日本のエコは偽者だ

6月 21st, 2009 Categories: 1.政治・経済

最近テレビを見ていると、自動車のCMで「エコカー減税」を強調するものが多い。経済を活性化させる為、日本の基幹産業である自動車業界が元気を取り戻す為に、自動車が売れる事は悪い事ではないと思います。

しかしながら、このエコカーのグリーン税制が、地球温暖化対策を目的にしていると言うのであれば、これは詐欺としか言い様がありません。なぜなら、下記の計算式は明白だからです。

エコカー買い替えにより減少するCO2 <
   エコカー製造から納車までに排出するCO2 + 現在の自動車と新しく買ったエコカーを廃車する時に排出されるCO2

経済活性化は必要ですが、国民に嘘をついて騙すのは良い事ではありません。

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5 Responses to “日本のエコは偽者だ”

  1. 与作
    6月 21st, 2009 at 17:47
    1

     どうもはじめまして。池田信夫ブログによくトラックバックされておられるので、いつも楽しく拝見させていただいております。
     少し以前になんとなくエコカーについてネット検索(買う気はもちろんありません。今乗っている18年落ちの軽トラ(笑)で十分)していると、2ちゃんのスレで“エコカーのインチキ”を題にしたもの行き当たりました。それのレスの多くが
    「そんなこというと消されるぞ」「それは言わない約束」「みんなわかってるよ」的なものでした。
     ここ十年ぐらい政府が広報する際に想定している“国民”というのは、「団塊世代以上のネット情報をあまり利用しない層」もしくは「30代以下であって“ネット=ケータイ”ととらえているヤンキー文化層」のことになっているような気がします。 

  2. bobby
    6月 21st, 2009 at 19:34
    2

    与作さん、いつも読んで頂き有難うございます。

    日本の政府と企業にとって、地球温暖化というのはしょせん利権と金儲けの道具なのですね。

  3. 6月 23rd, 2009 at 00:27
    3

    まあ、日本の政府と企業に限らず、世界中の公的機関(国連含む)、企業、研究機関、民間団体などが地球温暖化利権を巡って死闘を繰り広げている、というところでしょう。京都議定書の1990年基準なんか、欧州のエコの偽物ぶりを示したものといえます。エコカー減税は公的資金による自動車産業の救済と見るべきです。

    研究機関はエコを叫べば予算がつきやすいようだし、スパコンの買い換えなんかも国の予算でできる。
    NASAあたりも同様でしょう。学術機関すら地球温暖化に異議を唱えると論文が掲載されないこともあるようです。環境保護団体なんてのも、これで寄付や広告収入なんかで潤っているのではないでしょうか。

    先日、自動車税を払いましたが、去年より4000円ほど高くなってました。あれ、と思ったら新車から13年経過していて、割増の対象になってしまった。確かに燃費はあまりよくないけれど、資源や製造時のエネルギーの浪費を避けることには貢献しているはず。でも、古いというだけでペナルティ食らうわけです。

  4. 6月 23rd, 2009 at 08:58
    4

    おひさしぶりです。

    EUの新しい二酸化炭素排出規制やアメリカの「エネルギー自給・安全保障法」などCO2排出規制や省エネ規制にむけて世界各国が動き始めていますね。

    かつてマスキー法が日本車繁栄のきっかけとなったように今回も温暖化対策ビジネスバブルに乗って日本の自動車や家電製品を世界に売り込もうという意図があるのでしょう。そのためにエコテクノロジーを使った製品を作る日本企業を側面支援しようという政府の思惑があるのでしょうね。

    しかし、こうした動きは中国や後進開発国の現地資本が作るローテク製品への体のいい非関税障壁でもあり、韓国が先ごろ決定したリチウムバッテリー輸入規制の動きなどを見ると、エコ推進の動きにあわせてインドや中国、ロシアなどが反欧米(日本含む)の立場を強めていき、その先に国際情勢の不安定化すら見えてきています。かといって不用意に技術を供与すれば中国やインドは圧倒的な安さで売り浴びせてくるのはまちがいないだけに、困った問題です。

  5. bobby
    6月 23rd, 2009 at 10:24
    5

    フロレスタンさん、肉団子さん、コメント有難うございます。池田氏のブログでは、しばしば地球温暖化の真偽についての議論が白熱しますが、「エコカー減税」のような政商一体化した詐欺商売をみると、IPCCのレポートが「はじめに地球温暖化ありき」の統計情報操作による眉唾レポートではないかという懸念が益々大きくなるようです。

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