Archive for December, 2012

経済成長は三大都市圏の成長で実現

第２期安倍政権の自民党は景気浮揚の為のバラマキ手段として国土強靭化計画（＊１）というのを考えているようです。内容を読むと、大規模災害時に備える為の投資という事になっていますが、具体的な予算に落としこんでみると、結局は地方に大規模なコンクリート投資をばらまいたという事になりそうで不安です。地方の建設業界では仕事が増える事を期待しているといった話しも目にします。阿部首相が是が非でも日本がもっと経済成長できる国にしたいというのであれば、ぜひ下記の内容をを参考にして頂けないかと願う次第です。

１）地方への公共投資は最小限に抑える

これまで景気改善の為のコンクリート投資というと、地方へ公共事業をばら撒くイメージがありました。地方へ投資し、地方の経済を浮揚させる事で日本全体の景気を良くしようという考えで行われていたのでしょう。たとえば発展途上のいまの中国は、中央と地方都市を高速道路や高速鉄道でむすぶだけで、地方都市の不動産価格がどんどん上がり、故に民間投資が促進され、就労機会の増大、収入の増大、生活の改善が起こり、それが国内全体の景気拡大に大きな影響を与えています。しかしながら日本は、悲しい事を言うようですが高度成長期の時にそういう投資はやり終えました。今は、地方への公共投資をしても継続的な景気対策にはなり得ません。それでも地方へ公共投資を行うのであれば、先のトンネル崩落事故のような事が起きないように、老朽化したトンネル・橋・道路などの補修工事、そして物流の要となる幹線道路と鉄道の耐震補強だけで十分です。冷たい事を言うようですが、地方の経済は地方行政に任せるべきです。

２）可能な限り三大都市圏へ集中投資する

日本全体の継続的な発展を考えるのであれば、いまある三大都市圏がより大きく成長できるような投資へ予算を集中させるべきです。具体的に言えば都市圏中央部のインフラ整備（都市内部の交通の利便性を高めて不動産価値をより増大させる為に道路や鉄道や公園や大規模イベント施設などへ公共投資や規制緩和）、中央から周辺部へのインフラ整備（中央と周辺部の交通利便性を高めて周辺部の不動産価値を増大させる陸路や水路の交通インフラ投資と規制緩和）を行う事で民間企業、できれば海外からの投資の増大を促します。三大都市圏の中央部の地価上昇は都市圏の価値を増大させます。都市圏の価値が増大すると周辺部の成長が始まり、そこに国内外から投資資金が流入する事で持続的な経済成長が生じると考えられます。もともと低い地方の価値を高めるよりも、もともと高い大都市圏の価値をより高める方が容易であり、費用対便益が大きく、より長い持続性を期待できると考えます。

３）国際的な交通ハブとしての空港と港湾設備への投資

東周り航路で見ると、日本はアジア大陸の正面に位置しています。逆に西回り航路で見るとアジア大陸の一番奥に位置しています。ハブ空港や大規模コンテナ港湾設備へ戦略投資を行うのであれば、東廻り航路の人とモノの流れという観点から、誰にどのようなニーズがあり、日本のどこへ立地する事で価値が高まり、最終的に他国との競争に勝てるかという点を良く考える必要があります。貨物コンテナについては、日本でのモノづくりが（人件費が途上国レベルに減少しない限り）今後も減少し続ける事を考えると、コンテナ用の港湾施設への投資は効率が悪いと考えます。一方で、飛行機による人とモノの流れについては、日本から中国（地方の各都市）とアジア各地への短距離便がすでに多数あるので、乗り継ぎや積み替え用の空港としての利便性は非常に高いと考えられます。この方面についてより具体的に考えると、空港使用料を（税金で補填して）政策的に安くする事でアジアの弱小航空会社の運行を集める事で乗り継ぎの利便性が増大します。また成田空港の面積を拡大して貨物便と貨物積み替えの処理機能を大幅に増大させる事で、成田空港がアジア各地への貨物便のハブ空港としての競争力が飛躍的に高まるのではないでしょうか。

【 参考文献】

＊１）国土強靭化基本法 概要

自民党政権に願う、真に命を大事にする政策

自由人さんのポピュリストの誤算とポピュリズム政治の終わりは、興味深く、刺激的で、また賛同する記事でした。実際の社会というのは難しい対象であり、全ての人を救う政策など何処にもありません。そこには、誰かを救えば誰かが死に、誰かを幸福にすれば誰かが不幸になるという厳しい現実があります。現実社会では、あらゆるものが、なんらかのトレードオフの関係になっているという事です。と、こんな事を書いても抽象的過ぎてわかりませんよね。

まず政府の行う政策は、政府予算の範囲内でのみ実行できるという制約条件があります。貧困をなくす為には、国民全員にお金を配るベーシックインカムという政治的手段があります。以前に詳しい記事をかいたので詳細はこちらを参照頂きたいのですが、国民全員に5万円の現金を毎月配る為には、年間で72兆円（それを配る為の行政コストは含まない）もの予算が必要です。これは既に日本の一般会計予算1年分に等しい金額であり、実現はかなり困難です。そこで、必要な予算を1桁減らし、家計所得が低い家庭だけを対象とした負の所得税という政策があります。しかし、年間数兆円という予算枠を新たに設けるのも現在の日本では困難なので、結果として予算を更に絞らずるを得ず、子供手当という政策が実施されました。予算という制約条件の中で、子供のいる低所得家庭は援助され、子供のいない低所得家庭が切り捨てられたと考える事ができます。

別の例を考えてみましょう。政府は国民を病気から守る為に公衆衛生に関する政策を実施しています。数百年前は医療技術が発達しておらず、コレラ、はしか、結核などの伝染病で一時に何万、何十万人もの死者を出していました。抗生剤とワクチンが普及しはじめてからも、政府にとって伝染病は大きな脅威です。そこで病原体が抗生剤の耐性を得る機会をなるべく少なくする為に、必要性が確実でない抗生剤の処方を抑制するように医師へ指導しています。これは、未来のいつかに生じる可能性のある大きな伝染病禍の死者を救うと同時に、予防的に抗生剤を使用する事でたまたま救われたかもしれない不幸な個人の死を生み出しています。SARSや鳥インフルエンザの例を見てもわかるように、国民全員に配るほどタミフルを備蓄する事は現実的ではありません。政府が行うべきは、伝染病の死者を一人も出さない事を目的とした非現実的な政策ではなく、予算と技術的制約の中で、より多くの国民を伝染病から守り救う為の政策です。そこには、多くを守り助ける為に、あえて死者がでる事を前提とする非情な判断が要求されます。

エネルギー政策も同様です。国民が便利で幸福な生活を送るにはたくさんの電気が必要です。日本が経済的に発展する為にも多くの電気が必要です。でも、経済的に合理性のある火力発電は大気汚染を免れず、過去から現在に至るまで、みえざる被害者・死者を大量に生み出し続けています。エネルギーを供給する事と、その副作用により寿命を奪われる人を生み出す事とは、まさにトレードオフの関係にあります。その極端な例がまさに原子力発電といえます。何千年、何万年に一度という確率の地震による大津波が福島第一発電所を襲い、周辺の土地は大規模な放射能汚染が生じました。しかし、非難の影響で死んだ人はいても、放射能被ばくで死んだ人はまだいません。福島県住民の放射能汚染もおおむね管理できている状況と言えます。今現在の国民の健康を考えれば、実は旧型の多い火力発電をすぐに止めて、原子力発電を動かす方が理にかなっていると言えるのですが、トレードオフを国民に説明する政治力の無い民主党は、菅元総理が全国の原子力発電を止めたままであり、野田元総理がかろうじて大飯原発を再起動させただけです。

国民の望みに迎合するのが正しい政治ではありません。たとえ多くの国民の意思があれ、それに合理性がなく、後の世の国民を不幸にする事がわかっているのであれば、国民を教育し、説得して、正しい道を選択する事が真に国民の命を大事にする政治であろうと考えます。私個人として、自民党政権の復活を期待していた訳ではありませんが、政権を取ったからには、プロの政治家集団として、過去の自民党の誤りを反省して正し、国民を長期的な視野において大事にする政策を実現させて頂きたいと願うものです。

米から銃をなくす方法

冷泉彰彦氏のJMMメルマガ「居直ったＮＲＡ、年明けの銃規制論議は混沌へ向かう可能性も」を読んで少なからずショックを受けました。全米ライフル協会では、悪人と異常者があふれているアメリカで、銃による犠牲者が出るのは、学校を銃の無い空間にした政治の過ちが理由だと思っているそうです。ちょっと待ってよ、悪人や異常者がそんなに多いと知っているのなら銃の販売を規制するのが当然じゃない、というのが普通の人のセンスではないでしょうか。

NRAの主張は、憲法修正第二条に定められた「武器を所持して携帯する権利」。そして危険な社会だからこそ、自ら銃で武装して、自分の身は自分で守れという事のようです。

アメリカを悪人と異常者があふれている社会であるという定義から出発すると、最初に行うべき事は銃器の民間人所持の禁止と回収でしょう。その上で護身用としてゴム弾のような非致死性兵器をベースにした家庭用護身銃を家の敷地内使用限定で許可してはどうかと思います。護身用であれば、相手の行動力を一時的におおきく低減させれば良いのであって、殺す必要はありません。

ただし、上記を行う為には、大統領はまさに「死ぬ覚悟」で取り組まないといけないでしょう。民間人の銃器所持を禁止すると、兵器メーカーや民間軍事会社のような危険な既得権者の商売を取り上げる事になるので、任期中に不慮の事故死あるいは異常者による暗殺が起きる危険性が極めて高くなるでしょう。大統領と議会が十分な銃規制の力を得る為には、ウォール街占拠のような多くの大衆による草の根の意思表明と政府への断固とした支持が必要不可欠になるでしょう。

TVサーバー・ホスティングの抜け道はあるか？

城所岩生氏の「石あたま判決」を下した国民審査対象の裁判官（その１）」という記事がアゴラに掲載されました。記事によれば、とくに注目したのはまねきTV事件です。まずは記事の一部を下記に抜粋します。

「まねきTV事件では、録画した番組をユーザに送信する行為が、著作権者の持つ公衆送信権を侵害しないかが争われた。最高裁は親機が子機に対して1対1の送信を行う機能しか有しなくても、誰でもユーザになれるとの理由で、ユーザは公衆にあたるとされ、公衆送信権を侵害するとした。」

ここでは、１）番組をアンテナで受信している事、２）ネット経由でデータ転送している事、３）だれでもユーザーになれる事、この３点が敗訴の理由とされています。ここで特に問題になるのは、インターネットという通信媒体の公衆性にあるかと思われます。

そこで考えたのですが、TV番組の受信サーバーにVPN機能を付加し、親機と子機をVPN（仮想専用線接続）する事により、２について番組データは仮想的な専用線の中を流れるので公衆への送信とは言い難い、３について子機からのVPN接続しか受け付けないような仕組みをソフト的に実現する事で、物理的な子機の所有者しかユーザーになれない、という事で問題点をクリアできないかなあ、と考えてみました。

上記でTVサーバーのホスティングが可能になれば、以前のようにアンテナによる番組受信へ戻れるようになり、ユーザーのコスト負担がかなり楽になるのではないかと考えました。

ペニオク＝詐欺の見分け方

今朝BLOGOSを見たら、あいかわらずペニオクというビジネスモデル自体への非難が続いているようです。ペニオクは「コンプガチャと同様、きわめて犯罪性発生率の高い、ネット社会の不整備を突いたマネタイズ方法」という意見です。たぶん多くの方が、このように考えられているのでしょう。その理由は恐らく、ペニオク＝詐欺に非ずに説明したように、業者側が入札コインの総額を高める為のシステム上の仕組みと、そして落札者が本物かどうかわからない事を指しているのだと思います。このように話題がネットやメディアで盛り上がると、官憲がペニオクのビジネスの中身へ捜査を開始する可能性が考えられます。

この記事では、システム上の設計＋運用面から考えた場合に、ある特定のペニオクの入札に詐欺行為があるか、または意図的に入札者の射幸心を煽っているかを、どのようにしたら確実に証明できるかについて考察します。この記事が、ペニオク捜査を行う方へ、正しいアプローチを選択する為の参考になれば幸いです。

私はペニオクのシステムを開発した事はありませんが、証券会社のディーリング関連のシステムと通販サイトのシステムの開発経験から、ペニオク・システムの全体像を推測してみました。そこから導き出される、詐欺・意図的な射幸心を煽る行為を証明する為のアプローチは下記の通りです。

１）システムは全ての入札行為の情報（誰が、いつ、どのように）を記録している。

入札終了時間がある会員の入札行為で時間延長された場合、その入札に関連する入札者の会員IDを調べて、その会員が実在するか、サイト運営者と会員との関係、入札に使用されたコイン購入の決済記録を調べれば、さくら、またはプログラムによるダミー入札行為により、入札参加者の射幸心を意図的に煽る行為があったかを、かなり確実に証明する事ができると考えます。とはいえ入札件数は膨大です。注目するべきは、延長対象時間内での入札記録かと思われます。

２）システムはすべての落札者の会員情報、コイン購入記録、入札記録を持っている。

ペニオクはサイト運営者＝商品出品者ですので、落札者に対して商品を出荷しなければなりません。また入札参加者は商品落札が目的なので実際の住所（自分でなく知人・友人の場合も想定される）を登録する必要があります。そしてサイト運営者は、会員が不正行為（会員の多重登録や虚偽のクレーム）への対策として、システムは落札者の会員情報（会員ID、名前、住所、コインの購入記録、購入時の決済記録、過去の入札記録）を持っている必要があります。落札者の実態の有無、購入商品の追跡調査（サイト運営者の帳簿と決済業者、商品販売業者の伝票のと照合）、出荷記録の追跡調査（サイト運営者の出荷記録と運送業者の伝票と荷受伝票に署名した人物の照合）を行う事で、商品購入と出荷の有無、落札者が本物かさくらかを判別する事が可能だと考えます。

３）商品在庫は必要無い

ペニオクを事業として考えた場合、身軽な経営は成功の秘訣です。その為には、商品在庫は少ない方が良いし、できればゼロにしたいもの。業者の商品納期が十分に短ければ、落札してから業者へ発注しても問題ありません。故に、ペニオク事業者に商品在庫が無い事は、必ずしも詐欺とは関係無いと考えるべきです。しかし、上記２で述べたように、商品の発注記録・出荷記録の帳簿がシステム上かパソコンのエクセルファイルに存在する筈です。それらの情報が消失している場合でも、商品販売業者と運送業者には記録があり、商品決済をクレジットカードや銀行振り込みで行えば、そこにも記録が存在します。

ペニオクに限らず、「ずる」をして金儲けをする事は筋の良いビジネスとはいえません。法規制でペニオク自体を禁止する事なく、さくらやダミー落札者を防ぐ為の方法としては、四半期ごとの外部監査法人による監査義務を課すというのはどうでしょうか。落札に商品の購入と出荷と決済が伴えば、たとえ業者がさくらを用いても、商売の効率はかなり下がります。そして購入と出荷と決済は帳簿に記録が残るので、落札行為の実態の有無の調査を監査法人が行う事は効率的であり合理的であると考えます。

今回の件を引き金として、ペニオクという事業が禁止されるのではなく、合理的に対処され正常に発展する事を祈ります。

ペニオク＝詐欺に非ず

ペニーオークションは２年前にいろいろと調べ、実際に参加してみた経験も踏まえて、興味深いビジネスだと思っていました。ただ、みなさんご存知のように、サイト運営者＝出品者なので、高額商品の出品ではサイト運営者が「ずる」をするインセンティブが働きやすいという欠点を内在したビジネスモデルである為、入札参加者から信用を得る（維持する）のがなかなか難しいという問題があると理解しています。

ところで今、ネット上ではペニオクのステマ詐欺の話題で盛り上がっていますが、中にはペニオク＝詐欺と決めつけている記事などもあったりするので、ペニオクのしくみを簡単におさらいしてみましょう。

サイト運営者はオークション・システムを構築し、オークション会員を募り、ウェブサイト上に商品を出品します。オークション会員は電子的なコインを購入して、１つのコインで１回の入札を行います。オークションは原則的には制限時間があり、一番高い金額を最後に入札した人が商品を落札します。サイト運営者の粗利は、入札価格＋入札コインの総額ー出品した商品の調達価格ー送料です。これにサイト運営の間接費用を出品商品に按分した額を差し引くと、税引前の入札別利益となると思います。

上記の計算を見れば分かるように、このビジネスのキモは入札コインの総額をいかに増やすかというところにあります。当然、人気の無い（入札数の少ない）ペニオクは、容易にコスト割れして赤字が出ます。逆に、数千人以上が参加する入札では、大型液晶テレビや高性能パソコンなどでも十分に利益を出す事ができます。

このビジネスで成功する為に、キモとなる入札コイン総額を多くする為に、いろんな仕掛けを作っているサイトが多いようです。その仕掛けのいくつかを以下に示します。

１）入札時間が終了しても、一定時間（数十秒とか）以内に新しい入札があると、制限時間が延長され、これが延々と繰り返される。
２）１のルールを有効活用してもらう為に、ネット株取引の自動売買機能のような仕組みを導入して、入札者がパソコンの前にいなくても、自動入札を繰り返す事ができるようにする。
３） 高額商品の場合、入札者に指値をさせず、１枚のコインで、固定された小さな金額しか入札金額を増額できないようにする。

上記のような仕組みははいづれも、サイトの手引きやQ&Aをよく読めば理解できる事です。

ところでステマ詐欺と言われている今回の件ですが、芸能人がブログを書くのは宣伝活動な訳ですよね。テレビCMで芸能人が（嘘が見え見えの）宣伝したり、新聞・雑誌で商品の提灯記事を書いてもらうのはアリで、ネットのブログは駄目という根拠がイマイチ解りません。要するに、バックにテレビ局や大手出版社がいない事が問題だと言うのでしょうか？

ちなみに私がペニオクに挑戦した経験で言うと、人気の無い商品であっても、素人が落札するにはかなりの運が必要です。私はこういうゲームは苦手なので、結局１個もゲットできませんでした。

幸福は個体差の大きなベクトル量である

今日は、ちょっとトンデモ系列の記事になりますので、科学的に証明されていない事には関わりたくないという方は、ぜひこの記事をスキップして下さい。

私はかねてより、視覚や聴覚など五感からのインプットに起因する精神的な活動（喜び・悲しみ・怒りなどの感情）は、体内で分泌されるホルモン分泌と関係があると考えています。他にも食欲・睡眠欲・性欲などの生理現象が精神に及ぼす影響というのも、ホルモンによるものであろうと考えています。身体から精神への影響、精神から身体への影響には、ホルモン物質がそのインターフェースの役割を行なっているという事です。しかしながらこれらは今のところ、科学的には十分に証明されていません。故に現在のところはひとつの仮説です。

さて、別の話しとして、人間の脳には快楽中枢というのが’あるそうです。快楽中枢が刺激されると人間は幸福感を感じるのだそうですが、刺激の方法にはいろいろあり、精神的な刺激によるもの、薬によるもの、もっと直接的な方法としては直に電気を流すというのもあるそうです。もちろん、通常の方法で行えるのは精神的な刺激によるものですが、この場合には、先に仮説として述べたように、精神的な活動がホルモンを分泌させ、それにより快楽中枢が刺激されるのであろうと考えます。つまり、人間のいかなる幸福感というものも、極論すればホルモン分泌による快楽中枢の刺激という化学的な現象にすぎません。

昨年でしたか、世界のあちこちで幸福度の調査が行われました。その調査では、中国の方が日本よりかなり、幸福度の順位が高かったと記憶しています。その記事について、日本のネットでは「そんな馬鹿な」という反応がありました。個人所得で日本の１０分の１以下の中国人が、日本人より幸福を感じているなんてあり得ないと。しかし、先に述べたホルモン仮説を一歩進めて、人間が幸福を感じる時の感情的な刺激の量と、それが生み出すホルモンの分泌量と、その結果として得る幸福感の大きさに一定の比例関係があるとすれば、これを説明する事は比較的容易です。

私は寿司が大好きです。香港人は一晩の食事に平気で何万円も出す人が多いところで、腕の良い寿司職人が日本から来ており、うまい寿司屋も何軒もあります。そういう店に行き、空きっ腹のところへ、たとえばカワハギの握りの上に肝がちょこっと乗っているやつを一口食べ、美味い酒を一口飲み、口の中で旨味が渾然一体となって混ざり合った瞬間に、「ああ、生きてて良かった」という幸福感を感じる事ができます。私以外にも、うまい食べ物、うまい酒で幸福感を得る事ができる人は少なくないと思います。ところがそういううまいものを毎日たらふく食べ飲みしているといつかは飽きます。飽きてしまうと、先に述べた幸福感を得る事ができません。つまり、普段は食べないうまいものを食べた時、飲んだ時に、そのうまさの差の大きさを感じる事から、その大きさに見合ったホルモンが分泌され、ホルモン分泌量の大きさによって快楽中枢がより大きく刺激されて、その大きさに見合った幸福感を感じたと思う事ができるのでしょう。

上記の例を要約すると、食べ物の旨さのスカラ量（そんなものがあるとすればですが）の大きさと幸福感が比例するのではなく、その食べ物を食べた時に得た旨さの感動のベクトル量の大きさと幸福感が比例するという事です。故に、いくら旨さの絶対値の高い食べ物でも、食べ飽きれば感動のベクトル量は小さくなり、幸福感を得られなくなります。

次にこの例を、日本と中国の幸福感に当てはめてみましょう。日本はアジアの中では際立って豊かな国であり、食べ物は豊富、所得も高く、治安は安定して安全であり、人々は安定しています。つまり生活環境のスカラ量は中国とは比べ物にならないほど大きいと言えます。しかし、日本は経済成長が２０年も止まっていると言われており、生活環境がより良くなるベクトル量がほぼゼロであるといえます。対して中国は、生活環境のスカラ量は小さいのですが、主要都市だけでなく地方都市や農村でも経済発展の波が押し寄せており、場所により５年から１０年以上に渡って生活が改善するベクトル量が大きくなっていました。人々が自分の生活を考えた時に得る「どんどん良くなる」という感動のベクトル量が大きいので、生活に対する幸福度も必然的に日本より高くなっていると言えます。

幸福の大きさが、環境や経験対する個人的な感動のベクトル量の大きさで決まるものであるならば、人間の生体反応の個体差が大きい以上、ある環境や経験から生まれる幸福感の大きさは個人差があり、あるいは幸福を得ない人もいる筈です。ならば国家や政党が、事前には結果を予測できない政策によって国民の幸福を増す事を行う事は難しい。また、結果として前回効果のあった政策でも、今回も同じ結果を得られるとは限らない。であるならば、国家や政党が政策目標に国民の幸福を掲げる事は単なる政治家の願望であって現実的ではないのではないかと考える次第です。

逆に、国民に長期にわたって幸福を与えられる政策というのは、国民の生活環境をゆっくりと長期に渡って上昇させてゆく事ではないでしょうか。このように考えると、急激な改善というのは、より早くピークに到達するという事ですので、中長期的には良い政策とは言えません。

天は自ら助けるものを助ける

赤木智弘氏の仕事の無い人間を妬むなよ（苦笑）は、３回読みなおしたのですが、正直良くわからない記事でした。

この記事は竹中平蔵氏が述べた「貧しくなる自由と、成功した人の足を引っ張るな」と、宮島理氏の賛同記事を批判したものだと理思います。なぜなら本記事は、「この両者の強弁は、ハッキリ言って無知蒙昧に過ぎる」と述べているからです。

ところが腑に落ちないのは、その後の段落にて、「少なくとも現状としては、グローバル化する経済市場で勝ち残るには、効率化以外にありえない」とか「資本主義における「増強」とは産業の効率化に他ならないのであり、効率化の上で働く人間が減るのは必然」とか「そうした文脈の上にベーシックインカムや、負の所得税という新しい利益分配の考え方が産まれ」と述べており、竹中氏の経済施策およびセーフティーネット政策に近い考えを、筆者の意見として述べている事です。いったい赤木氏は、竹中平蔵氏を非難しているのか、彼の考えに賛同しているのか、この記事を何度読んでも理解できません。

赤木氏はフリーターやニートを擁護する立場のようですので、竹中氏の「貧しくなる自由」という言葉に脊髄反射的にこの記事を書いてしまったのでかもしれませんが、その実、考え方は竹中平蔵氏とさほど違わないという事を自覚していないのではないかと疑わずにはいられません。

ところでこの記事で赤木氏は、「この社会において個人責任の範疇など、たかが知れている」と述べており、日本が不況で就職が難しい事は個人の責任ではないと述べていますが、これは彼の大きな勘違いを示していると思います。何が勘違いかというと、日本で貧しい生活と言われているレベルが、ベトナムやタイやミャンマーや中国の地方と比較すれば、いかに豊かな生活であるかがわかっていないという事です。

私も竹中平蔵氏と同じ意見で、日本には経済的に貧しくなる自由がある事を知っており、少なからぬ若者がその自由を選択しており、住民票もなくなるほど落ちぶれる前であれば、やり直す事が容易である事を知っています。

持たざる者よ、今こそ投票の時は来た

あなたは就職難民ですか、非正規労働者ですか、失業者ですか？

この世界に絶望していませんか？

大企業の正社員だけが終身雇用でマイホームを持ち、老後の心配とも無縁でいられる歪んだこの社会を変えたいと思いませんか？

そろそろ日本にもガラガラポンが必要ですね。

日本が２０年もの長期に渡って目立って経済成長しない理由の一つは、企業や社会制度が成熟しているからです。未熟なモノは成長する余地があるが、成熟したモノは衰退せざるを得ません。衰退を止めるには、日本がもう一度未熟で混乱な状態へ戻り、弱者と強者の入れ替え戦を可能とする社会的なガラガラポンが必要です。

ガラガラポンを行う最短の方法は戦争です。太平洋戦争の前後で、持つ者と持たざる者は大きく入れ替わりました。しかし私は、戦争を積極的に肯定する者ではありません。民主的な方法でガラガラポンを行う方法は、国政選挙でガラガラポンしてくれる政党へ投票して勝たせる事です。

ところで日本の国会議員の多くは、地元の既得権者（労組、医師会、地方公務員、宗教団体、商工組織など）へ利益誘導する事で、組織票を得て選挙で勝ち続けるというギブ・アンド・テイク戦略を取っている政治家が多いと考えています。特に、地方へ行くほどこの傾向が強いとのではないでしょうか。しかし、そういった地方で旧来政党の政治家に勝たなければ、日本でガラガラポンはできません。

その為には、一度も選挙に行ったことのない「あなた」、ネットの中にしか居場所の無いあなた、自分の将来の夢は無いと悲嘆している「あなた」こそが、その為の鍵となるのです。既得権者の組織票を打ち破る為には、選挙に無関心なあなたの浮動票を集めて、ガラガラポンしてくれる政党へ投票する事で、日本を変える事ができます。

では、どの政党がガラガラポンをしてくれる可能性があるのでしょうか。その必要条件はいろいろあると思いますが、とりあえず下記の３つを示します。

１）TPP推進。
日本がTPP加盟したら困ると騒いでいるのは現在の既得権者です。国内市場のグローバル化は、ゾンビ企業が市場から退場する圧力となるでしょう。

２）道州制による地方分権の推進。
中央集権は官僚の既得権。その制度下で政治家と既得権者の癒着が社会を固定化させています。

３）積極的な規制緩和の推進。
原子力発電から理髪師の免許制まで、多数の規制が消費者保護の名のもとに、新規参入障壁として使われています。

あなたの選挙区には、上記の政策を掲げる政党の候補者はいますか？

もしいれば、１２月１６日にはぜひ選挙へ行って投票してください。