日本式の生産管理はグローバル化に適応できるか？
日本が戦後に飛躍的な成長を遂げたのは１９５４年から１９７３年までの１９年間です。そして１９６８年に国民総生産が当時の西ドイツを抜いて２位になりました。（＊１）この期間に貿易赤字から貿易黒字に転じた事から、経済成長が輸出主導で行われたことは異論のないところだと思います。（＊２）輸出主導とは、経済成長の主な源泉が、製造業の製品（完成品や中間財）を海外へ輸出して稼いだお金が、国内の経済発展を牽引したという意味かと思われます。２００２年から２００９年のいざなみ景気も、輸出主導であったと考えられます。（＊３）この事から、日本の企業の中で、海外と比して優位であるのは製造業であろうと考えられます。では、日本の製造業は何が優秀なのでしょうか。
１）製品開発力で優れているか：
日本のメーカーが自社開発して販売している製品（完成品や中間財）の多くは、先行する欧米メーカーの製品をキャッチアップしたものやその発展形に過ぎません。トランジスタラジオ、商用ビデオレコーダー、ウォークマン、青色発行ダイオードなど創造的な製品開発力が無いという訳ではありませんが、それは一部企業の特徴であって、日本企業全体の普遍的特徴とは言い難いと思われます。ただし、既存製品を改良してより良い製品を生み出すという意味での開発力は、普遍性があると考えられます。
２）技術力で優れているか：
日本が輸出で稼ぐ事ができた主要な理由は、欧米の先行メーカーに比して低価格・高品質であった事から、工場における技術力が高いレベルである事は間違いないと考えられます。
３）経営力で優れているか：
日本は国際的に見て収益性が低いようです。（＊４） 政府も経営者もオワコンの具体例で説明しましたが、経営者は、せっかくの高い技術力と品質を収益力の向上に結びつける事が苦手です。（＊５）長い間、日本製品の競争力は低価格と高品質の組み合わに依存していました。経営者は技術力を販売価格へ転嫁する為の経営力で劣っていたと言えます。また、プラザ合意から現在に至るまでの円高の流れの中で、経営努力として評価できるのは中国その他の東アジアへの工場移転です。その結果、国内工場から消費国への輸出は減少しましたが、特に中国工場から消費国への輸出がどんどん伸びました。（＊６）
上記をまとめると、日本の製造業は技術力や製品開発力では優れているものの、経営力では劣っており、欧米企業と比べて低収益であるという事になります。更に近年、日本の製造業は韓国や中国メーカーとの激しい競争に晒され、サムソンの液晶テレビやスマートフォンなどが日本製品をデザイン・機能・価格で日本製品を凌駕している事を見ると、商品開発力でも日本の優位性は徐々に失われている可能性があります。では、技術力ではどうなのでしょうか。
日本の技術力には、高密度実装のような技術力、品質を高める技術力などがありますが、特筆するべきは製造におけるオペレーション効率（生産する時の効率）であったと言われています。しかし、欧米企業だけでなく中韓などアジアを代表する製造業もオペレーション効率の向上に務めた結果、それほどの差はなくなっています。（＊７）
工場で製品製造の品質・原価・工程を管理する為に生産管理という概念があります。（＊７）そして、日本国内の工場では、生産管理の作業を現場がボトムアップで支援して成立させる企業文化があります。これを外から見ると、顧客の納期に間に合うように「阿吽の呼吸」で製造が行われているかのようです。私が思うところ、日本の製造業がオペレーション効率で他国に優っていた最大の理由、日本の技術力の正体とは、まさに製造現場の労働者の総合力（技術力と管理力）であったと考えられます。（故にでしょうか、日本の大学で生産管理やSCMを学部や大学院で教えているところは非常に少ないようです。また、日本の本社から来た生産管理の方の話しを聞くと、生産管理は現場で覚えるものであって大学で生ぶものではないという考え方が強いようです。）
ところが日本の製造業は、円高の進行に背中を押されて、１９９０年代から工場をアジアへ移転させ始めます。特に２０００年以後はこの流れが加速し、いざなみ景気を背景として、日本の製造業の空洞化と、特に中国への工場移転が進みました。私は１９９０年代後半から広東省へ移転した日本の工場の生産管理システムに関わり始めて現在に至っていますが、一貫して感じている事があります。中国に移転した工場は、合弁先の現地企業が主体で製造を行う以外、先に述べた日本式の企業文化を持ち込んでオペレーションしている為に、継続的かつ根本的な問題を内在させています。
中国（アジア）の工場では、労働者の転職率は非常に高く、たとえば中国華南エリアでは一般的にラインワーカーの半数以上が１年から２年で新人に入れ替わります。いくら日本式の企業文化を刷り込んでも、短くて数ヶ月、長くても数年で大半の労働者が転職で入れ替わるので、日本式の企業文化を維持する上で、日本人の技術者の駐在が不可欠になります。これは工場経営にとって大きなコストアップとなり収益を低下させます。
更に、日本の企業文化に不可欠な、現場の労働者による自発的なボトムアップでの管理というのが海外ではうまく機能しません。日本と中国（他のアジアの国でも）では労働者の気質（文化的背景）が日本と大きく異なり、管理と製造の分業が明確になっているのです。「ところ変われば品変わる」あるいは「郷に入りては郷に従え」で、中国の文化に適合した生産管理と製造のやり方が求められます。しかしながら私の知る限り、日本企業が主体的にオペレーションしている全ての日系工場の経営者や管理責任者が、「日本式生産管理」を行なっており、その結果として在庫の問題や生産性が改善しない事で悩んでいます。
それでは中国の工場はどうしているのかといえば、工場のオペレーションは経営者によるトップダウンで行う事が一般的です。大企業では更に、経営者はマネージャーを管理し、マネージャーは部門配下の労働者を管理するというヒエラルキーが存在します。（日系企業にも名目上のヒエラルキーは存在するが、権限と責任がきちんと定義されておらず、その一方で結果責任を追求される傾向があり、効率的にワークしているとは言えない会社が多いと感じています。）
生産管理（品質・原価・工程）も中国の工場では生産管理課のマネージャーが「司令塔」としての大きな権限を持っており、製造計画や日々の製造の指示などは生産管理課が明示的な指示を出し、製造課はその指示に従って製造する事だけに集中しています。日本のボトムアップな方法とはかなり異なるやり方です。その為に、中国では２０００年代のはじめから生産管理や狭義のSCM（工場内の受発注在庫管理）を教える大学が増加しはじめ、現在では１００校を超える大学が学部や大学院で教えています。中国の企業も、大学や大学院で生産管理を専攻した学生を積極的に採用する事で生産管理のレベルアップを図り、１０年前と比べてオペレーション効率を飛躍的に高めています。中国では生産管理の人材は豊富であり、私の会社でもERPチームのコンサルタントとして生産管理やSCMを専攻した大学院の修士をどんどん採用しています。
現在、日本の電機メーカーの弱体化が懸念されています。これらの企業の収益悪化の原因のひとつとして、中国をはじめとするアジアへ工場を移転したが、現地工場のオペレーション効率を思うように上げる事ができない事が、収益の足を引っ張っていると考えます。日本式の生産管理手法は、日本人の工場ワーカーがいる事が前提条件であり、世界中でユニバーサルに成立する方法ではないという事を１日も早く自覚するべきです。私の会社では、そういった問題意識を持った日系の中小企業工場に対して、中国に適した工場オペレーションの標準化と効率化を行うコンサルテーションを行なっています。（最後は自社の宣伝になってしまいました、すみません。）
参考情報：
１）高度成長期 （wikiより）
２）対GDP比で見た輸入・輸出・純輸出の推移（1955-2010年）（三度の飯より統計データ）
３）いざなみ景気 （wikiより）
４）年次経済財政報告 （内閣府）
５）政府も経営者もオワコンの具体例 （Mutteraway）
６）世界市場における日本の輸出シェア（内閣府）
７） 生産管理概要（中小企業診断士 藤原敬明）
大学が有能な人材を輩出する方法
大学教員の１０人に６人が、学生の学力低下を問題視しているそうです。（＊１）アゴラの辻元氏は、今の大学生に足りないのは主体的に考える能力であり、マニュアルの無い事が苦手なのだと指摘しています。（＊２）この問題を教育論的な視点ではなく、統計的な視点から考えてみたいと思います。
私は最初、この問題は単純に小中高校の教育方法の問題であろうと考えました。しかし、調べてみるとそうではない事がわかります。詰込教育の弊害、ゆとり教育の弊害などの教育論を持ち出す人がいますが、実はトップ学力の生徒達の能力が「それほど」変化していない事は、OECDのPISA調査（＊３）および国際数学・理科教育調査（＊４）をみれば明白です。日本の順位は上下していますが、１０位以下の圏外へ落ちるというような明白な落差はありません。人間の能力というものは、たとえばサッカーのトップ選手をみれば明白で、香川真司や柿谷曜一朗のような選手が毎年平均的に出てくる訳ではありません。
また、ゆとり教育の一環として導入された「総合的な学習の時間」というカリキュラムは、生徒が自発的に考える能力を開発する事を目的としているようです。（＊５）であるにも関わらず、大学生の「主体的に考える能力」が低下という現象が本当に見られるするならば、それは教育方法の改善では対応できない問題と言えるのかもしれません。
トップ学力の生徒達の能力に大きな変化はないが、全体としての学力が低下している理由として、他にどのような事が考えられるのでしょうか。実はネット上を調べていて、興味深い資料を見つけました。
まず、世界の国での大学進学率のグラフ（＊６）をご覧ください。日本の大学進学率は先進国あるいはOECD平均と比べてもそれほど高くありません。
日本の大学進学率は、国際的にみればそれほど高い訳ではありません。大学生の学力低下の議論の一つに、大学が多すぎるというものがあります。（＊７）これが「正解」となる為には、世界的に見て、進学率の増大と大学生の学力の低下に明白な因果関係が必要であると思われます。しかし、進学率が日本より高い韓国は、国際数学・理科教育調査（＊４）の直近２回のランキングで１位となっており、必ずしも因果関係があるとは言えないようです。（この件は興味深い話題であるので、いつか別の機会に掘り下げたいと思います。）
次に、日本の大学進学率と１８歳以下の人口推移を並べたグラフをご覧ください。（＊８）大学進学率は１９９０年（平成２年）前後で少し凹みますが、そこから増大し続けています。一方で１８歳以下の人口は同じ時期を境に減り続けている事がわかります。つまり、大学進学者は増大する一方で、受験生の年齢層の人口は減り続けています。
最後に大学進学者数の比較イメージの図をご覧ください。（＊９）１９９３年の１９歳から２２歳人口は８１６万人、その中で大学生数は２４０万人。大学生と同年代の人口に占める大学生数は約２５％。ところが２００９年になると、１９歳から２２歳人口は５１３万人に減少し、大学生と同年代の人口に占める大学生数は約５０％になっています。人口減少と進学率増大は継続していますので、２０１３年現在、大学生と同年代の人口に占める大学生数は約５０％を超えているでしょう。
私はこのグラフを見て、下記の正規分布図を思い出しました。（＊１０）いつの時代にも優秀な生徒・学生は一定のパーセント数いるが、その絶対数は母数の大きさに比例して増減します。そして、生徒・学生の能力は、分布図の左側へ行くほど減少します。
１９９３年には、トップから２５％までの能力の人達が大学進学していたのに対して、２００９年ではトップから５０％までの能力の人が大学進学しています。ならば大学生の平均学力が低下すると考えるのは、統計的に見て合理的です。
また、大学生の進学率が大学の収容人員の増大ではなく、大学数の増大で吸収されており、すべての優秀な大学生が東大を目指す訳ではない事を考えれば、優秀な学生は一つの大学に集まるより多くの大学へ分散する傾向があると考える事もできます。（下図は＊９より）
これまでの話しをまとめると、大学生の学力が（主体的に考える能力も含めて）過去との比較で相対的に低下している事が正しい場合、その理由として考えられる事は、小中高校の教育方法の悪化、大学の質低下は（あったとしても）大きな要因ではなく、主な原因は単純に、受験生世代の人口減少と進学率増大が同時に進んだ結果、正規分布図における「より能力の低い受験生」が大量に大学生になっているからだと考える事が合理的であると考えます。
ここまで話しが進めば、大学が有能な人材（大学の本質は勉強と研究であるので、ここでは成績が優秀な人材＝有能な人材と定義します）を以前のレベルで排出できるようにする為の方法は単純で、
１）大学数を減らして、１つの大学に、より多くの数の優秀な学生が集まるようにする。
２）大学進学率を２５％（あるいはもっと少ない％）にする。
この２つの教育政策を同時に行う事で、少数の優秀な大学により多くの優秀な学生が集まるようになり、それ以外の大学の学生もそれなりにレベルアップする事ができるようになるでしょう。
受験生世代の人口減少が続き、進学率は５０％より増大、という条件をキープしながら大学生の学力アップを行うというのは、政治家のお題目としては聞こえ良いし、理論的には可能かもしれないが、現実に日本で行う事は困難であろうと考えます。大学生全体の学力を改善する為には、全国津々浦々の学校の受験生達全員がレベルアップしなければなりません。大都市に居住する高校生のレベルアップというのは、ある意味でそれほど難しくないと思われますが、地方の高校生の平均学力レベルを都市部と同等に引き上げるのは、そんなに簡単ではないと思います。高校生の学力アップのモチベーションは大学受験ですが、都市部と地方部では進学率に差があります。（＊１１）地方部の高校生全体の平均学力をアップするには、進学率もアップする必要があります。しかし地方部の高校生の進学率が都市部より低いのには、学力の問題の他に地理的な問題、経済的な問題などいろいろと絡んでおり、進学率を引き上げるのはなかなか難しいと思います。
そんな事が日本で可能なのかといえば、現実には無理ではないかと思いますが、さて、みなさんはどう考えられますか。
引用資料：
１）[調査]深刻な大学生の学力低下 教員の６割問題視 （ベネッセ）
２）大学が有能な人材を輩出するには （アゴラ）
３）図録学力の国際比較 (OECDのPISA調査）
４）国際数学・理科教育調査 （wiki）
５）総合的な学習の時間 （wiki）
６）世界の高等教育機関の学生数と大学進学率の増加 （文部科学省）
７）日本の大学は多すぎるのか？ （独立行政法人労働政策研究・研修機構法）
８）大学・短期大学への進学率の推移 （文部科学省）
９）「なぜ大学進学率が50％を超えたのか？ （小樽商科大学教育開発センター）
１０）正規分布 （wiki）
１１）学校基本調査 進学率に都市部と地方で明確な差 （全国私塾情報センター）
天からの災厄
今日から３日後の２月１５日、２０１２DA１４という直系４６メートルの小惑星が地球の近くを通過するそうです。どれくらい近くかというと地球から２７７００キロメートルで、静止衛星の軌道（３５７８６キロメートル）より内側です。小惑星の重量は１３万トンで、もしも地球上へ落下した場合、時速２万８１００メートルの速度と巨大な重量により、落下地点に２．５メガトン級の核爆弾のダメージがあるそうです。幸運な事に今回は、この小惑星は無事に通過するだけです。（下記の画像をクリックすると２０１２DA１４についてのNASA提供の画像が見られます）
もしも大きな隕石が地球へ落下するとどうなるかは、下記の映像をご覧ください。（画像をクリックして下さい）しかし地球の表面を調べると、巨大隕石の落下を示すクレーターが世界中に見つかります。（世界の隕石クレーターの一覧はこちらをクリック）隕石の成分（隕石か隕鉄か）にもよりますが、直系が１２０メートル以下の隕石だと大気との摩擦による熱で空中爆発し、それ以上の大きさだと地上へ落下してクレーターを作るそうです。
これはインパクトありますね。この映像（シミュレーション）は直系４００キロメートルの小惑星の落下を想定しているので、ちょっと大きすぎて都市壊滅というより人類滅亡っていう感じですが、参考にはなるかと思います。最近有名になった隕石は６５５０万年前にユカタン半島に落ちた直系１０キロメートルのもので、地球上に広範囲にKT境界層という特殊な地層を残し、恐竜を含めて種のレベルで７５％の大量絶滅の原因になったと言われています。
先ほどの世界のクレーター一覧を見て頂きたいのですが、直系数キロ以上のクレーターがけっこう沢山あります。地球の表面積は陸より海の方が大きいので、隕石が海に落下する確率は陸より大きいと思われます。陸上でこれだけの隕石落下があったのなら、海上にはもっとたくさんあったと考えるのが合理的です。では、もしもこんな隕石が現代の世界で、海に落下したらどうなるでしょう。巨大な津波が発生して、沿岸部の都市を呑み込み、１つの国だけで何十万人から何百万という死者が出る可能性は否定できません。
ここに、隕石による津波の発生と被害推定（ここをクリック）という資料があります。それによれば、「衝突落下例として、オーストラリア東沖の水深200mで衝突させた場合」に「最大遡上を３５０ｍ程度であるので、標高３５０mまでの人口密度を対象」とした場合に「合計で約８０００万人の犠牲者が出る」との事です。
日本人はつい先ごろ、数百年に１回の地震による津波の災厄を経験したばかりなので、自然の災厄のリアリティーを実感している筈です。海に囲まれた日本は、 地震による津波だけでなく隕石による津波の災厄についても警戒するべきではないでしょうか。
具体的な提案としては、地球と衝突する可能性のある小惑星の徹底的な調査と分類、小惑星の軌道変更を行う為の技術開発などアメリカ・ロシア・欧州と共同で行う為の予算の獲得などではないかと思います。
参考：
３）K-T境界層
６）２１０２DA１４
７）トリノスケール
８）直径400kmの巨大隕石が衝突したとき、地球で何が起こるのか
９）地球近傍小惑星 （追記）
１０）潜在的に危険な小惑星（追記）
１１）地球に接近中の小惑星「２０１２DA１４」のyoutuve画像（追記）
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プロのボランティア募集って悪？
BLOGOSの議論板で知りましたが、大阪市天王寺区の区役所が無報酬（つまりボランティア）の広報デザイナーを募集したところ、「報酬なしって世の中舐めてるだろ」「デザイナーなんぞ皆死んでしまえ、という意図にしか読めません」（こちらを参照されたし）といった批判が来て、区役所が謝罪したとの事です。
この件について、まず私の意見を言えば、区民に奉仕する区役所という公益組織の為に、特定の技能を持つ人が積極的に役務を提供する事は、良いことだと思います。このような募集に呼応して、区民の中からボランティアが出れば、区民による区民の為のという辻褄が合って理想的だったのではないでしょうか。同時に、ボランティアの役務によって区の予算を削減でき、削減した分の予算をより必要な箇所へ有益に使う事ができるのであれば更に素晴らしいと言えます。天王寺区役所で、今回の件を企画した人はこのようなストーリーをある程度考えていたのではないでしょうか。
また、本件でふじいりょうという方がプロの立場から（こちらのように）批判しておられます。言っている事はプロとしてもっともだと思いますが、ちょっと建前論過ぎるのではないという印象を受けました。たとえばふじいさんの会社が天王寺区の中にあり、経営に余裕があれば、会社の利益を区民へ還元する試みとして捉える事はできたと思います。
もう一つ、既に経営が起動に乗っているデザイナー（会社）は別として、売り出し中の若手プロデザイナーとか、プロを目指すセミプロや学生が「箔」を付ける為に、この企画を「踏み台」として利用する事はアリだと思います。肝心な事は、参加したい人が居たとして、提供する役務と、踏み台としての価値が釣り合っているかどうかに、自分で納得できるかどうかです。
今回の件で残念に感じたのは、区役所が謝罪した事です。募集要項を内容変更して継続しており、変更前と変更後の内容を併記させているという事は、区役所としては「本心」では間違っていたと思っていないのでしょう。ならば尚更、区民の為という信念があり、それなりに考えて發表したのであれば、法的な問題などの見落としが無い限り、むやみに謝罪などせずに「突っ張った」方が良かったのではないかと思います。
中国との関係改善の必須条件
このような表題にすると、「中国と付き合う必要はない」という意見が返ってきそうですが、日本の置かれた地理的状況を見れば、そういう訳には行きません。
中国の対米防衛戦略として第一列島線、第二列島線というものがあります。下記の図（こちらのブログより引用）を見れば明白なように、日本列島は中国沿岸へ接近する米艦隊に対する「塀」として、防衛戦略の中にガッチリ取り込まれているのがわかります。どこの国でも防衛戦略というのは死活問題の類ですので、日本がほっといてくれと言っても、中国政府に聞く耳があるとは思えません。
経済的な視点から見ても、巨大な市場と生産力を持つ中国と隔絶し続ける事はできません。市場となり得る途上国は急速に減少しつつあり、グローバル化の流れは、どこかの時点でブロック経済圏へ収束して行くと思われます。その時、東アジアではどう見ても、中国をコアとしたブロック経済圏となる可能性が高いでしょう。そうなれば、日本、韓国、ベトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジアあたりまでは東アジアの経済圏へ吸収されてしまうでしょう。
上記で述べた２つの問題を回避する為には、日本列島を海底から切り離して、太平洋の反対側へでも移動させる事ができれば良いのでしょうが、そんな事は（今のところは）不可能です。逃げる事ができず、無視する事もできないならば、中国との長期的で良好な関係を構築するのは日本にとって合理的な選択です。
日本と中国の長期的な関係構築において、根本的な問題となっているのは、中国人の反日感情だと思われます。私の個人的な経験では、いままで会った中国人（タクシーの運転手や食堂の服務員も含めて）で、面と向かって「お前は日本人だから嫌いだ」と言われた事はありません。中国には１３億を超える人がいますので、無条件に日本人が嫌いな人も探せばいるのでしょうが、全体としては少ないと考えています。（その証拠に、日本製品の売上は反日騒動のあと、現在は回復傾向にあります）個々の中国人は、積極的に日本人が嫌いという人は多くないとしても、それでも反日騒動という社会的な現象が発生する理由は、中国政府による継続的な反日教育が人々の心の深層へ偏見を埋め込んでいるからだと考えます。
さて、反日教育という言葉はよく聞きますが、実際に学校でそういう教育をしているのかというと、実は良く解りません。うちの会社の社員の何人かに個別に聞きましたが、高校や大学でそのような授業は記憶に無いとの事でした。学校での反日教育というのは、過去にはあったのかもしれませんが、いまは明示的には行われていないのかもしれません。では、反日教育はどこで行われているのでしょうか。
考えてみれば、１３億人を超える人口の７−８割は農民戸籍の人達です。彼ら彼女らの大多数は学校の勉強には興味が無く、中卒か高卒で社会へ出て、農家を継いだり、出稼ぎ労働者となって工場や食堂や運送関係など社会の底辺の職場で働きます。その底辺労働者の最大の娯楽といえばテレビ放送です。
中国へ出張した経験のある方ならご存知かもしれませんが、中国のテレビでは毎日必ずと言って良いほど、日本の軍服を着た「日本鬼子」が登場して、可哀想な中国人を騙したり殺したりするドラマをやっています。子供から老人まで、テレビが大好きな中国人の大多数が、この手のドラマを文字通り毎日毎日見て生活しているので、ごく自然に、日本人（日本軍）は残酷な人でなしであると刷り込まれてしまうのではないかと思われます。（そういえば私が子供時代に、テレビで放映していた米国製の戦争映画やドラマには、かならず悪逆非道なドイツ軍兵士が登場していましたが、あれも米政府が米国民に向けての洗脳だったのでしょうか。）
そこで安倍政権（と未来の政権のみなさん）へお願いなのですが、中国政府に対して根気よく、日本軍を悪役に仕立てたテレビドラマの放映を止めるように交渉して頂く事はできないでしょうか。中国のテレビと新聞は、特に政治的プロパガンダについては中央政府の意向がダイレクトに反映するメディアであるので、中央政府が「やめろ」と通達すれば、あっという間になくする事ができます。
とはいえ中国政府は一枚岩ではなく、面子を失えば国家主席といえども任期半ばで交代劇というのも有り得るので、方針転換は簡単にはゆかないでしょう。たとえ時の政権が理解し、内々に合意を得られたとしても、周到な準備が必要であり、実現には何年も要するでしょう。
そのような時間と手間と膨大なエネルギーを要したとしても、２国間を長期的に良好な関係に改善するという目的を果たす為には、必要な事であると考えます。
神風政権は日本の救世主たり得るか
第二次安倍政権は神風とともに政権を奪回しました。えっ、何か神風かですって。言わずと知れた株高と円安というツイン台風の事ですよ。その風に押されて、自民党は１２月の総選挙で２９４議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めました。さて、この神風政権は、いったい日本をどこへ引っ張って行ってくれるのでしょうか。
日本にはいま、いくつかの大きな国難を抱えています。
１）２０年も続く経済停滞と１０００兆円に積み上がった国の借金。
世界経済がグローバル化するに従い、製造業は低賃金国へシフト。日本を経由しない海外生産・海外販売によって、日本のGDPは減少の一途。製造業の空洞化を防ぐ為にあえて国内生産比率を高くしていたパナソニックとシャープは、その為に瀕死の重傷。要するにグローバル化の進展という自然の流れに逆らう事は得策ではない事が明らかに。ではいったい、安倍政権の目指す産業新興とはどんな政策になるのでしょうか。
２）中国の脅威。
野田政権が尖閣諸島の国有化を行う事により藪から大きな蛇を引きずり出してしまいました。中国はこれ幸いにと、やる気満々で領空侵犯したり、自衛隊艦にレーダー照射して挑発行為を繰り返しています。緊張が増す対中関係を反転させる為に、どのような秘策を練っているのでしょうか。
２）人口減少。
出生率の低下の理由を、長引く不況や非正規雇用の増加に求めている人がいるようですが、戦後から急激に増加しはじめた出生率が低下に減じたのはオイルショックの時からです。要するに現在の人口減少は、文化の成熟と共に「産めよ増やせよ」というフェーズから脱した結果を見ているだけなのです。これをいったい、どのような政策で人口減少に歯止めをかけようというのでしょうか。
という訳で、第二期安倍政権が国難にどのように立ち向かって逝くのか、お手並み拝見させて頂きます。
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原発再稼働の条件
３・１１の後、日本のすべての原発が法的根拠もなく、菅直人（元）首相のおかげで停止させられました。その彼が、きょうはこんな事を言っています。この人のおかげで、日本は電力が足らなくなり、大量の化石燃料を追加で輸入出ざるを得なくなり、日本の衰退がスピードアップしています。もういい加減にしてほしいと思っています。
人間というのは感情に動かされる生き物です。だからこそ、重要な判断は合理的でありたいと考えています。怖いとか不安というのは、気持ちとしては分かりますが、それで国全体の進路を曲げても良いとは思いません。分からないから不安なら、分かるようにすれば良いのです。
たとえ直下型の地震が来ても、原発は地震初期の振動を検知して自動で安全装置が働きます。３・１１の時にも制御棒はちゃんと挿入されて核分裂連鎖反応は止まりました。だからそこのところは問題ありません。問題なのはその後です。
核分裂連鎖反応は停止しても、燃料棒はその瞬間から冷える訳ではありません。燃料棒はまだかなりの熱源（放射性同位体）を含んでいて、大量の崩壊熱を発していますので、継続的な冷却が必要です。３・１１では全電源喪失でメインの冷却装置が機能停止してメルトスルーの結果を招きました。ならば全電源喪失しても非常用冷却機能がきちんと機能して、メルトスルーを防ぐ事を証明すれば良い訳です。証明の仕方は２つあります。
１）実際の原発で全電源喪失させて、非常用冷却装置だけでメルトスルーが防げる事を証明する。
２）スパコンで上記１の精密なシミュレーションを行なって証明する。
実機でテストする時の問題は、炉内の圧力を下げる為にベント（炉内の放射能汚染した水蒸気を外へ放出）して減圧しなければならない事です。ベントだけで大きな放射能汚染が発生するとは思いませんが、これは政治的にはクリアするのが難しいでしょう。
そこで日本が世界に誇るスパコンを使い、実機での（ベントしない程度の）テストも行なって、できるだけ精密なシミュレーションを行なって、全電源喪失しても非常用冷却装置がきちんと作動する事を証明すれば良いのです。
逆に、このシミュレーションで駄目な原発は、それを理由に廃炉と決めれば良いのです。
如何でしょうか。
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政府も経営者もオワコンな具体例
さっき書いた「電機メーカーがオワコン」の最後のところで、B-CASっていう最強の非関税障壁で守られた国内市場なのに、国内大手メーカーがノーガードの殴り合い的な価格競争に明け暮れており、墓穴を掘りまくっているというのはどーいう事よっ、って言いたかったのですが、短くまとめすぎて不足を感じたので、追加の記事を書く事にしました。
狭い国内市場にグローバルクラスの古強な猛者的大企業が生き残り過ぎているという問題もさることながら、失敗に学ぶこと無く同じ事をえんえんと繰り返す経営者達も頭が悪すぎるのではないか、億円レベルの役員報酬が泣いているぞって感じています。
たぶん企業の中にもブログの読者にも、技術さえ良ければモノは売れて利益になると考えている方が多々おられると思うのですが、技術は無いよりある方が良いに決まっていますが、技術だけで利益を出せるかというと、そうではありません。素晴らしい技術がありながら、オイシイところはすべて他所にもっていかれているという典型的な具体例をこれからひとつ紹介します。
みなさんの会社にはオフィス用の卓上レーザープリンターの１台や２台はかならずあるのではないでしょうか。これのエンジン部分は、実は日本のメーカー数社が世界の市場をほぼ独占しているといっても過言ではありません。ところが、レーザープリンターのエンジンをキヤノンとコニカミノルタから購入しているHPが、完成品の世界市場では一人勝ちしています。なぜでしょうか？
HPは、嫌なら他（の日本メーカーを）をあたるけのいいのっ？って感じで、プリンタのエンジン部分を安く買い叩いているそうです。もう一度書きますが、なぜ、そうなってしまったのでしょうか。
HPが得意とする卓上のレーザープリンターのエンジン部分は、日本のメーカーの独壇場と言っても過言ではないそうです。それなのに、HPの手の中で日本のプリンタメーカーが手球に取られたように踊っているなんて、なんて頭が悪い経営者ばかりなのか、って感じで悲しくなりました。
韓国や米国なら、世界市場を独占的に支配できそうな戦略的要素技術があれば、政府が旗を振って国内の利益調整するとかは普通にやりそうです。ところが日本の政府は、政府主導で旗振って国産技術を育てる事には熱心でも、市場で勝手に育った戦略的技術には感心が薄いようです。日本の大企業の経営者も、「戦略」という文字が欠落しているとしか思えません。
企業努力といえば購買と製造現場へコストダウン丸投げしかできない日本の経営者に未来はあるのでしょうか。
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電機メーカーがオワコン
表題は撒き餌です。電機メーカーと書きましたが、これからDISるのは液晶やプラズマの大型テレビを製造している日本国内の大手メーカーです。以前に、ゾンビ企業は間引くベシとか、電気メーカーの生存条件などという記事を書きましたが、ひとつ大事な事を書き忘れていましたので、同じネタで恐縮ですが続きを書きます。
日本の国内には、テレビ製造の事業部を持っているグローバル・クラスの大企業が最低５社あって、常に激しく価格競争をしています。１つの国で地元の大手ブランドがこんなに沢山ある地域は他にありません（中国を除く）。市場での競争は短期間で価格競争になってしまうので、せっかく開発した付加価値の高い商品でも、高収益の期間を長く維持するのが難しく、大企業といえども体力を削っている状況となっています。
ところで北米やEUでは、サムソンやソニーのような外国メーカーも地元ブランドとある程度同じ条件で市場競争ができますが、日本の国内テレビ市場は、B-CASという非関税障壁の超高いハードルがあるので、韓国や台湾や中国の大手メーカーが日本の国内市場へ殴りこみをかける事がとてもむずかしくなっています。北米やEUでは、韓国や台湾や中国や日本のメーカーによる「安くて高品質」なテレビが地元メーカーを圧倒する事ができるのですが、日本の国内テレビ市場は、B-CASカードのおかげで外国メーカーの市場侵略を免れているのです。
つまり、日本のテレビメーカーが安値で体力を削ってしまったのは、ひたすら、国内企業どうしの削り合いの結果に他ならないという事です。
前の記事でも書きましたが、テレビにしろパソコンにしろ、日本には大手メーカーが「多すぎ」るので価格競争が常に激化するという宿命を負っています。これはもちろん、ユーザーの視点では良い事なのですが、労働者の雇用という視点からはきわめて不都合であると言えます。
雇用という視点から見た場合、こんなに沢山の大手企業が１つの市場に存在する状況は、なんとかならないものでしょうか。っていうか、B-CASがダメダメだっていう議論はどこへ沈んでしまったのでしょうか。
4Kテレビを違う視点からDISってみる
４Kテレビ批判の火付け役となったのは山田肇氏の「4Kテレビは失敗する」。これに、下記の論客が火に油を注ぎました。まずは４K肯定派の意見を紹介します。
１）西和彦氏の「４Kテレビは安くなる。そして売れる」
- ２Kテレビの技術を流用できるのですぐに安くなる。
- ２K放送を見るのに最適なのは４Kテレビである。
- ４Kの綺麗な色に慣れたら２Kには戻れない。
２）うさみのりや氏の「何でも否定すればいいってもんじゃねーんだよ」
- 産業用途にはニーズがある。
３）やまもといちろう氏「4Kテレビを無関係な方向からDISって壮絶に突っ込まれる」
- ４Kは世界の趨勢。
４）青山友紀氏の「４Ｋテレビには未来がある」
- 家庭内で映画館のような大型高精細画面はニーズがある。
次に、４K否定派の意見を照会します。
５）大西宏氏の「画質がよくなることだけではテレビの需要は増えない」
- テレビの機能や性能は成熟してコモディティー化している。
６）永江一石氏の「4Kテレビは家庭用には売れないに一票」
- テレビ自体がオワコンだから。（オワコンの意味はこちらを参照）
BLOGOSの４K特集ページをもとに、現在までの記事を上記のようにまとめてみました。各氏の意見を私の独断で箇条書きに圧縮しましたので、論点は非常に見えやすくなったと思います。さて、どちらかというと４K応援団の方が数の上では優勢のようですが、肯定派・否定派ともに、正面からとらえた場合の論点はほぼ出尽くした感があります。
そこで、記事の表題通り、ちょっと違う観点から４KテレビをDISって見たいと思います。
肯定派の複数の方が、４Kテレビが安くなれば普及すると述べておられます。では、いまの２Kテレビの普及に伴う低価格化よって、日本の電機業界（特にパナとシャープ）がどのような状況になったかを考えてみましょう。政府がエコポイントで支援した結果、店頭売価がどんどん安くなりました。
国内にはグローバルに勝負できる規模の電機メーカーが少なくとも５社もあります。ちょうと１月前に「ゾンビ起業は間引くベシ」で書いたように、国内市場が盛り上がれば盛り上がる程、大企業間での価格競争が激しくなります。短期勝負になるので、大量販売にキャッチアップする為に生産ラインをどんどん増やさざるを得ません。そして、ある時点で４K市場が飽和点に達すると、急に売れなくなります。たちまち事業の収益が悪化して、企業は体力が削られてしまうというシナリオが再現される可能性が高いと見ています。
しかも、他の方も述べているように、国内では４Kテレビの主な客層である地方の老人の絶対数は減少してゆくので、４Kテレビの客層の母数は２Kテレビよりずっと少ないのではないかと見ています。
そいいう見通しのもと、日本の電機メーカーは自爆リスクの高い４Kに邁進するべきではないと考えます。
