地方公務員を100万人減らす方法

8月 8th, 2009 Categories: 1.政治・経済

elm200さんの公務員数に関する統計で紹介されている公務員数の種類と数等について(PDF)の下図を眺めていて、教育部門の人数が114万人もいる事に気づきました。これらのほとんどは、国・公立学校(幼稚園、小学校、中学校、高校、大学など)で働く先生方だと思われます。

administrative-body-distribution-chart-2009-08-08

ところで学校といえば、幼稚園から大学まで、私立の学校も普通にあり、そこで働く先生は公務員ではないで訳です。その状況から考えると、国・公立学校の先生が(業務上必要とされる守秘義務の関係などで)公務員である必然性は無いだろうと考えます。(もしそのような必然性があるという方がいれば、ぜひコメントでご指摘下さい)

最近は国立の病院が独立行政法人化されて、医師や看護士は公務員の身分で雇用されなくなっているそうです。国・公立学校も同様の手法で、オーナーは国・地方自治体だが、職員と教師は民間人(という表現が正しいかどうかはわかりませんが)に契約を変更するべきだと思います。そうすれば、300万人いるといわれる地方公務員の1/3である100万人を減らせます。(雇用関係は残りますので、先生の数が減る訳ではありません。)

この場合の学校運営をどうするかは、議論してゆかねばならない課題だと思います。学校の経営(運営)母体はどの組織が行い、校長先生の役割や教師の雇用主は誰になるか、などを明確にする必要があると思います。それらは新しい事になり、面倒ではあります。しかし教師が公務員でなくなれば、給料や昇給やボーナスなどは、その学校と背後にいる自治体の経営状況に応じて調整する事が可能になりますし、教師の能力に応じた給与体系を構築する事も可能です。

もし先生を学校単位で雇用すれば、他所の学校へ行きたいと思わない限り、その学校に留まる事ができるでしょう。自治体レベルで先生を雇用する場合、その自治体が持つ学校群の中で、就業場所(学校)が決められる事になるのでしょう。

このようにして公立学校の経営を考えてゆくと、私立学校に似た運営形態になる可能性があります。私立学校と異なるのは、税金による補填額が多いか、少ないかと、経営者が個人か自治体か、という違いになるでのでしょう。都市部の学校では、公立と私立の補助金差の説明がつかなければ、経営の容易な都市部では、公立学校が民営化される事もありえるでしょう。そういう都市部では、議論をさらに勧めて、道州政府などによる地域限定のバウチャー制度の導入も検討して良いのではないかと思われます。

国・公立学校の先生を非公務員化する事は、単純に公務員を減らすだけでなく、教育制度の大きな改革へとつながって行くのでしょう。まあ日教組は、もっともらしい理屈をひねり出して大反対するかもしれませんが...

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