Archive for November, 2011

維新の風は吹いたか

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私は世の中の節目節目で、流れをキックする人物に興味をもってしまうところがあるようです。プロレスはタイガーマスクから、政治は小泉首相から、経済は池田信夫ブログから見始めたと言っても過言ではありません。(笑

さて今回、大阪維新の会がダブル選挙に勝利して橋本大阪市長が誕生しました。今回の選挙で私が強く感じたのは、「壊し屋」橋本氏のカリスマによって、道州制へ向けて政治が大きく動くのではないかという予感です。大阪維新の会の他に、地方には名古屋市長の川村たかし氏減税日本松山維新の会中田宏氏日本創新党などがありますが、閉塞する地方を改革したい政治家はもっともっといるはずです。それらをまとめる強いリーダーシップがあれば、道州制を前提とした地方分権への全国的な流れが生まれるでしょう。

橋本大阪市長は、高杉晋作で終わるのか、坂本龍馬となるのか、これからが楽しみです。


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/28 at 00:28

Categories: 1.政治・経済   Tags:

責任を取れないで会社と心中する経営者

ホリエモンのライブドアをネガティブな意味で「虚業」と指摘した一零細企業経営者の「経営感覚」に違和感を覚えました。たしかに当時のライブドアが事業を拡大する為にいろんな手法を用いていたのは事実だが、検察が出てくるまでは黒ではなかったし、シリコンバレーのように投資家(融資ではない)を集める事が困難な日本のIT業界では、ライブドアの手法は苦肉の策だったと理解するべきです。

責任を取らないジャンキー(中毒者)が「ソブリンリスク」を高める – 木走日記

更に違和感を覚えるのは経営責任に対する考え方です。倒産するまで頑張って会社と心中する事が経営責任ではありません。きちんとした事業計画を立て、資金繰りを管理し、身の丈にあった経営をしていれば、そもそも会社は倒産しない。それでも経営不振で赤字が累積してゆく場合には、無謀な融資を考えるより、早めに自主廃業するのがまっとうな経営責任の取り方です。

日本の中小零細企業の経営者が無限責任を負いたがるのは、自主廃業する勇気がないからではないでしょうか?

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/27 at 18:35

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菊川オリンパスに見る司法のダブルスタンダード

意図的な「飛ばし」で粉飾決算を行ったオリンパスの菊川会長は、どうやら司法の手から逃れるようです。これだけの大きな金額を、悪質な手段で長期にわたり、意図的に隠蔽工作を行ったにも関わらず、上場廃止はおろか、関係者を検挙する気配もないのはどうした事でしょうか。

課徴金がいい – 弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり

ホリエモンのライブドア事件の対応とは、だいぶ異なるようです。歴史ある立派な会社(と経営者)は守られて、ぽっと出の若者が経営するIT企業はよってたかって潰されるという、この国の司法のダブルスタンダードには開いた口が塞がりません。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/14 at 02:08

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政府のダブルスタンダードが風評被害を生み出したのか?

前記事Twitterコメントを読みましたが、放射能汚染を起こしたのは東電だから、風評被害の責任も東電が負うべしという意見は、筋が通っておらずすっきりしません。個々の人の行動が正当性(*1)を持たないからこそ「不評風評被害」と定義されるのであり、そのような不合理な行動の結果にまで東電が責任を負うべき、というのは筋が通らないと感じます。

1年1ミリを1ミリでも超えたら法律違反というのは、現在の法律では正しい認識ですが、法律違反=健康被害は間違った認識です。1ミリでも超えたら健康被害という科学的に明白な根拠があれば、そもそも1年0.01ミリあるいはそれ以下に設定されていたでしょう。健康被害を真剣に考慮するのなら職業従事者(原発作業員)の限度値を参照するべきです。それを知っているべき立場の武田邦夫氏の記事には問題があると考えます。また、被爆についてのダブルスタンダードを作って国民を混乱させているのは東電ではなく政府です。その結果、国民が過剰防衛に走り、風評被害が生じたのであれば、それは東電ではなく政府の責任を問うできです。

放射線がそこにあるのだから「実害だ」という意見がありました。放射能は自然界のどこにでもあるので、ある事自体が問題だというのは間違った認識です。逆に、そのような意見こそが風評被害を招くと考えます。ただあるのではなく、健康被害を起こすレベルである場合に、「実害だ」という事が言えます。以下にwikiの自然放射線の記述を引用します。ちなみに、1年1ミリにこだわってる武田氏などの知識人は、これと自説との辻褄を会わせて頂く事を希望します。

「人間が受ける自然の放射線による被曝の内訳は、宇宙線から年間ほぼ390マイクロシーベルト、地殻・建材などからの自然放射性核種から年間480マイクロシーベルトの外部被曝を受けている。そして体内に存在している自然放射性核種(カリウム40、炭素14)から年間ほぼ290マイクロシーベルトの内部被曝を受けている。これらに加え、空気中に含まれているラドンから年間約1260マイクロシーベルトの被曝を受けている。合わせて自然界から年間2.4ミリシーベルト前後の被曝を受けていることになる。」

放射能汚染状況に関する情報不足を問題視する人がいました。これは私も同意しますが、情報不足の責任を問うのは東電ではなく、政府であるべきです。政府は監督官庁として情報提供を強制する権限を有しているからです。それを意図的にしないのだとすれば、原子力関係の情報を管理する国際的な秘密協定でもあるのでしょうか?

(*1)風評被害そものもの是非は議論していません。個人が自分と家族を守るために行う防衛行動は、その人と家庭内においてはそれなりに合理性があると考えます。しかしながら、そのような意見が公言され、その為に貿易防衛行動が集団で行われた場合、消費者の利益と供給側(農林水産業者や企業など)の利益が背反する事は明白です。ここで問題を提起しているのは、単純に、風評被害の責任は誰にあるのかという事です。

7 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/07 at 10:40

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風評被害は東電の責任か?

3・11による放射能汚染の風評被害について、東電が損害賠償せよという意見が有りますが、私は大きな違和感を持っています。原子炉の損壊による放射能汚染と、結果として生じた風評被害は別問題です。理性的に考えれば、東電は「積極的に風評被害を起こす」合理的理由は何もありません。物事は是々非々(*1)で考えられるべきです。

まず認識すべきなのは、風評被害の直接の加害者は誰かという事です。これは誰かといえば、それを行っている個人ひとりひとりです。しかし、風評危害を受けた農家や企業が、個々の人に対して損害倍書を請求するのは、人数も多いし、特定したり証明したりする事が困難です。ゆえに風評被害を行っている直接の加害者に対して損害賠償の訴訟を起こす事は現実的と言えません。

風評被害を行っている直接の加害者に責任を追求する事ができないとしたら、次に責められるべきは誰でしょうか。私は新聞やテレビなどのメディア企業と考えます。個々の人が風評被害を起こす事を決断する為には、その人にとっての根拠となるべき、偏向された情報源が必要です。テレビや新聞は、建前として政府の方針である「年20ミリでも安全」を支持しているように見えますが、個別的にみると大臣の記者会見で汚染水を飲めと要求して「話題」を自分で作るなどで風評被害を煽り、売上や視聴率を伸ばそうとしています。農家や企業は、新聞社やテレビ局に対して、そのような記事や番組を根拠として、損害賠償を起こす事は可能ではないでしょうか。

日本には言論の自由というものがあり、基本的に誰でも好きな事をネット上で発言できます。しかし、それが大きな影響力を持つ場合は、発言内容に責任を求められる事もあります。代表例は個人や会社への誹謗中傷で、しばしば裁判沙汰になります。「1年1ミリを少しでも超えると危険である」という主張は、個々の人が風評被害を行う主要な原因のひとつと推測されます。政府の1年20ミリはÌCRPの勧告がベースになっており政治的な根拠があります。1年100ミリ以下で人体に悪影響がある証拠が無いと、多くの科学者が述べています。このような状況があり、1年20ミリで問題ない事が結果として証明された場合、武田氏を含む、1年1ミリに固執した人達は、風評被害で民事訴訟の対象となる可能性があると思われます。

(*1)震度6の地震あるいは15メートルの津波と、福島第一原発の放射能汚染の相関関係は明白ですが、原子炉と燃料プールが損壊した原因について、東電の経営者が無過失であるかどうかは、伝わってきた情報から考えると疑うに十分な合理性があり、司法の手で調査し判断して欲しいと望むものです。

17 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/06 at 14:21

Categories: 1.政治・経済   Tags:

3・11は政府の裏切りか?

3・11以降、国の言う通りにしていれば何とかなるという時代が終わったという意見があります。広範囲に居住する国民が、福島第一原発の放射能汚染とともに暮らしていかなければならなくなった事について、「信じていた政府に裏切られた」という気持ちを持っている人は多いのではないかと思います。しかしちょっと待って下さい、私たちは政府の何を信じていたのでしょう。そして「信じる」という行為は正しかったでしょうか。

欧米の民主主義とは、国民一人一人が国や政府に対して意見を持ち、その意見を反映してくれる議員を選んで政府へ送り込み、国民の意思を反映する政策を行わせる事だと思われます。国民は選挙において、議員や政党の約束(どのような方法で結果をもたらすか)を実行する事を「信じ」る故に投票します。

その一方で日本・中国・韓国・台湾など東アジアの国々では、欧米から民主主義の思想が直接・間接的に導入されてからも、多数の国民の政治意識は低く、利己的な結果だけを「お上」に求める強い依存心が存在しているのではないかと推測します。国民は選挙において、議員や政党があなたに何をもたらすかという約束には強い関心を示しても、具体的な実現手段(こむずかしい理屈)については、長い間、興味がありませんでした。具体的な実現手段を考える代わりに、「信じる」という手段に置き換えてしまったのだと思います。

結局、3・11の悲劇を招いたのは、実現手段を政府へ丸投げして、結果が出る事を「信じる」という事を行っていた国民自身であったのではないでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/02 at 13:52

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TPP反対=国民不在

日本の農業はすでにほとんど「開国」しており、問題は米だけなのだ。もちろん米はもっとも重要な農作物なので、農業団体が必死になるのも理解できるが、米を偏重した社会主義農政が農業を滅ぼしたことは、多くの専門家の指摘するところだ、と主張しているのは池田信夫氏です。

TPPについてのウソとホント

円高維持と米麦の輸入自由化が実施されれば、「主食」の国内流通価格がかなり低下して、国民の大多数を占める中低所得者の台所事情が確実に改善されます。ところがTPP反対派は、GDP比率で0.36%、人口比率で3%未満の農家の「既得権」を守る為に、97%の国民に我慢を強いようとしています。

これほど露骨な国民不在の既得権保護があるのでしょうか?

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/01 at 12:19

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