未来を変えるのは労働党

8月 23rd, 2009 Categories: 1.政治・経済

日本は経済も人口も減少傾向にあります。GDPと税収が同時に低下すると、医療と福祉は崩壊し、セーフティーネットは消滅して、東京や大阪には巨大なスラム街が出現するでしょう。池田氏のブログによれば、自民党のマニュフェストに「成長戦略」が乗ったそうですが、実際のところ自民党も民主党も、掲げる政策には大差なく、有権者が政策により投票する政党を選ぶのは困難です。そもそもなぜ政策に差が少ない(差を出しにくい)のでしょうか。自民党内には右派と左派、あるいは保守派と革新派のグループがいて、ひとつの政党で完結しています。選挙においては、その時々の世論によって、左右・保革の範囲内で幅の広い政策提案が可能です。
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一方で民主党もそもそも論のところで、思想的に大差ない人達による政党であり、対立路線でゆくか対案路線でゆくか、その時の党内勢力によって選挙戦術がかわるだけです。これでは大半の選挙民にとって、2大政党のどちらを選んだらよいのか、判断に困ります。
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ところで先日、友人のImitation Gold氏と居酒屋談義をしていた時に、彼が2005年に書いた過去記事を紹介してくれました。二大政党としての民主党の限界を示し、「改革政党」の看板を下げて「労働者党」として対立軸を明確にしていくべきだ」と述べています。民主党は保守でも改革でもない、英国のブレア労働党が示した第三の道を日本で提案してはどうでしょうか。
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wikiによれば、「経済格差が広がり、公共サービスを受けられない層が増大していた。しかし、労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守-労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。」と述べられています。

日本の経済改革は、5年半の小泉政権の終わりと共に尻すぼみになり、道路公団や郵政の民営化の効果は(時間が短すぎて)未だ不明ですが、米国で始まった世界不況の影響で国内の労働者に不安が広がってます。経済を成長させなければ労働者の収入はおろか医療や社会福祉まで消滅しかねない危険な状況にありながら、経済改革と労働者の利益を両立させるような政策提案がまったく無いのは残念な事です。Imitation Gold氏が述べているように、民主党は小沢一郎を追い出して、労働者を支持基盤とした革新的社会民主主義へ舵を切ってはどうでしょうか。

自民党は民営化と規制改革による企業中心の経済改革を政策とし、労働党(民主党改め)は市場の効率性を重視しつつも労働者へ機会の平等の提供を政策とする事で、2大政党のどちらもが経済の拡大・活性化を目指しながらも、その方法論において、下記のように異なる政策を目指すようにしてはどうでしょうか。

自民党:小さな政府、  自主自立、大企業優遇
労働党:大きな政府、機会の平等、企業と労働者のバランス

このように2大政党の政策がはっきりと異なっていれば、有権者は自分の信念や生活状況によって、支持政党がはっきりしてくるのではないでしょうか。

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