Archive for December, 2013

FACEBOOKの10代ユーザーは減少しているか?

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あちこちでFACEBOOK終末論が囁かれていますが本当でしょうか。

確かにFACEBOOKが終わっていってるな
Facebookの10代アクティブ率が減った=衰退説を唱えるのは妥当か?!
10代はなぜFacebookから離れるのか

私の息子は香港の国際学校に通う高校2年(日本では高1)です。もちろんFACEBOOKユーザーです。そこで私の息子に聞いてみました。

私:クラスで何人くらい使っている?

息子:20人中19人。

私:なんで1人だけ使ってないの?

息子:友達がいないんじゃない?

私:......

私:学校全体だと、どれくらい使っていると思う?

息子:うーん、95%以上かな?

私:ところで高校生でもFACEBOOK登録できるの?

息子:13歳からかな。でもみんな歳ごまかして登録してるよ。

私:そーなんだ。

息子:俺だって小学校5年の時からつかっているじゃん。

私:そういえばそうだ。

(著者注:上記の口語体は適度に脚色してあります)

最初にあげた3つの参考記事では、みなさん、10代ユーザーの減少について語っておられますが、新しく参入する10代ユーザーの多くは13歳未満(もしかしたら10代未満)でFACEBOOKを始めるために、10代ユーザーとしてカウントされていないだけではないか、という可能性がある事を指摘してみたいと思います。


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/30 at 18:58

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無線LANは補助金より脳内規制緩和

規制緩和と言っても政府の規制の事ではありません。日本人の頭の中の規制緩和が必要だという意味です。facebookのニュースフィードから知りましたが、学校や公園など広域避難場所への無線LAN設置に補助金を出し、それを災害時や五輪向け対策と称しているようです。

無線LAN普及へ国が補助金…災害時や五輪向け

日本はすでに、人が集まっている場所のほとんどには、どこかの業者の無線LANの電波が飛んでいます。ただし有料です。街中で、無線LANの電波の拾えない場所を探す方が難しいくらいです。その一方で、だれでもつなげる無料の「野良電波」はほとんどありません。大都市では、喫茶店やレストランも無料の無線LANを開放しているところは極めて限られています。なんでそうなっているかというと、日本人の精神的な潔癖症が問題であろうと感じています。多くの方が、ログイン登録無しの無線LANを使うなんて「気持ち悪い」と感じているようです。

五輪向け対策をするのなら、街中でもっと無料でつながる無線LANを増やすべきです。それは政府予算なしで可能です。街中の喫茶店やレストランが、自分のところの無線LAN電波を店内や店の前の人へ開放するくらいの「おおらかさ」が増えれば、あっとう間に、そこいらじゅうで無線LANにつなげられるようになるでしょう。

インターネットの文化って、もともとこういうものではなかったでしょうか。

4 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 16:05

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済   Tags:

精神に感染するウイルスは世界を滅ぼすか

自然界に存在するウイルスは人体に感染してインフルエンザ、手足口病、ヘルペスのような病気を引き起こします。しかしウイルス自体に意図はありません。ただ、自らの仕組みに従って宿主を取り替えながら増え続けるだけです。ところが人間が作成したコンピュータ・ウイルスはまた別です。開発者が特定の意図を果たすための機能を埋め込み、感染したパソコン上で破壊活動を行ったり、データを盗んだり拡散させます。以前は個人によるイタズラ的な目的が多かったようですが、最近では大企業や国家による工作活動を目的とするも多くなっているようです。

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現実が一昔前のSF小説に追いついてきた状況ですが、では最近のSFでウイルスはどう描かれているのでしょうか。攻殻機動隊 ARISEというアニメでは、多くの人が脳を電脳化している世界で、人間の脳に感染するウイルスが登場します。ある者が作ったウイルスにより感染した人間は偽りの記憶を与えられます。そのウイルスは、感染者の電脳や感染した記憶装置と直にインターフェースした者へ感染し、このようにして周辺の人間へ広がります。感染した彼ら集団は、その記憶に突き動かされ、自らの強い信念により特定の目的を持って集団で行動を起こすようにウイルスがデザインされています。アニメと笑うなかれ。攻殻機動隊は社会派SFとして良く出来た作品だと思います。

なぜ電脳ウイルスの話しを持ちだしたかというと、今日読んだ池田信夫氏の「英霊というオブジェクト」を読んだ時にふと直感したのですが、もしも人間の脳に感染するウイルスというものがあるならば、思想や宗教というものは、人間の精神に感染するウイルスと似た性質があるのではないかという事です。たとえば経済学という学問があります。経済学は自然科学ではないので、自然界の法則を拠り所にできません。その為に、何を前提条件として「信じる」かによって、交わり難い幾つかの学派に分かれています。たとえば新自由主義者とケインジアンの議論が平行線を辿るのは、それぞれの学派の者が前提条件として「思い込んでいる」固定パラメタは、彼らの「教義」により自明あるいは暗黙のうちに与えられています。この頑固な「思い込み」を与える原因となっている学派の教義こそが議論者の精神に感染するウイルスとしての機能を果たしていると理解できないでしょうか。

であるとするならば、第三者から見て客観的に合理的な利益を得る事ができるとは思えないこの世の紛争の多く(宗教的対立、民族問題、学派対立など)は、なんらかの思想や信条的を固定化させるウイルスが原因であると考える事ができるのではないでしょうか。竹島や尖閣諸島のような絶海の孤島をめぐる国家間問題などはその典型と言えます。

しかし、ウイルスがあるという事は、抗ウイルスもあり得るかもしれませんね。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/29 at 16:58

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グローバル経済の行方

世界の経済はいまのところグローバル化を続けていますが、このトレンドはいつまで続くでしょうか。12月7日にインドネシアのバリ島でWTOの閣僚会議が開かれ、そこで「画期的」な進展が見られました。この会議では2つの点で画期的でした。1つ目は、WTO発足以来はじめて、すべての参加国による合意に達したという事です。これまでのWTOは、先進国主導で行われ、途上国との溝を埋める事ができませんでした。2つ目は、WTOの主導役が米英を中心とする先進国からBRICSへ変ったという事です。今年9月にWTOの事務局長に就任したブラジルのロベルト・カルバーリョ・デ・アゼベド氏の尽力によるところが大きいですが、BRICS諸国がアゼベド氏の調整交渉を支えたという見方があります。

WTOで画期的合意、「税関手続きの簡素化」など3分野

次期WTO事務局長にブラジルのアゼベド氏、メキシコの候補を破る

WTOの主役が米英からBRICSへ移るというのはどういう意味なのでしょうか。良くも悪くも、経済のグローバル化を先進国の先頭に立って牽引してきたのは米国(1極)でした。これがBRICS(多極)へ移行すると、現在のグローバル化の波は静かに世界的なブロック経済圏へと収束してゆく可能性があると考えます。

さて、そこで我々の日本がある東アジアへ目を向けてみましょう。日本は第二次大戦の敗戦を経て21世紀の今日までに、おおきく経済成長しました。(*1)

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この20年間、経済成長が停滞していると言われますが、家の中は家電製品で満ち溢れ、贅沢な生活を維持しています。贅沢度を図る尺度として1人あたりのエネルギー消費(*2)で比較すると、北米が飛び抜けて高く、日本を含む先進諸国がそれにつ続き、インドのような途上国との差が大きい事は明白です。

 

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ところで世界には、1日あたり1ドル未満で暮らす貧困層が途上国(中国・インド・南米・アフリカ・中近東)(*3)を中心にかなり存在します。このまま経済のグローバル化が進展したとして、すべての途上国が、日本人のように贅沢な生活をするようになる事は可能なのでしょうか。

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アゴラで辻元氏は、不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう(*4)と述べ、地球上で生み出される食料生産とエネルギー生産は有限であるから、途上国が経済発展の道を進めば、必然的に日本や欧米先進国は今より貧しくなると主張しています。その一方で池田信夫氏は、資源の物理的制約は本質的な問題ではない(*5)と述べ、非在来型ウラン(*6)がエネルギー問題を解決し、農業技術の進歩は人口増を上回っており、ほとんどは所得配分という経済問題に過ぎないと述べています。

辻氏と池田氏の意見はそれぞれ耳を傾けるべき内容ですが、実は両者の意見には重要なポイントが欠けているように思われます。途上国が経済発展する為には、輸出により経済発展する国力が必要ですが、国力は国によりまちまちです。先進国の市場は既に先進国が抑えていますので、途上国が大きく経済成長するには、他の途上国を輸出市場として搾取する必要がありますが、たとえば中国・インド・インドネシア・ブラジルのように人口が億を超える大国が、先進国と競争を続けながら、一人あたりのGDPで先進国の仲間入りをするに十分な規模の経済フロンティアが、この地球上に残されているかは大きな疑問です。

また、非在来型ウランの埋蔵量が世界中の人口を長期間まかなうだけあり、農業技術が進歩し続けるとしても、原発を十分に建造し、原発燃料や食料を輸入し続ける経済力の無い途上国は、貧しいまま発展から取り残され続けます。つまり、途上国のすべての貧しい人々が、いつかは米国人や日本人のような豊かな暮らしができるような経済発展というのは、実現は極めて困難であろうと考えられます。

経済発展できる国はどんどん発展するが、国力の無い途上国は貧しいまま取り残された状態で世界が均衡する遠くない未来のある時点で、グローバリゼーションは非効率となって停止します。世界のそれぞれの地域で経済均衡が進むと、その地域の中でほとんどのモノやサービスの需給が完結するようになります。すると地球の反対側から船や飛行機で運んでくるような物流経費を売価へ転嫁する事が難しくなるでしょう。そして世界の経済は地域ブロックを中心に、ブロック経済へと移行する可能性が高いと推測します。欧州は既にEUによるブロック経済が確立しています。北米3国は北米自由貿易協定でブロック経済化しています。ではアジアはどうなのでしょうか。

アジア諸国にとって、アジア最大の市場といえば中国でしょう。人口は13億を超え、さらに2億を超える中産階級があり、安ピカ物から高級品まで幅の広い巨大な市場を形成しています。そこで2005年に、中国とASEAN10カ国によりACFTA(*7)が開始されました。ACFTAは域内人口19億、域内GDP6兆ドルという世界最大のFTAです。(*8)その結果、ASEAN諸国は対中貿易を中心にして発展を続けています。(*9)

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更にACFTAでは、加盟国間での加工貿易や第三国(工場の本社がACFTA非加盟国の日本・韓国・台湾など)を経由した輸出入にも対応しており、製造についてはジャパン・パッシングに対応しています。(*10)

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経団連は TPP加盟を要請しているようですが、輸出メーカーの主力工場の多くは既に中国とASEAN諸国に移行しており、日本がTPPに加盟するメリットより、ACFTAのNormal Track品目が2015年に関税ゼロになる事の方がよほど重要性が高いのではないかと思われます。

2005年に中国主導ではじまったACFTAですが、輸出メーカーを中心に発展を続けると、いづれACFTAに日本・韓国・ロシア・オーストラリア等が加入を余儀なくされ、気がつけば中国主導のブロック経済圏が完了している、という事になりかねない状況がある事をみなさまにお知らせ致しつつ、結びの言葉に代えさせて頂きます。(合掌)

 

参考資料:

1)日本の実質GDPの推移
2)一人当たりのエネルギー消費量の推移(主要国)
3)Percentage population living on less than 1 dollar day 2007-2008
4)不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう
5)資源の物理的制約は本質的な問題ではない
6)非在来型ウランの埋蔵量について
7)開始後1年のASIAN – 中国 FTA(みずほ銀行)
8)急速に構築が進む東アジアの自由貿易・経済圏
9)ASEAN と中国の FTA(ACFTA)と経済関係の深化(三菱東京UFJ銀行)
10)ASEAN‐中国自由貿易協定(ACFTA)の 物品貿易協定 (JETRO)

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/12 at 12:09

Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

防空識別圏が東アジアへ広げる波紋

アメリカにとって東アジアには適度の緊張と平和が望ましいのかもしれません。日中韓があまり仲良くなると、アメリカがアジアから閉めだされるかもしれないからです。しかしながら、適度の緊張というのはなかな調節が難しく、ともするとどちらかへ大きく振れようとするものです。

中国が尖閣諸島を含む防空識別圏の設置を発表した事で、日中間の緊張が高まっています。ところで中国の防空識別圏には尖閣諸島だけでなく、中韓間の領海問題である離於島(中国名:蘇岩礁)(*1)が含まれています。今回の騒動で、韓国の防空識別圏に離於島が含まれていないだけでなく、なんと日本の防空識別圏に含まれている事が韓国のメディアと国民に知れ渡ってしまいました。当然、政府には強い突き上げが来ます。そこでついに、韓国政府は離於島を防空識別圏に含めようと決意したようです。いよいよ韓国政府も東アジアの防空識別圏の騒動へおっとり刀で参戦です。

韓国の防空識別圏拡大案、きょう確定へ

日本は「防空識別圏」で韓国に譲歩すべきだ―米メディア

さて、こうなると日本の対応が更に注目されます。中国は日本へ尖閣諸島を、韓国へ離於島を含める事を要求し、韓間は中国と日本へ離於島を含める事を要求しています。では日本はというと、安倍政権の性格および国民とメディアからの圧力によって、韓国に対して離於島を譲歩する代わりに、竹島を防空識別圏に含める事を要求するのではないかと推測されます。当然の事ながら韓国では政府と国民とメディアをあげて、大絶叫状態となる事は容易に予測されます。

アメリカには、日中・中韓の緊張状態を望む勢力はあるでしょうが、日韓間の緊張がこれ以上高まる事は誰も望まないでしょう。にもかかわらず、中国が防空識別圏に尖閣諸島と離於島を含めた事で、日・中・韓・米の4国間へおおきな波紋を広げているようです。

もともと、日本の防空識別圏はGHQ(アメリカ)が設定したものをそのまま引き継いています。(*2)日韓間の防空識別圏問題の火種は、占領時代のアメリカが残していったもののようです。いったいアメリカは、日韓間のこの騒動をどのように収束させてゆくのでしょうか。

参考資料:
1)蘇岩礁
2)防空識別圏

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/07 at 12:15

Categories: 韓国, 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

日韓歴史問題と米国の責任

今日の朝鮮日報に興味深い記事があがりました。

「韓日の歴史問題、米国は仲裁しない」

以下に記事の一部を引用します。

米国のジョー・バイデン副大統領は4日「韓国と日本の歴史問題をめぐる対立で、米国が仲裁者の役割を担うことはない」と述べた。これは韓日両国に対し、歴史問題などの解決に向けた対話や協力を促すものの、デリケートな事案であることを考慮し、米国が直接解決策を示し積極的に仲裁に乗り出すことはない、という意味だと考えられる。

(中略)
バイデン副大統領は韓日両国の対立について「両国が対話を通じ、歴史問題の解決のために努力することは、米国にとって大きな利益となる」と述べた。これは韓日関係が悪化の一途をたどっていることにより、中国をけん制するための韓米日3カ国の協力体制にひびが入りかねないという米国の懸念を反映したものだ。その上でバイデン副大統領は「米国は歴史や領土の問題をめぐり、両国が全て受け入れられる解決策を探ることを歓迎するとともに、そのための対話や外交を支持する」と主張した。

これは、米国が日韓の歴史問題に無関係な第三者という事であれば当然の主張ですが、はたしてその通りでしょうか。

以下に、第二次大戦の終了時に、米国が行った(行わなかった)事で、日韓歴史問題の火種となったものをいくつか列挙してみます。

 

1)GHQによる占領時代の言論統制と焚書
水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実(*2)によれば、「戦前の朝鮮半島の歴史を正しく伝える書籍や資料がGHQ占領下で焚書され、国立国会図書館や国立公文書館にもほとんど残されていないこともあって、日本人は長い間、正しい情報から遮断されていたからです。」(6ページより)とあります。戦後の日本人から「日韓併合」時代の記録(記憶)がすっぽりと抜け落ちてしまい、韓国による反日プロパガンダに影響された誤った歴史認識をベースにした外交を行わざるを得ず、それが今日の日韓歴史問題を複雑化している事はひとえにGHQの主体であった米国に責任があります。

2)米国(連合国)による朝鮮の信託統治
終戦後の南朝鮮では、ルーズベルト大統領は南朝鮮を40年間は信託統治領にするべきと述べており、20−30年間は信託統治領にするべきと主張したようです。また、信託統治に際して、日本がつくった朝鮮総督府へ統治を委任する案もあったらしい。米国が韓国の信託統治を無責任に投げ出さず、せめて10年くらい続けていれば、李承晩(1940年の時に70歳)や大韓民国臨時政府の主要メンバーの多くは、いざ韓国が独立する時には高齢過ぎて総選挙への参加は困難であり、より若い世代による違った韓国という国が生まれていたでしょう。

蛇足ですが、李承晩大統領がいなければ李承晩ラインも無く、竹島問題も生じなかったという事も考えられます。(*1)

もう一つ蛇足ですが、ルーズベルト大統領は「朝鮮がもともと独立国だった」という間違った認識だったようです。李氏朝鮮はもともと中国(清国)の属国であり、日本によってちゃんとした独立国となった事は周知の事実だった筈です。李氏朝鮮は日本によって独立国となったという事を誰かが教えてあげれば、沖縄のように米国自身による統治を長期間続けた可能性も否定できません。そうなれば、大韓民国臨時政府の人達の出る幕はまったくなかったと考えられます。

3)大韓民国誕生後の対応
総選挙の後、李承晩政権が誕生しましたが、彼は反日的な憲法をつくり、議会から親日的な議員を追い出し、ひたすら反日的な政権でした。冷戦の頃のアメリカ政府は、外国政府への工作を行う力を十分に持っていました。アメリカ政府が李承晩政権に対して、反日的な政策を工作なり外交的圧力なりで抑えていれば、現在の韓国政府の歴史観はかなり違ったものになっていた可能性は否定できません。

ところでアメリカ国立公文書記録管理局(*3)には日本と韓国の占領当時の文書もある筈です。日韓歴史問題に関連する機密文書もあるかもしれません。もしそういう文書があり、機密が解禁になって閲覧可能になれば、歴史問題の解決の糸口となるかもしれませんね。

参考文献:
1)委任統治領と信託統治領
2)水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実
3)アメリカ国立公文書記録管理局

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/05 at 16:59

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朝鮮が劇的に豊かになった時代

私は前の記事で、「日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要」だと述べました。アゴラとブロゴスに掲載されたその記事に頂いたコメントや議論の中で特に印象に残ったのは、当時の状況を当時の価値観で評価する事の難しさでした。議論を深める為に当時の状況や価値観について詳細に掘り下げてゆこうとすると、資料が入手できないという問題に直面しました。そんな時、日韓併合を当時の価値観にもとづいて詳細に評価している本と出会う事ができました。

 

それが本書、「アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代」(*1)です。

2013-12-02 11.02.08 AM

 

著者のアレン・アイルランド(1871ー1951)はイギリス生まれ。王立地理学会特別会員にして植民地経営に関する専門家です。本書を書く前に、イギリスによるビルマ・マラヤ連邦・海峡植民地・サワラク・北ボルネオ・香港の支配について、アメリカによるフィリピンの支配について、オランダによるジャワの支配について、フランスによるインドシナの支配に関して、などについて3冊の本を出版しました。また、コーネル大学、シカゴ大学、ローウェル・インスティテュートなととで教鞭を執りました。

 

植民地研究の専門家が、齋藤総督が統治していた1922年の大半を日韓併合された状況を調査する為に朝鮮半島で過ごし、「文明化された民族がもう1つの文明化された民族を統治したという稀な光景」を直に見て、「日本による朝鮮統治の目的、方法、そして結果についてある程度詳しく紹介しようと試みた」のが本書です。

 

本書を読んだ後、記事として伝えたい事があまりに多い事に気づき、しばし考えこんでしまいました。そこで、特に印象にのこった箇所を引用してコメントする形式で、読者の好奇心を喚起したいと思います。政治家・評論家・ブロガー・その他できるだけ多くの方が、この記事によって本書に興味を抱き、入手して熟読する事により当時の状況と価値観を詳細に理解し、日韓併合を正しく評価する為の資料の1つとして頂く為の紹介記事とする事にしました。本書は原文の英語と邦訳の両方で読むことができますので、英語が読める韓国人の読者にもぜひお勧めします。

以下に引用とコメントを開始します。

 

朝鮮に関する著述は既に山のように存在し、その多くは非常に興味深く重要な内容である。しかしながら、その殆どは次の2つのうちのどちらかに該当する。即ち、国や人々について描写したものと、何らかの目的のために選ばれた資料に基く日本の朝鮮統治に関する攻撃または賞賛といった論争とである。

(中略)

これらの報告は非常に多くの価値ある論評と、多大な統計データを含んではいるが、過去10年間の報告書を注意深く熟読した結果、私が思い描いていたような著作は、こうした資料からだけでは書けないと思うに到った。(11ー13ページ)

「朝鮮に関する著述は既に山のように存在し」は、当時から朝鮮や日韓併合に関する本は多く存在したという事のようです。そのような文献の多くが、いまは入手困難になっているのが残念です。「国や人々について描写したもの」は、たとえば「イザベラ・バード 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期(*2)」などが例ではないでしょうか。この本はすでに購入して手元にあるので、これから読んでみる予定です。

 

国際政策の分野において、日本の朝鮮併合は政治信条を二分する争点、すなわち帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうってつけである。読者は自分がどちらの派に属しているかによって「日本は朝鮮を支配する権利を有する」、または「朝鮮人は独立した国民であることの権利を有する」と自分自身に言い聞かせるであろう。

この文脈で「権利」(“right”) という言葉を一般的に使うが、それは帝国主義者と民族主義者、両者の論争において、実際の問題点を非常に暖昧にしてしまっている。何故なら特定の状況において、どちらの信条が「正しい」(“right” には正しいという意味もある)かというのは、その状況を取り巻く諸事情に言及してはじめて判断できることだからである。(33ページ)

「帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうって」は、当時から帝国主義に反する意見があった事は驚きであると同時に収穫でもあります。現代の我々が当時を考える時、「帝国主義の時代に先進国が後進国を植民地するのは当然である」という前提で考えがちです。この文章は、必ずしもそうではなかったという事を示唆しています。

 

朝鮮における日本の統治と、それに反対する民族主義者の対立の構図はこの点を物語る優れた実例であろう。日本人は自分たが成してきたことに対し、誇りをもってこれを功績としている。

(中略)

以上は反対しようのない事実であり、それは後の章に記載された資料によって立証されるだろう。しかし朝鮮の民族主義者たちはこうした事実に対しでも悪意ある意味付けをするのである。彼らによると、道路建設の目的は日本の軍隊の移動を迅速に行うためであり、教育制度は朝鮮の民族性を破壊するために仕掛けられた巧妙な畏でしかない。

(中略)

こうして生み出される状況は、植民地政府の研究に携わる者には周知のものである。つまり、「現地政府が道路や学校の建設などに着手することは間違いである、何故なら動機が不純だからである」。また「行政が何もしないのも間違いである、何故ならこのような恩恵を属国のに与えることは帝国支配者が担うべき明らかな責務であるからであるJ(という具合に、いずれにせよ非難されることになる)。(39−41ページ)

 

日本の政治家たちは状況をよく理解していたので、朝鮮での経済政策がどんなものであれ、それが朝鮮人や海外の専門家達からの批判を免れるなどとは思っていなかった。日本人が朝鮮半島に定住し、そこで資本を投下して、商業や工業、農業を奨励し、(中略)莫大な有形資産を朝鮮に与え、朝鮮人の健康や幸福、繁栄に多大な貢献をしたとしても、批評家たちは、朝鮮の開発は日本人自身の利益のために行っているものと非難するに違いなかった。(445ー447ページ)

植民地政府がいくら善政を行おうとも、原住民が豊かで幸福になろうとも、それは植民地政府が自らの利益の為に行うものであって、いかなる良い行為であれ否定の対象となるというのは、まさに現代の韓国政府に通じる見解です。現代の我々が、100年前と文化的にさほどの進歩も無いというのは悲しむべき事でしょうか。

 

私は経済発展が、それによって恩恵を受けようが受けまいが、社会の進歩を示す基準になるということに、決して納得しているわけではない。しかし、こと朝鮮に関しては、(中略)上記の表で示しである期間に、日本以外の政府が世界中のどの国にもたらした利益よりも、朝鮮において日本統治が朝鮮の利益向上のために成した貢献の方が大きいものであると言えるだろう。(531-533ページ)

韓国の方はこの事実に素直に目を向けるべきであり、日本の方はこの事実を声高に叫ぶべきではないと考えます。なぜなら日本は、韓国政府が「合邦」を望んでいたのに、最終的に行われたのは「併合」であり、そこには日本による国家的な「欺瞞」が存在する可能性を否定できないからです。我々日本人は、朝鮮政府が朝鮮を発展させて、多くの朝鮮人に幸福と希望をもたらしたのはあくまで結果論で捉えるべきだと考えます。

 

 

最後に一言、付け加えるならば、著者のアレン氏が注目していたのは政府の器の形態(民主主義国であるとか植民地であるとか)ではなく、その中身となる行政のありようとその効果についてであったと考えます。それゆえに、韓国で教育を受けた人から見ると、アレン氏が詳細に述べている当時の「事実」やその「評価」について、受け入れ難いものがあるかもしれません。それでも、それを事実として冷静に受け入れる努力をしてほしいと願っています。また、多くの日本人にとっては、当時も朝鮮の内外に日韓併合(や帝国主義)に対するに対するネガティブな意見があった事を心に留めておく必要があると、念押ししておきたいと思います。

 

石水智尚

艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理

 

 

書籍へのリンク:

1)アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代

2)イザベラ・バード著 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/03 at 13:45

Categories: 韓国, 1.政治・経済   Tags:

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