Archive for February, 2012

「全国区選挙」Q&A

船中八策にたりないものとは国政選挙を全国区一本にする事であると述べたところ、たくさんのコメントを頂きました。またBLOGOS編集部で「全国区だけで選挙」に賛成？反対？という Discussion Boardをアップして頂き、そちらの方にもいろいろな意見を頂きました。それらを踏まえた上で、「全国区選挙」についてQ&A形式で再度述べさせて頂きます。

１）人口の少ない地方が不利になるではないか？
船中八策は徴税権や権限を地方へ大幅へ移譲する事を前提とした道州制を掲げています。道州制が実現した後であれば地方に関する問題は道州政府の管轄事項になり、国全体に関する事が中央政府の管轄事項となるので、仮に国会議員が都市部から集中的に選出されたからといって、それがすぐに地方が不利になる事とは結びつかないと考えます。但し、国全体の効率性を優先した政策を選択した結果、特定の道州政府が固有の事情により不利益を被る事はあり得ます。たとえば沖縄の米軍基地集中化といった事です。

２）テレビの著名人が圧倒的に有利になるのではないか？
ただ著名なだけで主張したい政策の無い人、議員立法の制作能力がなかったり、議員としての基本的知識さえ欠如している人を除外する為に、国会議員となる為の資格制度を設ける事を提案します。議員が実務を行う上で必須となる基本的な知識（たとえば法律、経済、国際関係など）を担保する為に、国家試験による認定を行います。エリートや秀才を選別する事が目的ではありませんので、試験のレベルとしては、普通の社会人が通信教育、夜学、専門学校などで１−２年くらい真面目に勉強すれば十分に合格できる内容が適当と考えます。但し、中央及び地方政府で行政職の経験者や弁護士などの経験あるいは専門知識を有する人は試験を免除しても良いと思います。

３）インターネット選挙が必須になるのではないでしょうか？
はい。従来型の投票所による投票の他に、インターネットによるオンライン投票の導入を提案します。オンライン投票を可能とする事で、従来は投票所へ行く事が心理的に大きなハードルであった若年層（成人から３０代前半）の投票率の向上が期待できます。オンライン投票が可能となる事で、世代間格差解消や、その他に若者の支持を得やすい政策（たとえばネット上での著作物の規制緩和など）を掲げた立候補者が現れる事で、政治的に無関心な有権者を減らす事ができると考えます。オンライン選挙にはスマート化された身分証明カードの導入が不可欠ですが、それについてはこちらをご参照下さい。

４）比例代表制で十分なのではないか？
比例代表制でもかまいません。しかし比例代表制は政党の得票数に比例して議員配分を決定するので、既成の大政党に有利です。しかし、現在の自民党や民主党を見る限り、大政党の看板に投票する事にメリットを見いだせません。私は、全国区選挙の目的の一つは、政治家個人の掲げる政策や人間性に投票という信任を与える事で、その人が自分の信念に従って国会で政治を行えるようになれば良いと考えています。船中八策では首相は公選制です。首相に就任した人が内閣を作るのだと思いますが、その際に、現在のように出身母体の政党の枠に縛られるのではなく、自分の意見に近い人を、議会あるいは市中から自由に選べば良いのだと思います。その為にも、政党の枠に縛られた政治にするべきではありません。蛇足として加えると、大臣と副大臣になるには、対象となる省庁の基礎知識を持った人を選ぶべきだと考えます。先に述べた国会議員の資格試験をパスした人の中で、更にを当該省庁の大臣の資格試験にパスした人の中から選ばれるべきだと考えます。

５）利益誘導型議員は淘汰されないのではないか？
当確ラインが１０万票なら、道州議員が国政選挙へ鞍替えし、地元票を集めて勝つ事ができるでしょう。５０万票なら、そのような議員の数をかなり減らせるでしょう。

６）全国区にしたら選挙資金がむしろ上がるのではないか？
選挙期間中は立候補者へ機会の平等を与える必要があるので、特定の候補者ばかりが資金力にものを言わせてメディアへ露出する事はできません。何にお金がかかるかといえば選挙ポスターと選挙カーかもしれません。全国区選挙では、この２つは非現実的なので禁止して良いかと思います。その代わり街頭や特定集会所での選挙演説と、ネット上（ホームページ、ブログ、SNS、ツイッターなど）での意見主張や議論は、本人が直接に意見主張する限りにおいて許可します。ネット上の活動も、人数動員してステマ展開しない限りは（もちろんステマ行為は禁止）基本的にローコストの筈です。

ここまで書いてみて、そうすると全国区選挙とした場合に、選挙期間中に行う選挙活動ってなんだろうと思いました。選挙区が全国になる事で、これまでは当たり前だった選挙方法が大きく変わる事が予想されます。その場合、選挙期間中にだけ自分の意見を主張する時間や機会が限定されてくるのであるのなら、そもそも日頃から自分の意見をネットを含めメディア上で主張して支持者を集めている人が圧倒的に有利になるのでしょう。

この辺についてはいろいろと議論と改善の余地がありそうです。

総背番号と総確定申告のモデルケース

大阪維新の会の「船中八策」には、国民総背番号制と国民総確定申告性が盛り込まれています。先進国でこの２つの制度を同時に実施している国はほとんど無いのではないかと思います。米国は社会保障番号が国民総背番号に相当するキーとなっていますが、厳密な意味での国民背番号という訳ではありません。英国は国民背番号カードをまだ検討している段階です。ところが英国のもと植民地である香港は、まさにこの２つの制度が実施されています。維新の会の方々は、もしまだご存じないようであれば、香港の制度を勉強されては如何でしょうか。以下に、概略について簡単に説明致します。

【香港の身分証（ID CARD）】

香港では１８０日以上滞在する１１歳以上の全ての者が、IDカードの取得と常時携帯が義務付けられています。IDカードはスマート化されており、表面とチップの中に、個人を特定できる国民背番号が付いています。香港人も外国人も、IDカードは移民局で取得します。外国人が香港に継続して７年居住し、移民局に申請して承認されると永久居住権がもらえます。するとIDカードが永久居住者用のものに変わりますが、背番号自体は変わりません。背番号は個人の身分や資産や国境の出入りを追跡・照合するキーとなる重要な番号なので、原則としては一生変わりません。

香港は歴史的に中国からの不法入境者が絶えなかったので、不法入境者と区別する為にIDカードの常時携帯が義務化され、警官による職務質問の時に不携帯が見つかると罰金です。

IDカード番号は、銀行の預金口座作成、クレジットカードの作成、不動産の契約書、雇用契約書、会社登記時などに身分を証明する為に利用されます。その為、IDカード番号をキーにして、特定の個人の資産やお金の流れを追いかける事は技術的に容易です。

IDカードを持つ香港人や外国人が香港から出国する場合に、パスポートではなくIDカードで出国登録します。（永久居住者でない場合は、IDカードの他にパスポートの提示も求められます）IDカードがスマート化されて以来、出国の手続きは機械による無人手続きも可能になりました。 日本のパスポートは更新する毎に番号が変わるので、特定の個人の出入国履歴の追跡をパスポート番号だけで長期に渡ってトレースする事が困難です。国民総背番号カードによる自動出入国マシンの導入は、日本でもぜひ行いたいしくみです。

IDカードで個人の特定と身分の証明ができるので、運転免許証は簡易的なカードになっており、免許証を管理する番号のようなものもありません。基本的にIDカードとペアで使われる事が前提となっているからだと思われます。日本の運転免許証も、同様の運用形式にすれば大幅な関連公務員の経費削減になるかと思われます。

銀行の窓口で現金をおろす場合、サインの確認の他に、かならずIDカードによる本人確認を行います。 日本の金融機関の窓口でもぜひ導入したい制度です。

【香港の納税 】

香港の企業が正社員や契約社員に給料やバイト代や日当を支払った場合、企業は年末に、支払った全ての人のIDカード番号と総額を記入した書類を作成して内国歳入局（Inland Revenue Department：IRD）へ報告します。次にIRDは給料をもらった本人に、白紙の確定申告用紙を送り、本人に収入を申告させます。IRDは特定の個人がどの企業からどれだけの給料総額をもらったかをコンピュータで簡単に集計できますので、申告者は嘘の無いよう慎重に申告する必要があります。また仕事をしていない主婦にも確定申告書が届きますが、夫と合算で申告した方が控除額が倍になって税金が安くなる場合には、IRDはそのように申告するようにアドバイスしてくれる事もあります。中には書き方がよくわからない低学歴のおじさんやおばさんも多いようで、そういう場合は名前やサインだけして確定申告書を送り返すと、IRD側で必要な事項を埋めて、税金がやすくなる方法で申告してくれるという事を聞いた事があります。

確定申告書を記入してIRDへ送ると、納税通知が送られています。香港の税金は、原則として来年の税金を今年払う方式です。来年の税金は昨年と今年の収入額を比較してIRD側が推測した額です。その金額に、昨年支払った今年の税金の調整額が増減されます。給料が毎年増えている人は、増えた割合から来年の税金額が決まります。転職して給料が大幅に下がっても、その年の税金は昨年の収入をベースに上昇分を加味した額なので、払えない額の請求が来る事があります。その場合にはIRDへ電話して事情を話すと、納税額を再計算してくれたり、複数年度の分割払いにしてくれたります。

【日本への応用を考えてみる】

日本の国民総背番号カードをIDカードと呼ぶ事にしましょう。IDカード番号は、徴税、社会保障、身分証明、運転免許などを 包括的に管理する番号です。これらは日本国の成人だけでなく、未成年の就業者、中長期で滞在する外国人が含まれる必要があります。故に日本のIDカードも、総務省の下の部局で、日本人と外国人を包括的に管理できる部署で発行するべきです。

警察の運転免許証、健康保険証、年金手帳はIDカード番号による管理へ統合し、個別的な管理番号の発行による管理は止めるべきです。但し地方自治体の住基カードは、IDカード番号とリンクさせる事を前提として存続させても良いかと思います。

金融機関で口座を開設したり、不動産や自動車を購入して登録する場合に、関係する企業た行政機関はIDカード番号で名寄せができるようにシステムを作成させるようにするべきだと思います。

企業が月給や日当を労働者へ支払う場合、企業は税務署へ氏名、IDカード番号と支払額を報告する義務を負わせて、それ以外の人件費を経費け計上できなくするように会計の法律を変更するべきです。また、すべての有限会社や株式会社は会計監査法人による年度末の外部監査を義務付けて、上記が守られている事を担保します。このようにすると、企業の支払う人件費について、どの企業が誰に支払われたかを税務署のコンピュータはIDカード番号で容易に集計できます。これが可能になる事により、政府はすべての特定の個人の総収入を効率的に把握できるようになり、ベーシックインカム（あるいは負の所得税）や生活保護などの富の再配分をフェアに、効率的に行う事ができるようになると考えます。

それでも首相は決められない

大阪の橋下知事と維新の会は、船中八策を通して、日本に「決断できる民主主義」の舞台装置を作ろうとしています。首相公選制や一院制などはその為の改革であると思います。しかしながら橋本知事は、日本人の気質という重大な問題を見落としているのではないかと危惧しています。

先週、ある日系企業でシステムのデモをした後、帰り際に中国人管理職から一言、「うちの会社は会議が多くて、長いのです」という言葉が出てきました。私は彼に、「会議が多いのは、トップが自分で決断するかわりに、みんなの意見を集約して決めさせる調整型が多いから」だと答えました。その点で中国人オーナーの会社は、なんでもトップが決断するので、日本企業より会議がずっと少ないのです。かた「会議の時間が長いのは、部門毎に利益が異なるので、出席者が多いほど調整に時間がかかるから」と答えました。工場の場合、営業、購買、生産管理、製造などの部門が会議に参加する事が多いと思います。 場合によっては、これに通関や財務や総務人事が加わると、意見の調整は更に難しくなります。故に日系工場は、会議の時間が長い割に、会議で物事が決まらない事が多いのです。

さて、よくよく考えてみると、上記は中国の日系工場に限った話ではなく、国内の大手企業にも当てはまる事がわかります。日本型の経営者というのは、独断専行型より調整型が圧倒的に多いようです。企業のトップといえば、たとえ雇われ経営者といえどもルール上は大きな権力を持っています。そのような企業においてすら、経営者が自分で決断しないとすれば、いったい首相を直線選挙に変えたからといって、突然にリーダーシップを発揮し始めるものでしょうか。

維新の会には頑張って改革してもらいたいと思いますし、橋本大阪市長に強いリーダーシップがある事は理解していますが、この点についてはなはだ疑問に感じています。

船中八策に足りないもの

大阪維新の会の「船中八策」には賛否両論いろいろあるようですが、中央政府と道州政府が「決断できる民主主義」を実行できるように行政のしくみに変えるという事はいまの日本に必要な事だと考えます。その為に、首相公選制や参議院の廃止など憲法改正が必要な項目も盛り込まれています。

さて、仮に維新の会が国政選挙で大勝してみんなの党や改革派議員と協力して憲法改正できたとしましょう。道州制が実現して、権限や徴税権が大幅に道州側へ移管されました。議会も衆議院の一院制になりました。この時、国政選挙はやっぱり、地方毎に選挙をやって、地方の代表として議員を国会へ送り出す事は正しい事なのでしょうか。

地元有権者が国会議員に期待している主要な仕事の一つは、国から選挙区への利益誘導です。これは中央集権的な現在の仕組みの中では必要悪という面があったのかもしれません。しかし維新の会が求める道州制が実現すれば、国から地方への利益誘導を行う必要はなくなります。中央政府が行うべき内容も国家全体の事に限られてきます。そうなれば国会議員は、自分の選挙区の事よりも国の将来を第一優先順位で考えてほしいものです。

そこで船中八策の中に、国政選挙の方法について、「全国区１本で国会議員を選出する」事を提案します。国家全体の事を考えるべき国会議員が、特定の地域を選挙区に持つという事は、 「利益背反」を生みだす可能性がありますので、これを改めるべきです。

選挙区を全国区のみとする事は、テレビ著名人だけでなくネット著名人も選挙ではかなり有利になると考えます。たとえば池田信夫氏のようなアルファー・ブロガーには多くのファンがいますが、現行の選挙制度で考えると、特定の選挙区にファンが集中していない限り選挙上のメリットはありません。しかし選挙区が全国区のみとなれば、全国に散らばる池田氏のファン全ての票を期待する事ができるようになります。つまり、いままでとはまったく異なる政治家志望者を、特定の政党の援助によらずに国会議員として選ぶ事もできるようになります。

逆に、レガシーな選挙装置を頼りに当選してきた旧態然とした国会議員が当選する事は難しくなると思われます。選挙区があまりに大きくなるので、選挙カーで走りまわったり、地元の人たちと握手してまわったり、最後には「実弾」を飛ばしたりという選挙活動は無意味になるでしょう。そういう意味で、地利益誘導型議員や２世議員の多くは淘汰される可能性が高いと思われます。 そういう人達は、国会議員ではなく道州議員を目指すのかもしれません。

また、ある特定の主張についてネット上で多くの人から同意を集める事ができれば、国会へ議員を送り込める可能性が生まれる事から、スウェーデンの海賊党のような政党を日本で成立させる事ができる可能性が生まれるのではないかと考えます。

いづれにせよ、全国区のみの国政選挙とする事で、これまでとはかなり違った国会議員や政党が生まれて、日本が進む方向に変化が生まれるのではないかと期待する次第です。

放射能は大気汚染より危険か？

世界保健機構の報告によれば、大気汚染による世界の死亡者数は年間で３００万人で、交通事故死の３倍にあたり、死亡した人の半分は自動車の排気ガスが原因だそうです。日本はランキング４５位で年間７人だそうです。

福島第一原発からの放射能汚染で死亡した人はいまのところ一人もいませんし、年間２０ミリシーベルトでは既存の発がん率と区別できない程度のリスクしか無いと言われています。死亡リスクを気にするならば、喫煙や自動車事故の方がよほど危険であるとも言われています。

ところがそのような意見に対して、喫煙は本人の選択だし、自動車事故も運転しない事で避ける事ができるという反論があります。

しかし大気汚染は、その場所に居住すると人全てに対して健康被害を与えるという点で、放射能汚染と似ています。 ２０ミリシーベルト程度の放射能汚染は年間に一人も死者を出しませんが、大気汚染は日本で年間７人の命を奪っているそうです。

橋本氏の教育改革は誤解されている

橋本大阪市長の掲げる「教育改革」について、秋原葉月氏は大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと批判していますが、認識が古いのではないでしょうか。

まず大阪市長選マニュフェストから、教育改革の項目を下記に引用します。

（２）教育改革

大阪市における教育行政は、教育委員会の独立性という名の下に、教員組織と教育行政が聖域化され、市民から遠ざけられ、閉鎖された教育委員会、教育委員会事務局の中で全て決定されてきました。しかし、大阪市の教育委員会は、わずか６人で構成されており、しかも常勤は、委員長の１人だけであり、残り５人は、全て非常勤の委員です。そのような体制で、教員等の人事権を含めた５００校を超える市内公立学校のほぼ全ての教育行政を管理しており、これでは、適材適所の教育人事、児童・生徒目線の細やかな教育サービスを行うことは不可能です。児童・生徒の将来を考えると、加速する昨今のグローバル社会に十分に対応できる人材を育てる教育、個々の児童・生徒の個性を伸ばす教育、障がいやハンディがある児童・生徒をきめ細やかにフォローする教育、まさに各学校が切磋琢磨し、学校ごとに学校の特徴を発揮できる教育の仕組みが必要です。教育委員会に教育行政、教員組織の全てを無条件、無責任に委ねるのではなく、教育委員会制度を一から見直し、現場の先頭に立つ校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し、児童・生徒の目線に立って、保護者や周辺地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築する必要があります。そのために教育改革を断行します。

① 現状
将来の大阪を支え、発展させていくためには、その人材となる大阪市内の児童生徒に対する充実した教育を行い、自主自立の精神をもった人材を育成することが不可欠です。しかしながら、現在の大阪市の学校教育は、校長の権限が弱く、学校をマネジメントすることが困難な状況にあります。また、児童、生徒、保護者が学校を選ぶことができず、学校間の競争がないため、教育サービス提供の切磋琢磨がない状況です。

② 教育改革

以上の観点から、明日の大阪を担う人材を育成するため、硬直化した教育委員会任せの学校教育を抜本的に改革します。

総論
ⅰ 保護者、周辺地域住民等が参加する学校運営協議会により地域の声を教育に反映させます。
ⅱ 市長が教育委員会と協議して実現すべき目標を設定します。
ⅲ 校長、副校長を段階的に内外公募し、マネジメント能力が高い人材を登用します。
ⅳ 市立学校における教員の任用や人事評価について校長の意見を反映させます。
ⅴ 学校運営について校長に予算要求権を付与します。
ⅵ 教員が授業に専念できる体制を整えます。
ⅶ 校長については目標達成度、教員については人事評価の結果を給与に反映させます。

各論
ⅰ 小学校区隣接選択制を採用し、一定隣接区域で学校選択を可能にします。8
ⅱ 中学校区ブロック選択制を採用し、ブロック化した区域で学校選択を可能にします。
ⅲ 学力テストを実施し、学校運営協議会の求めに応じてその結果を公開します。
ⅳ 小中一貫・中高一貫教育の推進を図ります。
ⅴ 児童いきいき放課後事業を公募にしたり、管理作業員や給食調理員を地域から雇用することで地域の雇用促進を図るとともに地域と学校との連携を深め、民間参入を促して、サービスの向上を目指します。
ⅵ 普通高校、商業高校、工業高校について、統合を推進し、専門性及び機能の強化を図るとともに、大学、産業界との連携を積極的に行います。

以上で引用終わり。

そして、「下位５％」の教員の評価と免職方法いついて、朝生に出演した橋本氏は番組中（およそ133分あたり）で下記のように述べています。

１）保護者による外部委員会を作る。
２）外部委員会が教師を相対評価して「下位５％」を決める。
３）２年連続で「下位５％」の教師に指導研修を受けさせる。
４）研修の後に能力を絶対評価して、教師として不適格となれば免職する。

つまり最新バージョンの「教育改革」においては、教師の評価は学力テストでも校長でもなく、外部委員会が行う事になっており、２年連続で「下位５％」と評価された教師は、更に別の（絶対）評価によって最終的な適格性の確認をした上で、はじかれた者がだけが免職するという事になっています。

橋本氏は議論において常に「対案を示せ」と言いますが、あれはどうやら議論に勝つためのテクニックではなく、政策を進化させる為のもののようです。小幡績は小泉にあって橋本市長にないものという記事の中で、「中身のない政治家でガッツがあり、けんかに強く、侠気があれば、最強なのである」と述べています。

橋本氏が求めているのは、現在の行政を、結果を出せる民主主義のしくみに変える事であり、その為の方法論について特定の政策に執着していないという事です。故に、橋本氏の中では、議論するごとに政策内容は進化し続けるのかもしれません。そして彼の批判者は常に、一歩も二歩も後ろからしか攻撃できないという事のようです。

石水智尚 – Mutteraway

大阪都市構想はガバナンスの問題に収束する

朝まで生テレビの「激論！橋本徹は日本を救う？！」を見ました。

番組中には一度もこの言葉は出て来なかったが、行政の問題でも、教育の問題でも、橋本氏が言いたかったのは、現在のしくみにはガバナンスの問題があるので、しっかりした組織を作りましょう、その上で組織に権限・予算・責任を与えます、という言葉に集約できてしまうように感じました。

また、非常に印象的だったのは、橋本氏の説明はきわめて明快かつ理解知やすいという事です。彼の後ろには堺屋太一氏を始め維新の会の首脳メンバーが居るのですが、そういったブレインとオフライン状態のテレビの前で、これだけ理路整然とした議論が出きるというのは、やはり橋本氏が只者でないという事なのでしょう。

橋本氏は小泉純一郎元首相のような「壊し屋か？」という批判があるようですが、朝生の彼の意見を見る限り、彼は壊して作るところまでを自分の仕事としているようです。「ハシズム」と言って非難されているのは、しくみを変える為の「意思決定」の部分を指しているのでしょう。意思決定できない行政のしくみを壊して、意思決定できる民主主義を生み出す為には、誰かが「決められない民主主義」の枠から飛び出さなければならない。そうしなければ橋本氏が目指す住民により近い行政単位への権限と予算の移譲は実現しないという訳でしょう。

あくまで印象論ですが、橋本氏はトニー・ブレアのような改革者を目指しているのではないでしょうか。

バックドアから発電事業へ参入

３・１１以来、電力業界への批判が高まり、発送電事業の分離や規制緩和による新規参入機会の増大が叫ばれています。ところが省益を守ろうとする官と一体化している電力業界が既得権を守る力は大きくて、大きな変化を期待する事はいまのところ望み薄です。このような状況下でも発電事業へ新規参入が可能な方法として、以下のアプローチを提案します。

資金力と政治力のある総合商社さんにぜひ検討して頂ければと考えております。

１．サハリンに発電所を作って北海道まで送電する。
サハリンにはおおきな天然ガス田があります。海底にパイプラインを敷設して日本へ持ってくる方法が検討されているようですが、パイプラインより電線を敷設する方が、サハリンから日本までの設備投資とメンテがはるかに安いのではないかと考えます。

２．発電コストはサハリンの方が安い。
ロシアは人件費が低く、発電施設を建設する技術も持ってるでしょうから、寒冷地という問題はあっても、発電所をサハリンに建てる方が発電所建設の初期投資金額と月次のオペレーション経費を、日本に発電所を建設した場合より低くする事ができると考えます。

３．発電所の建設地はサハリンの南端。
天然ガスのパイプラインはサハリンを縦断して南端まで来ているようですので、発電所はパイプラインの末端の近くに建設し、パイプラインをちょっとだけ延長すれば、天然ガスを液化せずにそのまま発電燃料として使えると考えます。

４．電気の売り先は電力会社。
日本へ上陸した送電線は、電力会社へ接続するので、とりあえず日本の電力会社の権益を大きく侵す事にならず、政治的な抵抗はあまり無いと予想します。

５．海外で発電した電気を購入するメリット。
日本国内の政治的状況に左右されずに発電できる。発電資源の広域化により天災へのリスクヘッジになる。

６．サハリンで発電するメリット。
買電可能な周辺国の中では日本にもっとも近い。サハリン南端から宗谷岬までの海底は、Google Earthで見る限り平坦であり、距離も近いので、電力線を引きやすいと推測する。サハリン側の現地資本に、日本への大きな権益が生まれる事で、日本側に政治的なアドバンテージが生まれる。

７．解決するべき問題点。
どこの国でも電力会社は安全保障上、外資を規制していると思われます。発電する電気の全部を海外へ販売するという事で、特例としてロシア領内に海外資本の電力会社を建設する為の国内法改正を行なってもらう必要があるかと推測します。また北方領土問題などで、日露間に政治的な緊張関係が生じた場合に、発電所へのパイプラインを止められる可能性がゼロとは言えません。その辺は予め留意しておく必要があります。

８．おまけ。
もしもサハリンでの発電事業が可能という事になれば、日本では事実上凍結されてしまった原子力発電所をサハリンへ建設して、日本へ送電する方法も実現の可能性があります。あんな場所で大量の外貨を継続的に稼げるようになるという事になれば、ロシア政府も地元政府も大変喜ぶと思われます。

石水智尚 – Mutteraway

中村愛媛県知事と維新の会

ホテル日航香港のチェアマンズバーで愛媛県人会があり、中村時広県知事がやってきました。会の冒頭に知事が挨拶を行ったのですが、演説の上手さに驚きました。聞く人を飽きさせないように、要旨を上手に伝える話術はたいしたものです。しかも話の中身が濃くて説得力がありました。流石はプロの政治家です。

実は以前から中村知事には興味がありました。中村県知事は以前から大阪の橋本知事と交流があり、愛媛県にも「維新の会」があるのですが、中村知事の名前が維新の会の名簿の中にありません。今日はぜひ、その辺のところを聞きたいと思っていました。ビュッフェ・ディナー形式の県人会の後半に、中村知事が一人で各テーブルを回って挨拶をはじめたので、その時に話を聞いてみました。

自己紹介して名刺交換した後で、中村知事に維新の会との関わりについて尋ねると、「私が議員をたきつけていたら、彼らが自分たちで始めてしまったのです」と説明してくれました。中村知事は、大阪の維新の会の趣旨には賛同しているようですが、自分が会の先頭に立って引っ張るのとは違うやり方を考えてるようです。愛媛県の維新の会の活動内容などを知りたいので、中心で活動している方を紹介してほしいと頼むと、会長の池本さんに連絡すれば良いと教えてくれました。

愛媛県の「維新の会」の活動について、そのうちにぜひブログで紹介してみたいと考えています。