Archive for July, 2017

文科省は科学を蔑ろにしているのか?

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前文科省事務次官の発言は、信憑性に疑念を持つ人が出てきたようですね。

朝日や毎日では、前川氏はヒーロー扱いのようですが、人となりや能力はどうなのでしょうか。

という事で、私のSNSのタイムラインに興味深い文書が流れてきました。

あまりに刺激手な内容なので、多くの方と情報共有するべきではないかと思い、文書の一部を下記に引用してご紹介したいと思います。

(*)文書をスキャンしたPDFで、文言をコピペできないので、その一部を私が以下に、再入力してみました。もし誤字脱字がある場合には平にご容赦ください。下記URLの原文を必ずご確認ください。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2005/0712/summary050712_01.pdf

(以下、引用開始)

第14回 教育WG 議事録 (文部科学省ヒアリング)

1.日時:平成17年7月2日(火曜)13:30〜15:00
2.場所:永田町合同庁舎1階共用第1会議室
3.議題:「教員免許・採用制度について」、「学校選択制について」
4.出席:◯規制改革・民間開放推進会議
     草刈主査、白石医院、安念専門委員、福井専門委員
     ◯文部科学省
     初等中東教育局初等中等教育企画課長       前川 喜平氏
     初等中東教育局初等教職員課長          戸渡 志氏
     初等中東教育局視学官              勝野 慎彦氏
     初等中東教育局初等中等教育企画課教育制度改革質 塩見 みず枝氏
5.議事概要

(議事開始から10ページ途中まで省略)

◯福井専門委員 少なくとも我々は日本の教育制度を議論しているわけです。日本の現に行われている養成制度や免許制度の効果測定について、実証的で科学的なものを我々は寡聞にして一度も見聞したことがございませんので、それは文科省の責任できちんと調べていただくべきものだと思います。
 次の質問ですが……。
◯前川企画課長 ちょっとお待ちください。もし今の教員免許の意味がないとか、必要がないとおっしゃるのであれば、そちらの理由を挙げて頂きたいと思います。
◯安念専門委員 全然違います。必要があるかないかを議論するデータがないということなんです。
◯前川企画課長 それを福井先生に出していただきたい。
◯安念専門委員 そんなことができるわけがないでしょう。それはあなた方の責任ですよ。
◯福井専門委員 文科省は教育に責任を持つ中央官庁です。教育について自らやっていることについて論証していただくのはあなた方の責任であって、我々は説明を伺う権利がある。
◯前川企画課長 疑念を提示されるのであれば、疑念を提示するだけの理由を出していただかなければ我々は答えられません。
◯安念専門委員 エビデンスがないものを初めから信じるなどというのはばかげたことでしょう。
◯福井専門委員 もともと証拠もないことを中央官庁としてやっていられるんだったら、それ自体ゆゆしき事態ですよ。
◯前川企画課長 違います。そこに疑念を呈しておられますね。その疑問の根拠を出してくださいということです。
◯安念専門委員 エビデンスがない以上、疑念を呈するのは当たり前で、エビデンスがないんですから。
◯福井専門委員 あなた方が証拠がないことをやっておられること自体を我々は問うているわけです。だから、政策を実現するにはそれに基づく根拠が欲しいということです。
◯前川企画課長 それだけの疑念を呈するのであれば、その疑念の…。
◯安念専門委員 エビデンスがないのに疑念を持たない人がどこにいるんですか。エビデンスがないものに対して疑問を持つのは当たり前でしょう。サイエンティフィックに考えたら当たり前です。
◯福井専門委員 施策をやっているのはあなた方です。勘違いしないでいただきたい。
◯戸渡教職課長 それは違うんです。
◯前川企画課長 その疑問を持つだけの理由をちゃんと示していただかないとわからないじゃないですか。
◯福井専門委員 責任をもってやっているのは文科省です。我々はそれが効果があるのか、規則改革に値するのかを見るべき立場です。ご自身がちゃんと証拠も持たずにやっておられるんだったら、それ自体を疑問視するべきです。
◯前川企画課長 不十分な根拠で言い掛かりを付けているとしか思えません。
◯安念専門委員 エビデンスがないということを私どもは申し上げているんです。
◯福井専門委員 そういうやくざの言葉遣いみたいかことはやめていただきたい。言い掛かりではないですよ。責任をもってやるべき官庁が自らの施策の根拠を示すのは、国民に対しても責務でしょう。
◯前川企画課長 それだけの疑念をおっしゃるのであれば……。
◯福井専門委員 疑問ではないのです。あなたがやっていることについて自らの根拠も実証的に示さないでよく政策をやっていられますねと申し上げているのです。
◯戸渡教職課長 実証的な根拠という事であれば、世界各国が大学における教員養成というものが教員を養成していく上で重要であると、それが実証的に行われているわけです。
◯福井専門委員 世界各国でも結構です。要するに、教員免許や養成制度のデータや効果をいただきたいということです。
◯戸渡教職課長 ですから、そこが根拠がないではないかとおっしゃるのであれば、こうこうこういう理由、こういうデータが根拠がないことを示しているということをまずはお示しいただかないといけないのではないですか。
◯福井専門委員 違います。要するに、自らやられている政策について、我々は疑問を言っているわけではなくとにかくやっていられるのにデータも持たずに、効果の測定もせずに、されを正しいと言って、それについて根拠を問われたら、おまえたちが示せと開き直るような、そういう中央官庁の職員の在り方そのものを問うているのです。全くおかしいと思います。自らやっていることについて国民にデータについても示せない、あるいは証拠についても示せない。そちらがやれ。そんなばかな官庁はほかで聞いたことがない。恥ずかしいと思っていただきたい。
◯前川企画課長 それだけの疑念をおっしゃるからには、疑問の根拠をおっしゃってください。

(12ページ1行目迄。以後もこのやり取りが続きますが、以上で引用終了)

文部科学省とは文部と科学を司る中央官庁なのですから、学問や科学の価値観に立脚した行政を行っているものと思っていました。(笑

しかし、こちらの議事録を読むと、文科省の対応は、社会常識に照らせば、明らかに異常です。

自ら行っている政策について、根拠も、実証的な効果測定も行っていない。

しかし、行っていないのは面倒とかでサボっているという訳でもなさそう。

そもそも、そういう必要があるとか、責務があるという事をおもっておられない様子。

特に前川氏の発言は、なんとかの一つ覚え的に、「疑問があるならお前が根拠を示せ」という発言ばかりです。

で、この議事録を読んで最初に感じたのは、文科省のお役人は頭が悪いのではないかと。

しかし、客観的な事実(立派な大学を卒業され、国家公務員試験に合格した)は、そうではないという事を示しています。

では、何が問題なのか。

文科省とは、その名前とは裏腹に、前例踏襲の超保守的な官庁で「科学的」とは無縁。

上記引用文にはありませんが、議事録の後半の議論では、文科省は政策をつくる訳ですが、実は文科省の外にある教育委員会とか学校とかに責任丸投げの投げっぱなしで、あとはしらないという態度を決め込んでいます。

これ、今回の加計学園問題で注目された、獣医学部新設を門前払いする「告示」についても同じではないでしょうか。

つまり、「獣医師会がこんなこと行ってます」から告示が出来たが、その根拠や検証は「うちの責任じゃないもんね」で検討なし。以後数十年、告示に疑念があれば、疑念のある人が証拠をもってこいの態度。

で、官邸主導の特区で省益を侵されそうになると「行政が曲げられた」と恨み節ですか。

これ、呆れてものも言えないと思うのは私だけでしょうか。


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2017/07/26 at 15:38

Categories: 1.政治・経済   Tags:

民主党政権時代の獣医師議論

加計学園の獣医学部新設問題で、今日は安倍首相が閉会中審査に出席され、民進党からの質問に答えました。

あちこちで述べられておりますが、民主党政権時代の2011年2月25日(6年前)の予算委員会第四分科会にて、民主党議員の白井洋一氏が「獣医学部の定員をふやすべきじゃないかという観点から質問」したのに対して、文科省副大臣の鈴木寛氏が「獣医師の確保に懸念がある」と述べております。

以下は国会議事録から、獣医師に関する部分の引用です。ちょっと長いですが、以下の詳細をめげずにご一読下さい。

(引用開始)
○白石分科員 愛媛県の白石洋一です。
 まずは、高木大臣、鈴木副大臣、政務三役、そしてその方々を支える方々の御精励に敬意を表したいと思います。
 本日、私、幾つかあるんですけれども、まず、他省庁にかかわること、獣医学部の件です。獣医学部、この定員をふやすべきじゃないかという観点から御質問したいと思います。
 獣医学部の定員は、これは文科省の告示によって決まっているんですけれども、三十六年前、一九七五年から九百三十人で一定であります。その間どういうことになっているのか。社会状況は大きく変わっております、三十六年たっているわけですから。その中で、大体、獣医学部を卒業して獣医師になられる、三つの分野が大きくあります。一つは小動物、ペットですね、それが一つ。もう一つは産業動物。酪農、畜産、養鶏、こういった事業を営む、そこに雇用される、これが二つ目。そして三つ目は公務員。特に検疫あるいは殺処分、屠殺、この辺は厚労関係になるんですけれども、主として農水さんが所管しているところでございます。
 一九七五年に九百三十人になってから、その直後と言ってもいいでしょう、八二年には二万六千人の獣医師、それが二〇〇八年、三万五千人に一応ふえております。しかし、そのうち、一番最初に申し上げました小動物の獣医師さんは四千人から一万三千人と三倍超に伸びているのに対して、産業動物は五千四百人から四千五百人に減少、公務員獣医師は一万人から九千百人に減少ということになっております。
 そもそも獣医師さんの役割は大きくて、家畜の健康を守ることのほかにも、獣医師さんじゃないとできないこと、ウイルスの病理検査とか殺処分の注射、ワクチン注射、そして食肉加工場での衛生検査、こういった措置は獣医師でなければならないということであります。
 最近、とみに出てきたのは、BSEであるとか口蹄疫、そして鳥インフルエンザ対策、この重要性が非常に大きくなってきております。さらに、これから食肉を、おいしい肉を輸出しようということになると、検疫の役割というのが大きくなるわけでありますね。ですから、いずれにせよ、産業動物医師そして公務員獣医師というのは、もっと充実させていかなければならないというところだと思います。
 それに対して、今どういう状況になっているのか。獣医師さんを必要としているところ、まずは公務員獣医師、都道府県でございますが、先月発表の毎日新聞の調査によりますと、都道府県で定数枠や必要枠を設定している三十四道府県のうち、二十一道県が定員割れをしているということであります。三分の二ですね。都道府県の獣医師の確保に困難を訴える自治体というのが二十二道県あって、約半分です。そして、獣医師業務、必要とされる獣医師のニーズがふえたとする自治体が九割を超えているということでございます。
 そして、これまでの経緯なんですけれども、文科省さんが獣医師学部の定数を所管しているんですけれども、一方、やはり農林水産省そして厚労省、特に農林水産省の意見を聞きながらそれは定数を決めていくよというスタンスかと思います。
 それで、農水省さんが、その枠組みについて基本方針を平成二十二年八月に出しておりまして、これによりますと、産業動物医師は将来大幅に減少する、そして公務員医師についても確保が困難になる懸念が示されている、こうはっきり書かれているわけであります。
 しかし、それの対策というのは、これはいわゆるやりくりすると。つまり、小動物のところに行く人たちを産業動物、公務員分野で誘引を図ると。どのようにというと、それは、就職情報の一元化とか、あるいは休職・離職中の獣医師の再就職を支援する措置を拡充する、こういったところでとどまっております。しかし、私の問題意識というのは、それで本当に大丈夫ですかということであります。もうそういうやりくり、あるいは公務員分野の誘引、職業あっせんだとか、あるいは給与、待遇を充実させるというところ、もちろんこれも大切なんですけれども、限界が来ているんじゃないかなということでございます。
 このことについては、私、地元愛媛・今治で、毎年、年二回、構造特区で申請しているということをきっかけにこの事実を知ったんですけれども、やはり、そのことはおいておいても、これは全国的な問題ではないかなというふうに思います。
 愛媛県知事も陳情に上がっております。鈴木副大臣にもお願いを申し上げました。その後、文科省さんの対応、好意的に受け取ってくださったという印象なんですけれども、どうなっているのか、ちょっとフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。
○鈴木(寛)副大臣 御指摘をいただきましたように、昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題がございまして、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知をいたしております。
 現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございます。十回会議をいたしまして、まず、その偏在を修正するということの観点から、モデル・コア・カリキュラムの策定や、教育内容、方法の改善や分野別の第三者評価の導入、それから共同教育課程の導入、大学間連携を図ることによって教育研究体制の充実を行おうといった点については、議論が進んできております。
 加えまして、昨年の六月にまとめました新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育のあり方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って、今まさに検討を行っている、こういうことでございます。
 こうした検討の途上の中にありましても、口蹄疫の問題や鳥インフルエンザの問題が昨今頻発をいたしております。こうした事態も踏まえて、まずは協力者会議での御検討ということでございますけれども、それを注視しつつ、きょうの御議論も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○白石分科員 ありがとうございます。
 従来どおりの対応というふうに私はとらえました。つまり、偏在をなくす、やりくりする、そして、教育の中で公務員、産業動物、この辺に重心を置いていく、もっと重きを置くということだと思うんですけれども、やはり文科省さんとして動きづらい部分がある。つまり、実際にそれらの人が働いているところの所管が農水さん、厚労省ということもあると思います。農水さんの方は、これは伝え聞くところによりますと、今、農水省の獣医事審議会計画部会というのが立ち上がって、そして二〇二〇年度を目標年度とする新たな方針の策定を進めているということでございます。
 そこで、医師も不足して、その実態調査のために、医師のヒアリングだけじゃなくて、医師を必要としているところに調査をしました。それは、必要医師数実態調査というのを都道府県にやって、それの積み上げを出した。それと同じようなことを、私、獣医師についてもやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
 これは厚労省さんも関係ありますけれども、やはり一番多くかかわりがあるのは農水省さんだと思います。その農水省さんでそういう審議会がある、それで文科省さんにもデータを出さないといけない。そのデータの重要な柱として、やりくりじゃなくて現場の悲鳴。もう相当、新聞記事、雑誌で獣医師が足らないという声が伝えられております。
 ところが、私、何度も農水省さんにヒアリングさせてもらいましたけれども、いやいや、改善している、そうでもないというようなところで、非常に国民の意識、現場の意識と農水省さんの認識とギャップを感じるものですから、これはぜひ、我々民主党政権、国民の声を聞くということでありますから、必要獣医師数実態調査を都道府県、これは畜産とかだけにかかわらず、公衆衛生、動物園、こういった所管外のところも含めて、加えて、酪畜事業者の供給側ではなく需要側、このあたりに行うべきだと思うんですけれども、農水省さんの御意見、お願いします。
○筒井副大臣 昨年八月、獣医療の提供体制の整備を図るための基本方針というのを策定して公表しておりますが、それは御存じかと思います。その基本方針に基づいて各都道府県計画をつくるということで、その過程に今入っているところですが、都道府県において都道府県計画をつくる際に、今先生が言われましたような実態調査を、それぞれこういうことでやれということを指導しておりまして、実態調査をやった上での都道府県の基本計画を上げてもらって、それを全体として農水省でまとめていく、これを今は図っているところでございます。
 そして、農水省自身も、今先生が言われました実態調査に関しては、一つはアンケート調査、これもホームページで公表しておりますが、やっております。それから、共済関係の獣医師あるいは開業の獣医師、それらのことについて、直接面会をして状況を聞く、こういう調査もやっておりまして、これもホームページで紹介をしております。
 これらを調査することが必要なことはまさに先生がおっしゃるとおりですし、さらには、この前の口蹄疫の問題やら現在もあります鳥インフルの中で、産業動物獣医師の不足が痛感をしたところでございます。各県ごとにばらつきが非常に大きいですし、ああいうふうに、例えばこの前の口蹄疫のように、一定の地域に集中している場合には、全国の獣医師さんを動員して何とか賄うことができたわけでございますが、鳥インフルはもっと範囲が広がっているのと、あるいは全国的な範囲に広がっていくと、もうそういう動員を、全国の獣医師を動員するということもなかなか難しくなってくる、こういう状況であることは確かでございますので、獣医師の体制整備、これが本当に緊急の課題だというふうには認識しております。
 先ほど先生が言われたような農水省の答え、どこでそういうふうにされたかわかりませんが、そのために全力を挙げていかなければいけないというふうな認識はございまして、現在行っております家畜伝染予防法の改正、ここでも、各都道府県における獣医師の整備充実、これを法律の中で規定する、こういう方向で今作成中でございます。
○白石分科員 ありがとうございます。
 その実態調査の中で、ぜひ需要側、獣医師さんの話を聞くのも大事です。待遇がどうか、教育はちゃんとされているか、そういうことも大事ですけれども、やはり必要とされている側の声を聞いていただきたいなということであります。
 そしてもう一つ、二つ目は、その結論を、見えたところから、ぜひ文科省さんに、足らないから定数をふやしてほしい、こういう声をちゃんと伝えていただきたいということですね。整備も大事です。質と量、質も上げることも大事です。一方、質だけでは限界が来ているという私の認識です。その場合は量の引き上げ、これをぜひお願いしたいと思っております。
 獣医師については以上でございます。ありがとうございます。
(引用終わり)

獣医師問題を持ち出したのが愛媛県出身の議員だというのは偶然ではないのでしょう。

それだけ、愛媛県としては獣医師の不足が問題だったのでしょう。

さて、上記の議論を読むと、デジャブを見てるみたいで目眩がしませんか?

6年前にもいまと同じ議論がされていたんですね。

前回は獣医学部の新設ではなくて、既存学部の定員増の話のようですが、産業動物の獣医師が足りないというのは当時からの認識です。

現在、民進党から政権への議論の中には、「獣医師自体は足りている」というものがありますが、どの口が言っているのか、民進党の議員は自分の顔を鏡に映して確認されるべきではないかと。

くわえて、獣医学部を増やそうにも、そもそも教員が確保できないという指摘をされていますが、これは為にする議論のように感じます。

教員がなぜ少ないかと言えば、1つの大学の教員ポストは限られているのに、長らく獣医学部が新設されなかったからです。

どの学部でも同じですが、将来に他所で学部が新設される(教授が他所へ引っ張られてポストが空くかもしれない)事が予見できれば、学部生や院生は将来のポストを目指して、大学に残って教員の道へ進む人も増えるでしょう。

憲法違反とも言える文科省の獣医学部申請の門前払いが撤廃されれば、時間を要するでしょうが、獣医学部の教員候補が増える事は間違いないと思われます。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2017/07/25 at 00:08

Categories: 1.政治・経済, 2.科学技術   Tags:

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