日本特別行政区のインパクト

8月 25th, 2009 Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ

中華人民共和国日本特別行政区というトンデモ系の記事を書きましたが、このネタについていろいろ考えているうちに、もしそうなった場合、いま日本が抱えている問題がどのように解決されるだろうかという事に興味が湧いてきました。そこで、想像の翼をもう少し広げてみます。

1)特別行政区議会と中央集権型道州制度
 日本特別行政区になると、日本国憲法が停止して、国会は解散し、恐らくは新しい特別行政区議会が出来るでしょう。日本国が無くなるのだから、これだけは仕方が無い。日本は香港よりずっと規模が大きいので、ひとつの省と同等レベルの扱いになるかと思います。香港のように大衆は言論と信教の自由はアリだけれども、特別行政区議会の行政長官と、メジャー政党(共産党かな?)の議員になるのは、北京政府のシンパ的思想を持った人になるでしょう。決議に影響の無いマイナー政党であれば、それ以外の意見を持った議員の存在も許容されると思います。ところで中国は、中央集権型の地方分権社会です。特別行政区議会が政治的な力を持ちすぎないように、日本でも早期に中央集権的道州制度が実施されて、権力の分断が行われる可能性があります。

2)国民背番号的身分証の導入で行政の効率度アップ
 公安局(新設役所)で一括管理する身分証ができるでしょう。税務申告も賃貸契約も雇用契約も、身分証が無いと出来なくなります。税務署は名寄せが非常に容易になるし、住民登録も自動車免許証も健康保険証も身分証番号で容易に管理できるようになります。

3)農家補助が無くなる
 狭い日本で農業を補助する意味がなくなるので、高級品市場で自力で生き残れる農家は別として、補助金が無いと存続できない兼業農家や限界集落の農家は消滅するでしょう。その代わり、広い中国大陸で日本の農業技術を生かした高品質な米や野菜を生産できるようになるので、三分の一くらいになるでしょう。

4)工場が無くなる
 日本の企業は、「国民を食わせる」雇用義務から解放されて、生産工場の非常に多くが大陸へ移るでしょう。安い人件費で生産された製品を日本へ「輸入」しても、関税は低いし貿易摩擦も置き得ないので、どんどん輸入されるでしょう。家電製品や衣類などは、安売り店の値引き価格が、どこでも当たり前の価格になってゆくでしょう。

5)庶民の生活費(衣食費用)が驚くほど下がる
 上記で農産物と工業製品の値段が下がる事を説明しました。他に畜産でも中国から安い製品が(米や豪よりも優先的に)輸入されるので、庶民の生活必需品の価格は驚くほど下がるでしょう。

4)庶民の生活費(衣食住)が下がる
特別行政区のとの間に通関と検疫は残りますが、関税は下がるので、中国から輸入される衣食関係の価格が下がり、庶民の生活費は驚くほど下がるでしょう。

5)法人税(企業所得税)が下がる
 中国の法人税(企業所得税)は25%です。日本は30%。もし日本の税率を下げないと、日本の大企業は本社を大陸側へ移す方が有利になります。その為に日本特別行政区でも税率を25%にせざるを得ません。

6)学校で普通語(北京語)を教えるようになる
 小学校か中学校から普通語の授業が始まるでしょう。

7)東京・大阪の地価が上がる
 香港の返還前、中国の金持ちが香港の高額投資物件を買いあさりました。それから12年経った今も、香港の不動産を支えているのは中国からの投資です。彼らは当然、東京・大阪の優良物件にガンガン投資してくるでしょう。マンションの値段が高騰する事は間違いありません。

8)中国新移民とサービス業の人件費低減
 香港の例から見て、日本でも年間10万人くらいの中国人移民枠を設ける可能性が高いでしょう。いままで南米やフィリピンなどから輸入していた3K職場の外国人労働者は、中国移民に置きかえらるでしょう。かれらの大部分は底辺労働者ですので、工場の無くなった日本ではサービス業に流れ込んで、飲食業の人件費が下がるでしょう。

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