Archive for May, 2013

歴史を修正した李承晩大統領

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wikiの慰安婦ページが韓国により情報操作されている事を記事(*1)にしましたが、慰安婦問題を調べていて、ほかにも驚いた事が2つありました。今日はそれについて述べたいとおもいます。(歴史上の人物や条約などがたくさん出てきますが、我慢して最後まで読んで頂ければ幸いです。また、それらには番号を振って文末に参考資料として示しました。個々の詳細はそちらの方を熟読して頂ければ幸いです。)

1つ目は、韓国は日本の植民地ではなく、保護国だったという事です。植民地(*2)と保護国(*3)はどう違うのかという厳密な定義をするのは難しいのですが、説明を試みたいとおもいます。 李氏朝鮮の最後の国王である高宗王(*4)は、日清戦争(*5)の後の下関条約(*6)にて日本のおかげで李氏朝鮮が清国から完全に独立を果たした後、1897年に大韓帝国(*7)の初代皇帝に即位します。しかし、生まれたばかりの大韓帝国は依然としてロシア、清、日本の間で風前の灯火のような状況であったので、アメリカ、英国、ロシアの承認を得て、1905年に第二次日韓協約(*8)が行われ、1910年に大韓帝国は大日本帝国の保護国として併合されたそうです。

日韓併合は日本による強制と一般に理解されていますが、原田環氏(*9)(広島大学の教授で朝鮮近現代史が専門の歴史学者)は、「李完用らの「五大臣上疏文」を再評価して、皇帝高宗が率先して日本の条約案を修正して受け入れたことを「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝」(『青丘学術論集』24、韓国文化振興財団、東京、2004年4月)において明らかにした」(*10)と述べ、日韓併合は大韓帝国皇帝の高宗が皇族の利益を優先して行った政策であり、条約反対運動は条件闘争の手段に過ぎないと述べています。

要するに日韓併合は、周辺国からの圧力や国家財政の崩壊という圧力のもとで、大韓帝国の皇帝である高宗が自分の意思により実現しました。故に、日韓併合が強制であるとか、日本の植民地であったというのは間違いだったのです。(n*chito氏のBLOGOSコメント上で指摘あり。日韓併合時の状況については「呉善花 – 韓国併合への道 完全版」を読んで理解をより深める事ができたので、下記のように修正します。)

要するに日韓併合は、日本による政治的・軍事的な圧力だけでなく、周辺国からの圧力や国家財政の崩壊という圧力のもとで、大韓帝国の皇帝である純宗と内閣の決定により実現しました。故に、日韓併合が不法な強制である事も、日本の植民地であったという事も間違いだったのです。

2つ目は、日韓併合時代の朝鮮半島は、韓国人の生活は台湾以上に静かで平和であり、日本人と韓国人は尊重し合って仲良く暮らしていたという驚きの事実です。私はかねてより、大日本帝国は日韓併合時に朝鮮半島で悪政を行い、朝鮮人を弾圧したと聞いていましたので大変に驚きました。

呉善花氏(*11)が日韓併合時代を知るの韓国人にインタビューして書いた生活者の日本統治時代(*12)という本と、その内容を紹介したウェブ記事(*13)で、普通の人の視線で見た当時の生活を垣間見る事ができます。

では、現代の韓国ではなぜ、日韓併合時代が完全に否定され、公的な場で親日的な発言をすると法律違反に問われ、徹底的な反日教育を行ってきたのでしょうか。その答えは、第二次大戦後に独立を果たした大韓民国の初代大統領の李承晩氏(*13)にあるようです。

李承晩氏(*14)は独立協会(*15)に関わって投獄され、第二次日韓協約前に高宗皇帝の命を受けてアメリカへ交渉に向かうが失敗してそのままアメリカに亡命。その間に日韓併合がはじまったので大韓民国臨時政府(*16)の結成に関わったりした後、第二次大戦が終了した1945年にアメリカに管理されている朝鮮半島の南側へ戻り、アメリカの後押しを受けながら左派による内乱寸前の総選挙を乗り越えて初代の大韓民国の大統領に就任しました。

李承晩氏はもともと強烈な反日主義者だった為、大統領就任後は反民族行為処罰法(*17)を作って親日的な人々をすべて追放し、日韓併合中の歴史を反日的に修正し、国民にも反日教育を行い、もはや反日でなければ韓国では生きられないようにしたようです。李承晩大統領が作った歴史修正主義を第18代の朴槿恵大統領(*18)に至るまで延々と受け継いでおり、経済的には日本に対して韓国製品や文化の輸出を行いながら、その一方では未だに日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(*19)のような反日法を作って国内の親日派を公然と弾圧している事は残念でなりません。

私は個人的には韓国が嫌いではなく、韓国のドラマを見たり、K-POPを聞くのが好きですし、韓国料理も好きです。私のような日本人は、実は日本の中にはたくさんいると考えます。また韓国の中にも、実は日本が好きだという人は少ないくないとおもいます。そんな韓国民に間違った歴史と価値観を押し付けて、間違った方向へ進むのはこの辺で止めにしませんか。

朴槿恵大統領は米韓首脳会談の時に「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」(*19)と 述べたそうです。私は韓国の大統領と政府に対して、日韓の長期的な関係を真に改善する為には、李氏朝鮮時代末期・大韓帝国時代・日韓併合時代の正しい歴史を掘り返して国民全体へさらし、親日・反日ともに認めて自由な議論をさせて、その中から日韓関係について再考するべきではないかと提案します。

お隣の国である韓国と日本が、正しい認識を共有できる日を待ち望んでいます。

 

参考資料:
1)wikiの慰安婦が情報操作されている件(Mutteraway)
2)植民地(Wiki)
3)保護国(Wiki)
4)高宗(Wiki)
5)日清戦争(Wiki)
6)下関条約(Wiki)
7)大韓帝国(Wiki)
8)第2次日韓協約をめぐる大韓帝国の動向(京都大学文学研究科 第12回研究会)
9)原田環(Wiki)
10)第二次日韓協約(Wiki)
11)呉善花氏(Wiki)
12)生活者の日本統治時代(Wiki)
13)日韓併合時代の真実(レムナント出版)
14)李承晩(Wiki)
15)独立協会(Wiki)
16)大韓民国臨時政府(Wiki)
17)反民族行為処罰法(Wiki)
18)朴槿恵大統領(Wiki)
18)日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(Wiki)
19)対日配慮で温度差 朴氏は連携国に加えず「正しい歴史認識」要求(産経ニュース)


3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/18 at 00:18

Categories: 韓国, 1.政治・経済   Tags:

wikiの慰安婦が情報操作されている件

先ほどの記事を書くためにwikiで慰安婦について調べたのですが、日本語版と英語版で出だしの文章を読み比べたところ、椅子から転げ落ちそうになりました。

日本の慰安婦サイト
慰安婦(いあんふ)とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、アメリカ軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称。なお、従軍慰安婦については「従軍慰安婦」という呼称を参照。

英語の慰安婦サイト
Comfort women were women and girls forced into a prostitution corps created by the Empire of Japan.The name “comfort women” is a translation of a Japanese name ianfu (慰安婦). Ianfu is a euphemism for shōfu (娼婦) whose meaning is “prostitute(s)”. The earliest reporting on the issue in South Korea stated it was not a voluntary force, and since 1989 a number of women have come forward testifying they were kidnapped by Imperial Japanese soldiers.(下線は筆者が追加)

日本語版には淡々と客観的な事実が列挙されておりますが、英語版では、驚愕の主観的な嘘八百が述べられています。

1)慰安婦(Comfort women)は大日本帝国が作った。

2)女性と少女が強制的に加入させられた。

3)大日本帝国の兵士によってさらわれた。

日本語サイトは日本人が主に内容を書いているのでしょうが、英語サイトは推測するに、韓国の人たちによって彼らの認識を一方的に書いているのではないでしょうか。あまりに酷いので即効で修正を入れようと思いましたが、修正するのは全文書き換えるくらいのボリュームがあるので、自分での修正はとりあえずギブアップして、この記事を書く事にしました。

また、他の言語のページを見てみて更に驚きました。はっきりとはわかりませんが、どの言語のページも、出だしの文章を見ると英語版と似たような内容みたいです。世界各国の人たちが慰安婦という言葉に大きな関心を寄せているとはおもえませんので、これらの言語のページも、世界中に留学している韓国の人たちの力作であろうと推測できます。

それにしてもいったい、韓国の人たちの慰安婦に対する力の入れ方ってどれだけ凄いのでしょう!と、関心してばかりもいられません。橋本氏もツイッターで

「世界の中で日本がどのように見られているのか。そこを意識し、日本国を正しく伝えいくことが非常に重要になる。」

と述べています。

各国に留学している、語学に自信のある有志の方々へ、この場を借りて呼びかけたいと思います。

wikiの慰安婦のページをなんとかしてください。日本語ページを各国語に翻訳した内容に、どんどん書き換えてもらえないでしょうか!!!

このままでは、wikiを参照する外国人はみんな、慰安婦 = sex slavery と誤解されたままになってしまいます。

18 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/15 at 14:08

Categories: 2.科学技術   Tags:

新聞報道の印象操作規制について

新聞に掲載されているニュースは読者のリテラシーの低さを利用したギミックで世論誘導が常に行われているなと、時事ネタの批評記事をブログで書くようになって感じるようになりました。

ギミックの1つに、事実を選択的に書く事で、読者へ印象操作をするという方法があります。その例の1つとして、日本へ帰省中に入手した8日付けの愛媛新聞の社会面にあった記事を紹介します。「オスプレイ3機 岩国基地へ飛来」という見出しの記事中に「防衛省によると、米軍は飛来の目的を明らかにしておらず」という記述があります。目的が不明だというのが事実だとして、それが今回だけなのか、普通の事なのかによって、導き出される内容は異なりますが、そこは「あえて」記述がありません。記事中に盛り込む「事実」を書き手が選別する事で、読み手の印象を特定の方向へ誘導するのは、意見主張を行う時の代表的な手段の1つです。私は自分でブログ記事を書き、いろんな人とネット上で議論するようになって、こういう「卑怯」な手段もあるのだとはじめて知りましたが、茶の間で新聞を読んでいる多くの方はご存知ないのではないかと思います。

よく見かけるもう1つのギミックに、事実の中に新聞社(記者)の憶測を混入して印象操作をする方法があります。本日(10日付け)の朝日新聞ネット版(*1)の記事からその例を紹介します。

「国民一人ひとりに番号をふり、納税や年金などの情報を管理する「共通番号制度」法案が9日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しになった。成立すれば、2016年1月から制度がスタートする。政府や自治体は国民の情報を把握しやすくなるが、国民のくらしがどれだけ便利になるかはいま一つ見えない。」

上記の文章の最後に「国民のくらしがどれだけ便利になるかはいま一つ見えない」とあります。これは事実ではなく新聞社(記者)の意見です。しかし、ニュース文章の中に意見を混入させる事で、ニュース文章全体が事実であると読者に誤認させ、意見の方向へ読者の印象を誘導する事が可能です。この他にも、ニュース文章の中にしばしば「☓☓となりそうだ」という表現を見かけます。これも新聞社(記者)の意見ですが、そのように理解している読者がどれだけいるのでしょうか。

また、新聞社はニュース記事の事実部分がほんとうに事実である事を紙面上で十分に担保していません。新聞社のような社会的信用の無い我々ブロガーは、記事中で取り上げた事実が読者に自明でない場合に、その引用元の記事や文書をリンクや記事末の引用などで明らかにする事で、それが書き手の妄想でない事を担保する必要があります。新聞社においても、ニュース記事の事実部分が取材によるものか、通信社から配信された伝聞であるかを明白にする責任があると考えます。

社会的な責任を負っている新聞社であるからそこ、その新聞記事においては、読者を卑怯な手段で印象操作して世論誘導を行わないように法的な規制がを設ける必要があると感じています。私の考える規制内容について以下に提案します。

1)ニュースの中心となる事実方法と新聞社の意見を分離する。(形式に関するルール)

「何月何日何時何分に何処で誰にどんな事がありました」という事実部分と、よって「☓☓となりそうだ」「☓☓であるべきだ」等の意見の部分を1つの文章中に混在させる事を禁止して、事実報道部分と新聞社の意見部分を明白に分離して明示的に表記します。

2)事実の入手に対する責任を明確にする。(形式に関するルール)

大新聞社のニュースというだけで、記事の中で事実とされている事を、読者は無条件に事実と認識してしまいます。しかし実際には、事実の仕入れ先が別の通信社である事は珍しくありません。そこで、中心となる事実部分について、☓☓通信社からの配信であるとか、☓☓記者による取材である等、誰がその事実に責任を持つのかを文末に記述して明白にします。通信社からの配信をもとに、あたかも自社取材であるかのような記事作成は行わない。これは新聞社がニュースの入手方法について定めたもので、そこから先のニュースソースを明示する事を求めたものではありません。

3)意見部分の文責を明白にする。(形式に関するルール)

意見部分を書いた記者名を文末に記述して、文責を明白にします。

4)事実を選択的に書く事で印象操作を行わない。(内容に関するルール)

ニュース記事の事実部分と意見部分の双方において、意図の有無に関わらず、事実を選択的に書く事で読者に誤解を与える事を行わないようにします。これは個々の記事の内容に関するものであり、掲載する記事の選択を特定の思想に基いて意図的に行う事は認めます。右寄りの記事を多くするとか、既得権擁護の記事を多くするなど、新聞社が独自の主張を行う事それ自体には関与しません。

5)その他の方法による印象操作の禁止。(内容に関するルール)

ここに明記していない方法であっても、記事の内容の中で、事実でない事をあたかも事実であるかのような記述方法を用いて、印象操作を行う事を禁止します。

6)規制の方法(しくみ)

総務省の下に、新聞報道をチェックする委員会を設けて、上記の条項について日常的な独自調査のほか、新聞読者からメール等のクレームを受け付けて、調査して総務省へ意見を述べます。それをもとに総務省は新聞社へ是正勧告を出します。総務省は事前に、新聞社の宅配事業を政府による許可制とし、是正勧告に従わない場合には新聞の宅配許可の取り消しを可能とする事で新聞社に対する強制力を持ってはどうかと思います。(他に良い案があればコメント欄等で教えてください)

 

安倍首相は前回政権の時に新聞報道による世論誘導で痛い目にあっていると思います。新聞は第四の権力とも呼ばれているようですが、権力が暴走しないように、上記のような、あるいはもっと良い案があればそれについて検討して、ぜひ導入をして頂きたいと考えております。

参考資料:

1)共通番号制、成立見通し ○…役所手続き一部簡略化 ×…高い費用・情報漏れ心配(朝日新聞)
2)新聞協会の編集権声明
3)安倍官房長官印象操作事件(wiki)
4)偏向報道(wiki)

 

5 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/10 at 12:50

Categories: 1.政治・経済   Tags:

育児よりベビーシッター(2)

育児休暇より廉価な外国人ハウスヘルパー(ベビーシッター)を家庭内に導入する事に対する反対意見を頂きましたので、私の反論を下記のようにまとめてみました。

 

1)保育所と住込みベビーシッターの住み分け

保育所は擁護と教育が目的であり、一般的な営業時間は7時から19時まで(*1)なので、職務上の責任を要求される正規雇用労働者のニーズに十分に対応できません。保育所の営業時間で対応可能な労働条件を得られるとしても、家庭内での家事・育児の負担の軽減の役には立ちません。逆に、ハウスヘルパーを導入しても子供の教育や社会性を付与する意味で、保育園や幼稚園が併存する意味はあります。

(私の個人的意見としては、企業内の労働環境の是正を行い、企業が十分な労働者を雇用して慢性的な残業を解消する一方で、雇用の流動性を高める事で育児の為に離職した女性が以前と同様の職種および待遇で容易に再就職できるようにする事に賛成するものです。しかしそれが可能だとしても、そのような変化には時間を要するという事、また女性の企業内の地位向上と管理職への登用が増加しないと女性の労働市場での価値向上が望めないという「卵が先か鶏が先か」という問題を解消できないのではないかと懸念します。この2次的な問題を解消する為に、働く女性を増加させる対策としてハウスヘルパーの導入は有効だと考えます。)

 

2)24時間保育園という異常な環境

子供にとっても保育士にとっても、24時間保育園という環境そのものが異常だと考えます。また、夜間の労働に従事する母親(片親)家庭において、24時間保育園が親の責任を補完する事はできません(たとえば熱のある子どもの受入を保育所が拒否した場合に、親は仕事を休まなければなりません)が、住込みのハウスヘルパーは親の代理として子供と家の管理に対する一定の責任を負わせる事ができます。(もちろん、親の責任を完全に補完する事はできませんが)

 

3)公立保育園の増大は福祉行政を税制的に圧迫する

公立保育園は大きな税金補助がなければ市場で存在する事が不可能です。母親の雇用が増大するほど政府の会計を圧迫します。しかし、民営のハウスヘルパー導入は税金補助を必要としません。

 

4)外国人ヘルパーの法律は別枠で設ける

企業労働と家庭労働は目的も環境も異なりますので、別のルールや基準で考える事には一定の合理性があります。香港ではハウスヘルパーは移民法(外国人労働者の就業ビザ)でも労働法(就労条件)でも別枠を設けて運用されています。

 

5)5万円で割りに合うか?

香港の住込みハウスヘルパーは月額5万円ほどの最低賃金が法律で決められています。食住の経費は別途に雇用者負担ですが、大した追加費用にはなりません。大卒新卒で企業に就職し、出産時に月額で20数万円以上の所得を得ている共働き家庭の女性が子供をもうけた場合、出産して3ヶ月程度で職場復帰し、以前とほぼ同じ条件で就業して給与を得る方が、退職してあとからパート職につくよりも、企業にとっても家庭にとっても結果としての負担は小さいと考えます。

離婚や死別による片親家庭の場合は更に、24時間保育より住込みハウスヘルパーの方が、親として安心して家を空けられます。

更に、ハウスヘルパーは子守だけでなく家事(掃除、選択、料理、公共料金の支払いや買い物)を行いますので、月額5万円はフルタイムで働く片親・共働き家庭の母親にとっては5万円の投資価値は十分にあると考えます。

 

6)福祉の改善

住込みハウスヘルパーは親にかわって家事を行う事ができるので、片親・共働き家庭の母親が就業と育児の肉体的疲労による疾病、精神的疲労による育児ノイローゼ、その結果生まれる家庭内暴力、育児遺棄などを一定量抑止する事が期待できます。また、従来なら生活保護に頼らざるをえなかったような家庭でも、住込みハウスヘルパーによりフルタイム就業が可能になるケースが期待できます。

 

 

良いことばかりを書くのはフェアではないので、デメリットについても書きます。

1)香港、シンガポール、中東などで、雇用主からハウスヘルパーへの家庭内暴力事件がしばしば発生します。

2)雇用主がハウスヘルパーへ辛くあたると、ハウスヘルパーが子供に仕返しする事件がしばしば発生します。

3)ハウスヘルパー目的で来た外国人労働者が、目的外の職種(企業の事務、飲食サービス、売春)で利用させる事件がしばしば発生します。

4)特にフィリピン人のハウスヘルパーは、休日である日曜にカトリック協会でミサの後に公園等に大勢で集まって過ごす習慣があり(たとえば香港島のセントラルには毎週日曜に大勢のフィリピン女性が地面にゴザを敷いて、食事をしたり歌ったり、おしゃべりしたりという光景を見る事ができる)日本の文化に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。(彼女たち自身が治安を乱す行為をするという事はあまりありません。)

 

 

参考資料

1)保育所(wiki)
2)福祉行政報告例(平成24年3月分概数)

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/03 at 13:36

Categories: ブログ評論, 1.政治・経済   Tags:

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