「見える化」と道州制

今日、製造現場の「見える化」とトレーサビリティーの向上という記事を書くきっかけとなったのは、公務員数に関する統計でelm200さんに教えて頂いた事がきっかけとなりました。

number-of-civil-servants-in-japan-2009-08-07

国家公務員は多いといわれるが、どのようなサービスを行っている現業部門がどれくらいいるのか、それくらいが削減できるのか、これを定性的な数字で精確に把握している人は、おそらくどこにも居ないのではないかと考えています。まず、大臣の方々はとても把握できていないでしょうし、中央官庁の次官クラスの方々でさえ精確な数字の把握は難しいのではないかと思います。末端(天下り機関も含む)まで含めた行政組織はあまりに膨大だからです。だからこそ、公務員の無駄(=税金の無駄)を無くして組織の作業効率を上げる為には「みえる化」が必須です(こんな言葉までwikiに登録されている事も驚きですが...)。

いまの行政組織は肥大化しすぎていて、国家がきちんと管理できる規模を超えているのではないかと危惧しています。今年の新型豚インフルエンザ発生の初期に行政が見せた混乱は、この危惧を裏付ける証拠のひとつかもしれません。行政組織は公務員の自己防衛よりも国民の生活を第一に考えるべきです。だからこそ、国民の衣食住に必要なサービス部門の官庁は、全国的な意思決定の為の小さな組織を除いて、すべて地方自治体への移管を早急に行うべきです。地方といっても、上部である道州政府ではなく、末端のサービス部門は、可能な限り基礎自治体へ移管されるべきです。管理する組織単位が小さくなればなるほど、いまより見えやすく、管理し易くなります。その後で、基礎自治体は行政サービスの費用対効果の「定量測定」を行い、税収(予算)規模に応じたサービス内容の組織にするか、要求するサービス内容を予算内で実現する努力を行えば良いのです。

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