。本当に意欲のある農家にとっては、現状の農業保護政策も農協の存在も邪魔でしかない。

    細部をどう詰めるかはともかく、マクロレベルでの政策の方向性としては間違っていないと思いますね。
    農業保護政策の変形である「食糧自給率の向上」なんてお題目を唱えているうちは、実現は難しいでしょうが。

    それと特定の産地をもてはやす消費者心理や、意味のない、あるいは害悪ですらある有機無農薬栽培信仰などもこうした移行の障害になるでしょう。企業化した農業で、そんな趣味的な世界は考えにくい。そういうのをありがたがって勝手に高い金を出す消費者がいてもいいけれど、その場合、その類の生産者も消費者も目立たない存在であるべきです。

  2. bobby
    9月 6th, 2009 at 22:36
    2

    フロレスタンさん、コメント有難うございます。

    農産品の市場は、輸入品(中国、北米、欧州)、高級品、廉価品、無農薬など、多様性を許容するべきですね。いろいろな規制がなくなれば、価格やニーズやビジネスの創意工夫に応じて、いろいろな種類の製品を売る人、買うひとがいて良いと思います。

    そのように市場が多様性を維持する為に、輸出入や農業生産や物流に創意をこらす人や企業を邪魔しないように、消費者の安全を確保するのが行政と司法の役割ではないでしょうか。

Comments are closed.