Archive for October, 2011

「こんなの論外だ!」と怒っていても仕方なし

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新刊だけでなく、これまでに出した全ての書籍を電子化する権利を渡せというんです。しかも、それに対して出版社側は拒否権を持てないというんですと怒り、嘆くのはS出版社の編集長です。というのも、アマゾンから送られてきた契約書の内容が、アマゾンに一方的に都合の良い条件で書かれているからなのだそうです。

「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る

記事の内容だけを読むと、たしかに「アマゾンって何様よっ!」って怒りを感じる人がいるかもしれません。でも、私から見ると、この編集長さんはビジネスの「ビ」の字も判っておられないのではないかと、逆に心配になってしまいます。

送られてきた契約内容が一方的であるので、編集長さんは、あたかもS出版社(ひいては日本の出版業界)が見下されていると感じたのかもしれません。日米出版界の文化的な違いがあるかもしれませんが、大きな相手とのビジネス交渉は、幕末の通商条約を見るまでもなく、いつの場合も不平等な条件が出発点と考えるべきです。土木ゼネコンや大手家電メーカーの下請け契約書などは不平等契約の代表例かもしれません。実際のビジネスでは、そこからどのように良い条件にもって行くかが問われるケースが多々有ります。

では相手とどのように交渉してゆくかというと、私ならこんな感じでやるかと思います。
1)個々の出版社の持つビジネスは小さいので、出版社が集まって商権を集約し、買い手に対する相対的な交渉力を高める。
2)アマゾンの競合であるアップル国内の取り次ぎ業者を引っ張り出してきて、複数の「買い手」が互いに競争するように仕向ける。
3)相手がアマゾンとなった場合、日米出版界の商習慣の違いに詳しい代理人を立てて、交渉を委託する。

上記は作家と出版業界が一体化している場合にはそれなりに有効かと思われます。しかしながらこちらの記事を読むと、「あれれ、出版社もアマゾンの事をあまり言えないよね」的な感じですから、出版社と作家の関係に楔を打ち込む戦略で対抗された場合には、大きな異変が生じる可能性は否定できません。


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/30 at 15:14

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野田総理のお手並み拝見

野田総理におかれましては、ぜひ党内の異論をねじ伏せて、日本がTPP交渉の中で有利なポジションをとれるように、早めにTPPに参加できる環境を整えてほしいと思います、と主張するのはみんなの党の山内康一衆議院議員です。

TPPで勝負する覚悟 – 螳螂の斧

野田総理はこれまでの民主党出身総理大臣にくらべて、あまり自分の政治構想を発言されないようですが、増税路線を進める一方で、ベトナムへの原子力発電プラントの輸出支援や、TPP参加表明など、経済発展にも努力しているようですから、(総理に対して失礼な物言いをお許し頂き、)まずはどのような成果が出せるのかお手並み拝見させて頂きましょう。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 11:31

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米国と中国の二者択一

世界の文明史の中で日本の居場所を考えると、私としては言いたいことがある。歴史的にも地理的にも、日本は中国大陸の周辺であって、太平洋の向こうのアメリカと同盟するのは、非常に不自然と言うしかないのだ、とTPP問題で意見を述べているのは志村建世氏です。

TPPについて考えてみた

どちらかといえば、私も志村氏の意見に同調します。日本と米国が比較的相性が良いのは、米国による戦後の対日戦略の影響が大きい為と考えます。しかしながらこの状況は、中国と付き合ってきた長い歴史と比べれば微々たる期間に過ぎません。日本人のネトウヨが、どんなに中国は嫌いだといっても、客観的に見れば米国より中国の文化との共通点の方がよほど多いと言えます。そして地理的にも太平洋の向こう側の米国より、日本海の向こう側の中国の方がよほど近いのです。

そうは言ってもいまのところ、米国と中国の二者択一をせよ、という政治的状況でもありませんから、TPP交渉にも顔を出し、返す刀で中韓台でFTA協議をするといった強かさが日本の政府に生まれてほしいものです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 10:34

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グローバル化とは産業拡散化

日本の製造業の人件費は周辺国に比べてずいぶん高くなり、円高なのでドルベースの見積もり価格はますます高くなり、おまけに3・11による電力不足と電気料金値上げで原価上昇と、輸出産業は3重苦に喘いでいるようです。 adidas gazelle hombre ここまで来れば、国内工場をたたみ、海外へ「完全移管」する為の条件は揃い過ぎるほど揃ったといえます。 Nike Air Max 2016 Heren groen そういう訳で、これから「産業の空洞化」に拍車がかかるのでしょう。 nike air max 1 rose Femme しかし、産業の空洞化を止める為に訳の分からないカンフル剤を打つのはもう止めようというのは、大西宏のマーケティング・エッセンスさんです。 Christian Louboutin Pas Cher 大西 宏のマーケティング・エッセンス 以前にも書きましたが、グローバル化が進む21世紀に、国境というしょーもない線を引いて、その内外の経済収支を考えるのは建設的とはいえません。 AIR MAX THEA ULTRA FLYKNIT 日本の輸出はGDPの14%しかないそうですが、それは国内から海外への出荷と、海外工場から日本経由の再輸出を補足しているに過ぎません。 adidas neo 10k męskie 中国にあるたくさんの日系部材メーカーは、中国に進出した日本のセットメーカーの下請けが事業の中心なので、出荷も販売も中国内で完結しており、日本の輸出統計では補足できません。国境の内外に線を引いて、日本企業の活動を補足しようという考え方自体が陳腐化しているのです。 ADIDAS TEAM COURT このような状況に対応する為にには、日本政府は、国内産業の活性化を考えるより、日本企業がアジアや世界で活躍しやすいような方向で、環境整備を進める方が良いのではないでしょうか。 nike air jordan 11 mujer 重要なのは産業空洞化を防ぐ事ではなく、日本企業の産業拡散化を支援し、海外から国内へ、お金(利益)の流れを増やす事だと思います。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/28 at 21:05

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医療保険の民営化

どうして政府が医療保険を提供するか – 経済101 政府が医療保険を提供した方がうまくゆく一番の理由を逆選択で説明しています。 adidas tubular shadow femme 民間の場合には、保険会社が入って欲しいと願う健常者ではなく、保険料の支払いを希望する疾病者がより多く選択するという理屈です。 Asics Gel Lyte 3 Homme これに対して保険を政府が提供する場合は、すべての対象者を(一定の強制力をもって)加入させる事ができるので、充分な健常者を保険加入者として集める事ができるというものです。 nike air max 1 og homme なるほどと思うのですが、民間の道も残されているかと思います。 AIR ZOOM STRUCTURE 20 民間金融機関による401K型の強制退職年金積立金のような感じで、政府が基本のメニュー内容を法律で決めて枠組みをつくり、それに沿って民間保険会社が保険商品をつくって販売すれば良いのではないでしょうか。 Washington Huskies 以下は政府が決めるべき必須内容です。 Ray Ban nederland 1)保険医療の点数と金額。 Adidas Superstar Nero Uomo 2)保健医療の適用範囲。3)医療保険の対象者範囲。 Team Coure その上で、医療保険の対象者が必ずどこかの医療保険に加入する事を法律で義務化する事で、「逆選択」の効果をキャンセルする事が可能ではないでしょうか。 Air Jordan 2012 Shoes また、民間保険にする事で、点数計算確認や医療費のやりとりは病院と保険会社間で行われる事になり、医療保険行政の役所と役人を大幅に人員削減できると思われます。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 01:39

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iPhoneに影響を与えたスマホ達

iPhoneはGalaxy Sにくりそつ(死語)で述べたサムソンのGalaxy S(SHW-M110S)は、外見と言い、ぱっと見のユーザーインターフェースと言い、iPhoneに似ていました。でも、Galaxy S(SHW-M110S)の方が1年も早く世に出ていますから、は資料の参照ミスによる初歩的な間違いでした。間違い情報についてお詫びします。2006年に発売されたサムソンの携帯電話(スマホじゃない)で、見た目がiPhoneに似た感じの機種があったと覚えていたのですが、私の勘違いのようでした。

前の記事は上記の間違によりミソがついてしまい、記事の核心であるところの「タッチスクリーンや、画面にアイコンを並べるユーザーインターフェースもiOSが最初という訳ではありません。ジョブズがゼロからiOSを生み出したというには無理があると思われ」の説得力がだいぶ低下してしまいました。そこで、以下に補足記事を加えたいと思います。

iPhone登場以前にスマホを使っていた方は少なかったので、どんなスマホがあったのかご存知無い方が多のではないかと思われます。2007年以前にも、iPhoneの基本的な機能デザインに近いスマホはいくつもありました。

iPhoneの基本的な機能デザイン要素

1)キーボードが無く、
2)タッチスクリーンで操作を行い、
3)画面上のアイコンをタッチしてアプリを起動。

百聞は一見に如かず。2002年から2007年のiPhone登場までの間で、上記の条件を満たす、スマホの代表的なメーカーであったNokiaとHTCのモデルをいくつか選んで写真をご紹介します。iPhoneが下記のスマホに似ているかどうか、あたな自身の目でご判断下さい。

2002年 HTC XDA

2003年 HTC XDA2

2004年 HTC XDA IIs

2005年 Nokia7710

2006年 HTC XDA Nero

2007年1月 Apple iPhone

(*)今回はかなり時間をかけて調べたつもりですが、情報に誤りがありましたら、元ブログのコメント欄でご指摘下さい。

20 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/23 at 23:42

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景表法と商標法が衝突する実例を考えてみた

ニセモノ業者が、商標権を有する本物業者からライセンスを取得したという場合、ニセモノに本物の商標を付けても商標法上は問題がない。 nike internationalist uomo blu しかし景表法的にはこのような表示を禁止している。 Brice Johnson NCAA Jersey ライセンスを取得しても、品質が劣るものを高品質と誤認するような示が許されるわけではないはず、と主張されるのは町村泰貴氏です。 Air Jordan 5 Donna consumer:景表法と商標法との衝突可能性 – Matimulog 本記事はなかなか興味深い事を示唆している事に気づきました。 Womens Air Jordan 7 ニセモノ業者を途上国のライセンス生産者、あるいはメーカーの途上国工場と読み替えると、このような例は実際にたくさんありそうです。 Nike Air Max 2017 męskie 上海に駐在していた時に、日本の食品メーカーのパックご飯(現地生産だが日本語のパッケージ)をよく利用していました。 Kanken No 2 値段が安いので気にしていませんでしたが、日本国内のパックご飯に比べるとやはり品質には大きな違いがありました。 Nike Air Max 2017 Dames zwart これを日本へ平行輸入して、国産品と同じ値段で販売すると、上記のような状況が生まれるのではないかと思われます。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 15:32

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iPhoneはGalaxy Sにくりそつ(死語)

「私は、Android を叩き潰すつもりだ。Android は(Apple のiOSから技術を)盗んだ製品だからだ。そのためなら核戦争だっていとわない。この不正を正すのに必要であるなら、人生最後の日々をすべて使っても、銀行にある Apple の400億ドルをすべてつぎ込んでもかまわない」と生前のジョブズ氏が伝記の中で述べているそうです。

Steve Jobs 氏、Android OS を「叩き潰す」と誓っていた

スマートフォンの技術要素の多くは、Palm、HTC、ノキア、ブラックベリーなどが試行錯誤を繰り返しながら生み出して来たものです。タッチスクリーンや、画面にアイコンを並べるユーザーインターフェースもiOSが最初という訳ではありません。サムソンのGalaxy S(SHW-M110S)は、外見と言い、ぱっと見のユーザーインターフェースと言い、iPhoneに似ていました。でも、Galaxy S(SHW-M110S)の方が1年も早く世に出ていますから、(*1)ジョブズがゼロからiOSを生み出したというには無理があると思われます。

韓国版Galaxy S – パーム飲茶

ジョブズの現実歪曲空間は割と有名な話しですが、自分の製品に似ているものは全て「俺の技術をパクった盗作」という考え方は、自信過剰も度が過ぎて、かなりのパラノイアと言えるのかもしれません。

*1:すみません。Galaxy S(SHW-M110S)は2010年3月にアナウンスされたので、完璧に間違いです。過去資料を検索しているときに、記事の日付を間違えてしまいました。違う機種で該当するものがあるかどうかは、再度調べていますので、あとでまた記事上でお知らせ致します。

*2:「ジョブズはゼロからiPhoneを作ったわけじゃなく、それ以前にも機能的に似たようなスマホはあった」という核心部分についての補足記事を新しく書きました。核心部分について批判される方は、そちらの記事でお願い申し上げます。(2011/10/24)

iPhoneに影響を与えたスマホ達

44 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 14:15

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ジャーナリストが墓穴に至る道

自分がジャーナリズムやってます、とはおこがましくて言えないけれど、何かを探求する際は、自分が納得するために手段を選ばずにやることを「是」としたい、と主張するのは、木っ端ブロガーを自称するジャーナリストのParsleyさんです。 Nike Air Max Thea Heren wit 「会見ごっこ」なら「自由」でも「報道」でもなくない? – Parsleyの「添え物は添え物らしく」 ジャーナリストの本分は政府や大企業などの隠された犯罪を追求する事かもしれません。 Fjallraven Kanken Large その為に政府が定めた「法」を一時的に破る事が正当化される事もあり得るでしょう。 asics france 1枚の決定的な証拠写真を撮る為に、犯罪者の敷地内へ不法侵入する場合などが例として浮かびます。 Peyton Manning Denver Broncos Jerseys しかしそれは、法律を破る事による社会的不利益より、犯罪を暴く事による社会的利益が十分に大きい事が明白な場合で、更に、法律を破るしか他に犯罪を証明する事が困難である等、いろんな制約条件が付加されており、ジャーナリストの特権ではありません。 nike air jordan 13 homme Parsley氏の発言で更に問題なのは、政府の法だけでなく、自分たちが決めた会見ルールについても同様に破って構わないという考えです。 NIKE AIR PEGASUS 92-16 会見は「鉄火場」なのだから、緩いルールはけしからんというのは一つの尊重されるべき意見ですが、ジャーナリストは正義なのだから、ルール無視して結果重視で行こうという考え方は、昨今激しい非難を浴びている「特捜」の正義と同じような墓穴に至る道だと思います。 Kanken Kids 如何でしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/21 at 11:47

Categories: 1.政治・経済   Tags:

1年1ミリシーベルトの疑問

1年1ミリシーベルトの歴史をたどってみると、もともとは年間5ミリシーベルトであったものが、1985年のICRPパリ会議から、年間1ミリシーベルトになります。1988年に国連科学委員会が自然放射線の報告(世界平均で年間2.4ミリシーベルト、日本平均は年間1.4ミリシーベルト)がありましたので、その頃から自然放射線という考え方がICRPへ影響を与え始めたのだと推測します。実際の勧告で適用されたのは1990年からのようです。

自然放射線量が平地で年間およそ1ミリシーベルトだから、ICRP勧告の基準値を1ミリシーベルトにしたというのであれば、原子力発電所などから漏洩した放射線の被爆量を、自然放射線量の上に更に年間1ミリシーベルト加える事はできません。被爆量が年間2ミリシーベルトになってしまう可能性があるからです。

ICRPは、もともとは国際X線およびラジウム防護委員会( IXRPC)というで放射線医学の専門家を中心とした集まりであったものが、より広い範囲に適用する為に、原子力関係の専門家が加わってICRPに変更されたのだそうです。つまりICRPの勧告のターゲットは病院や原子力発電所などで、漏洩放射能に対する被爆量の管理が目的と考えられます。

そこで問題です。ICRP勧告の1年1ミリシーベルトは、

1)人間の被爆総量に対する許容値でしょうか?
2)病院や原発など放射線源を扱う者が、放射能を漏洩した場合の規制値でしょうか?

1)の場合には、自然放射線量の想定値が既に1ミリシーベルトより大きいので、福島第一の漏洩放射能は0.1ミリシーベルトも加える事ができません。また高地の自然放射線量は平地の2倍だそうですから、年間2ミリシーベルトの地域は除染しないと法律的に居住できない事になってしまうのではないでしょうか。

2)の場合には、自然放射線量は無視して、人工的に漏洩した放射線量だけを集計するので、福島第一から漏洩した放射線量が1年1ミリシーベルトという意味になります。しかし、両方足すと年間2ミリシーベルト(高地では年間3ミリシーベルト)になりそうです。ゆえに1990年以降のICRPの勧告が2)であるのなら、1年1ミリシーベルトは、被爆による健康被害の許容値ではないという事になってしまうのではないでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/20 at 13:23

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済   Tags:

1年1ミリシーベルトの歴史

日本の法律の根拠となっているICRPの勧告は、どのように作られ、どのような変遷をたどってきたのでしょうか。これを知る事で、1年1ミリシーベルトの真相に近づく事ができるかもしれないと考え、ネットをいろいろ探しまくって、財団法人高度情報科学技術研究機能のサイトに行き当たりました。以下に、概略をまとめてご紹介します。詳細は下記リンクページをご精読下さい。

一般人に対する管理基準とその考え方の推移

1)米国放射線防護委員会(NCRP)が1948年に勧告
公衆の個々の構成員に対して、超えてはならない放射線被ばくの上限値(線量限度または管理基準)を定めることの必要性を議論し、1948年に、「一般公衆の被ばく線量は、従事者の許容被ばく線量の10分の1以下にすべきである。」と勧告したことが一般人に対する管理基準の始まり。

2)国際放射線防護委員会(ICRP)が1954年に勧告
NCRPの勧告をそのまま採用。

3)ICRPの1958年の勧告
「一般公衆には小児が含まれるので、年間0.5レム(現単位:5ミリシーベルト)を適用すべきである。」と勧告。

4)ICRPの1962年の勧告
「集団全般の中には、生殖腺および造血臓器に対し、さらに低い線量を適用すべきであると考えられる小児が含まれるので、集団の個人に対する線量限度は、生殖腺および造血臓器に対して年0.5レム(現単位:5ミリシーベルト)とする。」と勧告。

5)ICRPの1965年の勧告
(1)公衆の構成員の中には放射線による危険性(リスク)の大きい子供が含まれている。(2)公衆は被ばくするかしないかに関して選択の自由がなく、さらに、被ばくによって直接的利益を受けない、(3)公衆は放射線以外の自分の職業からの危険にもさらされているという理由から、公衆の線量限度を従事者の10分の1に決めることが適切であるとした。

6)ICRPの1977年の勧告
「放射線の危険性は、公衆がさらされているあらゆる環境の危険要因のうちのほんの一部にすぎない。したがって、一般公衆が日常生活で放射線以外の危険性をどのように容認しているかに照らして、公衆に容認されうる線量限度を考察することが合理的である。」としており、その容認されうる危険性とは、職業上の危険性の10分の1より小さいとしている。その結果、一般公衆の容認する危険性とは、一生涯を通じて年あたり1ミリシーベルトの全身被ばくに相当するとしている。また、公衆に被ばくをもたらすような行為は数が限られており、最も多く被ばくする人々の被ばくを5ミリシーベルトにおさえれば、公衆の平均被ばく線量は年0.5ミリシーベルトを超えそうもないので、「前の勧告に引き続き、年5ミリシーベルトの線量限度を公衆の個人に適用する。」とした。

7)ICRPの1985年のパリ会議における声明
「公衆の構成員の主たる線量限度は年1ミリシーベルトとする。ただし、生涯の平均が年1ミリシーベルトを超えることがなければ、年5ミリシーベルトという補助的限度を数年の間使用してもよい。」という声明を出した。

8)ICRPの1990年の勧告
公衆被ばくの線量限度の選択には、(1)放射線による危険性が公衆にとって容認されるレベルを選択すること、および(2)自然放射線源からの被ばく線量の変動、例えば、居住する場所による変動などで公衆がすでに容認しているレベルを選択する方法があるとしている。前者については、正確な判断は困難であるけれども、おおよそ1ミリシーベルトをあまり超えない年線量限度の値を示唆するものであるとした。後者については、変動の多いラドンによる被ばくを除いたとしても、自然放射線による平均的な年線量は約1ミリシーベルトであり、海抜の高い地域では少なくともその2倍の線量はある。したがって、これらのことを総合的に判断して、公衆の年線量限度として1ミリシーベルトを勧告するとしている。さらに、5年間の平均が年1ミリシーベルトを超えなければ、単一年にはこれより高い線量が許されるとしている。

1977年までは年間5ミリシーベルトだったのが、1985年のパリ会議から年間1ミリシーベルトに変更されました。1988年に国連科学委員会が自然放射線の報告(世界平均で年間2.4ミリシーベルト、日本平均は年間1.4ミリシーベルト)がありましたので、その頃から自然放射線による常時被爆という考え方がICRPの中に持ち込まれたのでしょう。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 10:00

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自然線量による被爆は年間2.2ミリシーベルト

どんな法律にも根拠があります。日本の法律を1年1ミリシーベルトにしたのは、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に準拠したのが理由であって、1年1ミリシーベルトなら「国民が安全に感じる」からという訳ではありません。ゆえに武田邦彦氏のこの記事は、基本的に読者をミスリードするものだと思われます。

法律には根拠があります・・・「安心」を得るために

武田氏は「年間100ミリ以下の被爆による人体への影響は臨床医学的に解明されていない」という事を盾にして、1年1ミリの法律遵守を主張してます。確かに法律は遵守するべきで、武田氏の意見は一般論としては正論です。しかし科学者として意見を述べるのであれば、法律の根拠を科学的に評価する事も重要ではないでしょうか。

自然界には普遍的に放射性物質が存在し、地上・空・地下に住むあらゆる生物が常時被爆しているそうです。人間が一年間に被ばくする自然放射の量はどのくらいかというと、1988 年国連科学委員会の報告では、全世界での平均値は1年2.4ミリシーベルトだそうです。(日本の推定値は年間1.4ミリシーベルト)。

自然線量

世界中に存在する自然線量の平均値が、ICRPの勧告値を既に上回っている事実を前にして、1年1ミリシーベルトは科学的に根拠があるという主張は、無意味ではないでしょうか。

追伸:
レザードックさんにご指摘頂き、自然線量のリンクを張り直しました。

10 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/19 at 13:29

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言論の自由の境界線

日本国憲法では言論の自由が認められています。最近ネットを沸かせている武田邦彦氏の1年1ミリシーベルト問題に対する非難記事が多く見られますが、「福島のお米を他県へ移動してはいけない」という発言で、武田氏に公権力の圧力がかかったという話しは聞きません。その一方で、ネットの掲示板に「あいつをXXXしてやる」と書き込んで若者が逮捕されたというニュースを散見しますので、どんな発言でも自由であるという事ではなく、そこには何らかの境界線があるようです。

たとえばドラッグについて考えてみます。一般に、麻薬や大麻を吸う事は反社会的な行為と考えられており、それが法律の根拠となっているように思われます。ところで米国では30歳以下の若い世代で、大麻を合法化したいと考える人が増加しているそうです。

大麻合法化への支持50%の大台へ|米ギャラップ調査

この例で述べるならば、麻薬や大麻や合成覚せい剤を「公園に集まってみんなでハイになろう」と掲示板で呼びかける事は、かなり犯罪っぽいので逮捕される可能性が高そうですが、「俺たちの権利を取り戻す為にデモ行進するぞ」と呼びかけるのは、デモが法律で認められている限り問題なさそうです。

要するに民主主義国家と言われる国における言論の自由の境界線は、発言内容が法律違反に直リンクするかどうかというところにあるのではないかと愚考した次第です。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 11:45

Categories: 1.政治・経済   Tags:

商売上手な温州の内情

夏頃から浙江省温州では企業の倒産が夥しく、地元の新聞も「100社が倒産し、夜逃げした」と報じたそうです。夜逃げするのは高利貸しに手を出したからで、マフィアと組んだ高利貸しはトイチが常識、返済しないと容赦なく経営者を襲撃して、見せしめに死体を川に浮かべたりするそうで、こんな中国に進出する度胸のある日本企業は、よほど度胸があるんですねぇと、佐藤守氏が述べています。

中国の権力闘争に巻き込まれるな!

東莞で昼飯を食べながら、iPhoneでこの記事を読んでいたのですが、最後のところになんかひっかかるものがあったので、テーブルの向かいにいた香港人の友人に聞いてみました。彼は東莞で不動産の仕事をしており、奥さんの実家は話題の温州で漢方薬の工場を経営していますので、興味深い話しをしてくれました。

まず、中国内で温州の倒産がメディアで話題になる理由は、普段は中国有数の商売人といわれる温州人に対するやっかみによるところが大きいようです。温州人の不動産買い占めツアーがやってくると、その土地のマンンションがあっという間に値上がりするそうです。そういう温州で倒産が相次げば、他の土地の人は「ざまあみろ」と思わずにはいられないのでしょう。

次に、温州で倒産が多い理由は、温州の中小企業の商売人は政府(銀行)ではなく、闇金(個人の金貸し)で調達した資金で商売をする人が多いようなので、調達金利は当然の事ながら銀行よりずっと高く、景気の悪化により資金繰りがつかなくなった経営者が多い為ではないかとの事です。(蛇足ですが景気が悪化しているのは、インフレ抑制の為に政府が厳しい総量規制を実施しているので、銀行に貸す金が不足しているからと言われています。)

ではなぜ、温州人は政府(銀行)に依存せずに商売する人が多いかといえば、もともと政府からお金を借りたくても借りられない人達が多くおり、仕方なく、私的な資金調達に依存するようになったのだそうです。詳しくはわかりませんが、そういう歴史的な理由があるのでしょう。

最後に、どういう人が私的にお金を貸しているのかといえば、マフィアの専売特許という訳ではなく、お金を持っている人(金持ち、手元資金に余裕のある経営者、政府の役人)が副業として金貸しをしているそうです。賄賂を溜め込んだ地方政府の役人が、マンションや車を買うとすぐにバレて捕まるので、表に出ない闇金へ貸しているという話しもあるそうです。

これはあくまで友人の私見なので、佐藤氏の与太話と同様に眉に唾つけて「読み物」としてお楽しみ下さい。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 10:36

Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

オッカムの剃刀で考えよ

久しぶりにアゴラで地球温暖化ネタの議論が始まりました。 Nike Air Max 2016 Homme 私も久しぶりにアゴラへ記事投稿しました。 Nike Air Max 1 Femme 人間由来の二酸化炭素排出による地球温暖化に固執する人に共通して言えるのは、見ている時間軸の範囲が直近の数百年で狭すぎるという事です。 NIKE ROSHE RUN 地球の歴史は、生命が誕生してから5億年以上、直近の氷河期周期が始まってから約300万年です。 Jordan 7 enfants そして、最後の氷期が1万年前に終わって、現在は間氷期にある訳ですが、この1万年の間だけでも、気温の上下振幅は10数回になります。 Ray Ban 文明があろうとなかろうと、地球の気温はけっこう上下している訳です。 Nike Shoes Roshe であれば、ざわざわ人間の排出した(大自然からみれば大した事もない)温暖化ガスで理由をこじつけなくても、シンプルに「自然に上下する」と考えれば良いのではないでしょうか。 air max 1 pas cher ちなみに上の図のちょうど真ん中あたり(縄文時代)に縄文海進というのがあり、いまより気温は1−2度高く、海面も1−2メートル高かったそうです。 nike air presto uomo 詳しくはこちらを参照ください。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/18 at 10:20

Categories: 環境問題と地球温暖化ネタ   Tags:

経済的相互確証破壊は強力な抑止力か?

米中がそう易々と核戦争を含む全面的な戦争を起こすと考える人がいないでしょうが、朝鮮半島有事に起因して米中の戦争が勃発する可能性が高く、中国が、台湾や日本と交戦状態に入った際には、米国は中国に対して軍事行動をとることを断言している、と述べているのは海防ジャーナルです。

ランド研究所による米中衝突のシナリオ

中国政府が北朝鮮の国際的な保護者的存在である事は広くしられているようですし、これまではそのように振る舞ってきたと考えられます。ところが先の北朝鮮と韓国の紛争(北朝鮮が韓国の島へミサイルを打ち込んだ件)では、若者達の間で、「中国はなぜならず者の北朝鮮を守らなければいけないのか」という意見がネット上を賑わせた事は興味深い事実として記憶されるべきかと思われます。

ブログ主さんが翻訳したと思われる記事の内容を読むと、日本については、「断言している」のではなく、エスカレーションの危機を承知の上で、日米双方は中国本土への攻撃を考慮する「必要がある」と、提言しているのであって、米政府はかならず日本を全面的に助けてくれると断言しているようには読み取れませんでした。

ところで、このレポートで私が注目するべきと思うのは<経済的相互確証破壊(Mutual Assured Economic Destruction:MAED)>の項目です。両国経済は史上類を見ない程に緊密さを増しており、米中が衝突すると、双方ともに経済へのダメージが最も大きく、これが強力な抑止力になるという点です。

中国が様々な国内問題を解決して共産党政権を今後も維持する唯一の方法は、経済発展を続ける事です。中国から見た場合、日本との釣魚島(尖閣諸島)は地下資源という経済問題です。全体からみれば些細な経済問題の為に、米日を巻き込んだ軍事衝突を起こし、その結果として経済成長をぶち壊し、自ら政権崩壊の危機を呼び込むというのは、改革開放以来の政府の一貫した政策と矛盾します。つまり中国政府にとっては、経済成長を続けられる限りは、米を巻き込む可能性のある「戦争」は外交交渉の道具として使うブラフとしてしか機能しないと考えるべきではないでしょうか。

米国も中国も、戦争の為ではなく経済的利益の為に大きな軍事力を維持しているという事を、平和ボケしている我々日本人は忘れるべきではありません。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/17 at 13:10

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ジョブズから何を学ぶべきか

1977年にジョブズ、ウォズ、マークラの3人が設立したアップルコンピュータは、34年間で時価総額一位となり、世界の企業の頂点に立ちました。その偉業をなしとげる事ができた理由は、ステーブ・ジョブズという経営者自身が、その人生のおいて何度も、市場にイノベーションを提供し、その結果によって企業を成長させたからに他なりません。では、彼はいったい、どのようなイノベーションを提供したのでしょうか。

1)第一のイノベーション

ゼロックのパロアルト研究所で開発していたInterim Dynabookのグラフィックユーザーインターフェースのアイデアをパクり、彼独自の美学で仕上げたMacintoshを1984年に市場へ投入して大ヒットし、競争相手(コモドール、アミガ、タンディー)を大きく引き離す事に成功しました。この時にジョブズは、パソコンを技術者やヲタクの道具から素人の道具にする第一のイノベーションを起こしました。

2)第二のイノベーション

Macintoshと音楽販売とiPodをつなぐiTunes Storeを2003年に市場へ投入し、翌年からそれを世界へ広げる事で、高収益かつ安定した垂直統合ビジネスモデルを成長させると同時に、既存の音楽販売ビジネスにおおきなインパクトを与えました。iTunes Storeによってユーザーは、iPodを単なる携帯MP3プレーヤーとして見るのではなく、いつでも聞きたい音楽を好きな時に購入して聴く事ができる「便利で統合されたシステム」として認識するようになり、音楽がより身近なものになりました。

3)第三のイノベーション

ジョブズの偏執的なこだわりで仕上げられたiPhoneが2007年に市場に投入され、iTunes Storeをサポートする端末機器が増えただけでなく、携帯電話メーカーと通信キャリア業界へ大きなインパクトを与えました。2010年に市場へ投入されたiPadと合わせて、子供から老人までだれもが簡単にネットにつながる事ができる第三のイノベーションがいまなお進行中であり、iPadは今後、ローエンドの家庭用パソコン市場を消滅させる可能性が大きいと考えています。

私にとってジョブズは、elm200氏の言うような偶像ではありませんし、親友のウォズを騙したり他人のアイデアをパクったりするなど決して尊敬もできませんが、天才的なIT企業経営者として、イノベーションを企業の成長へ結びつけるそのやり方は見習うべきであると考えています。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 11:24

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中国かと思ったら米国だった

チュニジアで始まったジャスミン革命は、エジプトやその他のアラブ国家へと広がり、「民主主義の革命」というのなら次は中国か、とネットでは一時期騒がれました。私はジャスミン革命は思想ではなく「若者が飯が食えない」という経済問題であり、高度成長期のど真ん中にいる中国に飛び火する理由は無いと以前に書いた事があります。ところがここへ来て、思わぬ国へ飛び火しました。米国です。

マルチスピード化する世界の中で

ウォール街で始まったOccupy Wall Streetといわれるデモは1ヶ月も続いており、全米各地へと広がりを見せています。1%の大富豪が20%以上の富を独占していると言われる米国で、富を象徴するウォールストリートがデモの対象となっている状況について池田氏は、「デモ隊が金融機関を悪玉にするのは間違っている。彼らが高い収入を得ているのは、この格差の原因ではなく、結果に過ぎないからだ」と述べています。しかし投資銀行がロビー団体、議員、高名な経済学者へお金をばらまいて、金融緩和(特にデリバティブへの規制阻止)を長期的かつ組織的に行い、サブプライムローンの証券化によってリーマンショックを引き起こしたという意見もあります。故に米の金融機関が大不況の主犯と疑われても仕方が無いのかもしれません。

インサイド・ジョブ

リーマンショックの後、経済の牽引車であった輸出産業が大打撃を受けた中国政府は、なんとしても経済成長を止めない為に、リスク覚悟で内陸部のインフラ整備への大きな投資を始めました。大きな賭けだったと思いますが、これまでのところは結果良好です。今まで発展から取り残されていた内陸部へ急速にお金が回り出し、出稼ぎ労働者を生み出していた田舎の街がどんどん裕福になり、出稼ぎ労働していた人達が戻ってこなくなってしまいました。おかげで沿岸都市周辺の工業地帯では、工場ワーカーの求人不足が常態化しています。

もしもOccupy Wall Streetがジャスミン革命の余波のひとつであるとするならば、なかなか興味深い皮肉ではないでしょうか。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/16 at 12:26

Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

医師免許制は必要ない?

深刻化する医師不足、疲弊する勤務医、増大する医療ニーズ。 Nike Air Max 90 Femme Léopard 済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏は10年以上、「痩せガエル」が柳の枝に飛びつくように、繰り返し、繰り返し医師不足を訴え続けているそうですが、状況は悪化する悪化するばかりです。 Titans jerseys そんな折り、後輩からミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』を紹介され、なぜ医師自身が医師の増員に反対なのか、その理由がわかったそうです。 Maglie Philadelphia 76ers 医師免許制度は必要ない?―フリードマンの名著に学ぶ 日経メディカルオンライン そういえば医師増員の為に、医師の国家試験を資格試験にして、医大を卒業しなくても試験に合格すればだれでも医師になれるようにするべきと主張しているのは 井上晃宏氏です。 asics gel nimbus 17 mujer 医師増員のため、医学部を廃止せよ 同業の医師から、医大で学ぶのは教科書の内容だけではないとか、死体解剖はどうするのかとか、枝葉末節だが強固な反論が飛び出してコメント欄は大荒れになりました。 Atlanta Hawks しかしながらもし、医師になるために医大卒業が必須でなくなるとしたら、独学で不足するところは、必ずや教育市場(要するに私塾や現役医師による家庭教師)が生まれて、ニーズを補ってくれるのではないかと考えております。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 12:26

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未だガラパゴス化を撤回できず

日本人の感性はガラパゴス化しているには、たくさんの反響があり驚きました。ブロゴスへ転載された記事では、27個の「いいね」を頂き、賛同のTwiterやコメントを頂く一方で、その倍以上の否定的なTwitterやコメントを頂きました。特に、私の個人サイトへのコメントでは、みなさんの具体的な考えがわかり大変参考になりました。車両内の通話規制は「日本だけである」という言葉は撤回させて頂きます。しかし携帯通話そのものへの違和感をガラパゴス化であるという事は、撤回するだけの意見にはまだ出会っていません。そこで、頂いた否定的な意見をもとに、これから反論を述べたいと思います。長文になりますがお付き合い下さい。

1)公共マナーは守るべきである。
私の記事では、法律や規則に書いてない事は、何を行ってよいとは「一言も」述べていません。公共マナーは社会生活を円滑にする文化的なコミュニケーション・プロトコルと理解しています。私も日本へ来れば日本のマナーに従います。公共マナーとは、おおげさに言えば紳士淑女の「たしなみ」であり、強制されるべきものでは無いと理解しています。車内での通話規制がマナーであるのならば、社会が生み出した「空気」で強制している状況は異常と言えます。マナー(自発的)と規則(強制的)を混同するべきではありません。

2)規則ができるには理由がある。
日本の電車やバスは、「通話するな」と表示およびアナウンスしており、これは運行会社による強制力を持った規則とも考えられます。これがマナーではなく規則であるとするのならば、その合理性あるいは生まれた原因とは何でしょうか?図書館、映画館、深夜の長距離バスなどでの通話規制は合理性があると理解できます。電車やバスの車内はもともと静寂性は低く、乗客の私語を規制していないので、通話規制の合理性は薄弱です。しかし、社会の中に車内通話を規制しろという「空気」が生まれると、運行会社は「事なかれ」的に規則化します。大手が規則すると、中小の運行各社も「横並び」で規則を導入します。かくして、運行会社が「空気」に「お墨付き」を与え、全国各地で車内通話規制が敷かれたのだと推測します。故に問題は、車内通話規制の「空気」を生み出すドライブエンジンとなった人達の存在かと考えます。なぜ、日本にはかくも大きな「空気」が生まれたのでしょうか?

3)電車やバスの中で大声で話すのはマナー違反。
そもそも車内で大声で話す事は、多くの国で迷惑と認識され得ると理解しています。どこからが大声かというのは難しいが、社内の背景雑音のレベルにより判断は可能でしょう。私語を規制していないのであれば、常識的範囲内の音声での「会話」と「通話」が区別される合理性はありません。携帯電話で話す人が、大声になる傾向があるのであれば、「小声で通話」を呼びかけるのが合理的です。ニューヨーク在住さんと英国在住さんのコメントは、「大声」が問題にされていると理解しています。なぜ日本では、声の大小ではなく、車両内での携帯通話そのものが嫌われるのでしょうか?
 
4)他人は気遣うべきである。
公共空間で他者へ配慮する事は、日本独自の考えではなく、東アジアの国を含む多くの国で文化の中に埋め込まれていると理解しています。私の記事には、本記事冒頭に述べたように、賛成コメントもありました。つまり、日本人の一部は、車両内で、常識の範囲内で普通に通話しても良いと考えている事を示しています。

配慮の原則は、する者とされる者が双方向でフォローする事ではないでしょうか。他人の迷惑にならないように、「大声」での会話は通話を控えるのは他人への気遣いです。一方で、普通の声で会話や通話をする人を「許容」するのも、他人への気遣いです。自分と違う人を許容する配慮が、多くの日本人にもっとあっても良いのではないでしょうか。

お互いが配慮し合う事により、車両内がより多くの人に、今より「居心地の良い空間」になる事を望みます。

7 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/10 at 13:51

Categories: 1.政治・経済   Tags:

この酷い日本のモラル

私の中で、携帯電話ネタで勝手に盛り上がっているので、明らかなツリネタをもう一つ。

この酷い日本の状況へ頂いたコメントに、こういうものがありました。

確かにビジネスマンの立場からすれば、合理的ではないかもしれません。
不憫なところもあるでしょう。でもそれが周囲との協調性を重んじ、常にルール
を守る、他人に迷惑はかけない、と考える日本人の国民性なのです。

私が大きな違和感も持ったのは、もしも日本人のモラルや協調性が「自発的」に高いとするならば、バスや電車の車両が発車する毎に、「携帯電話はマナーモードへ!通話はご遠慮ください!」というアナウンスを連呼するのは何故でしょうか?

マナーが悪いと言われる東アジア系外国人向けのアナウンスにしては、日本語でアナウンスしているのが不思議です。

子供を対象にしているにしては、疲れたサラリーマンと酔っぱらいしかいない深夜の時間帯にもアナウンスしているのが腑に落ちません。

この国の国民のモラルが高いというのであれば、バスや電車内でのアナウンスは、いったい誰にむかって放送されているのでしょうか。

4 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/08 at 11:14

Categories: 1.政治・経済   Tags:

池田VS武田対談のオンエアを期待!

ブロゴスの読者には説明する必要もないくらい、武田邦彦氏はミスター1年1ミリシーベルトを全面に押し出して、3・11後に政府と地方自治体が突然変更したルールを激しく非難し、国民と子供達を放射能汚染から守れという主張を続けています。

「福島のものは移動してはいけないの?」読者からのご質問

それに対して池田信夫氏は、1年1ミリシーベルトには科学的根拠がなく、年間100ミリシーベルト以下の被爆は広島・長崎の被爆者調査で健康被害が無い事は明白だ、と述べています。

武田邦彦氏の売り歩く放射能デマ

これはどうなるのかと固唾をのんで見守っていると、元自民党衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏がブロゴス上で間に入り、もうすこし穏やかな表現で議論を尽くして欲しいと述べています。

池田VS武田論争から何を学ぶか

ここはひとつ、早川氏が述べるように、池田信夫氏と武田邦彦氏がブロゴス上で対談形式のバトルをやってはどうでしょう?武田氏は積極的にメディアで説明する「機会」を求めておられるようですし、池田氏もブロゴス上で何度も意見の異なる方と対談されているようです。読者もきっと期待しているのではないでしょうか(笑

ついでに、本件について私見を述べると、武田氏の主張する「1年1ミリ・シーベルトは日本国の法律だから、3・11以降に、政府が勝手に年間20ミリとかに変更し、地方自治体がそれに乗っかるのは、法治国家としておかしいのではないか、まずは法改正するべきだ」というのは、その法律があるのであれば、武田氏の主張は「真ん中ストライク」の正論と言えます。

一方で法律のもとになったICRPの勧告ですが、1年1ミリ・シーベルトというのは政治的な理由で設定された基準であり、これを1ミリでも超えたら健康被害がはじまるという科学的根拠は無いというのが自然科学者の間での理解であると感じています。更に、人体実験が出来ない医学の世界で、低線量放射線被爆の人体影響は未知という事になっていますが、人間以外の生物で実験できる放射線生物学の世界では、「しきい値」は有るという考え方が強いようです。この背景には、生物は進化の過程でDNAレベルでの放射線対策を持っているという仮説があり、私はこの考え方は合理的であると考えます。

LNT仮説が合意されたわけ

私の現状における結論としては、武田氏の根拠は法律論であるから「科学者として」という前置きで読者を混乱させるべきではないし、池田氏はもっと具体的で定量的な「状況証拠」を提示すべきであり、両者とも、実験で客観的に証明されない事を「断言」する態度は学者として相応しくないので改めるべきです。

6 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 09:49

Categories: 1.政治・経済   Tags:

日本人の感性はガラパゴス化している

海外に長く居住している私にとって、日本に来てもっとも不便かつ不愉快な事は、バスや電車の中で携帯電話の通話が出来ない事です。今日の午後、30代前半のIT企業の経営者と話した時に、彼も「電車の中で携帯電話を話している人には違和感があります」と言うのを聞いて、なるほど現在の日本人の感覚とはそうなっているのか、と認識した次第です。

この酷い日本の状況で香港・中国・フィリピンの例を出したので、日本を除くアジアだけの話しと勘違いした方がおられたかもしれませんが、北米やイギリスを含む欧州も状況は同じで、電車やバスの中で携帯電話で話す人を不愉快だなんて言う人はいません。日本人はそんなに合理主義的になれないので、というコメントを頂きましたが、フランス人やイタリア人は文化と伝統を重んじる国柄ですので、合理主義うんぬんとも関係ないかと思われます。

バスや電車の中で携帯電話で話す人を「違和感がある」という感性は、推測するに、この社会が人工的に醸成した感覚かもしれません。社内で大声で通話する人を「不愉快だ」と言う乗客が現れ、それが表に出て空気になり、みなが空気を読むようになった結果、社内の状況にかかわらず通話しない事が不文律となり、それを無視する人の為に電車やバスの会社が規則にしていまったのではないでしょうか。それが長く続いた結果、みなが「違和感」を当然のものと思い込むようになった、という流れがあったのかと推測します。

その状況証拠といえるかもしれませんが、成田から上海に着いた飛行機に乗ってた日本人の乗客が、空港ターミナルバスに乗ったとたんに携帯電話で通話を始める光景を何度も目にしました。社内で通話しない事が本当に「日本人としてのマナー」であるならば、外国へ着いたとたんにマナーを捨て去るというのはどうなのでしょうか?こう考えると、社内の通話に違和感を持つ感性は、日本人として大切にするべき文化というよりは、単にガラパゴス化しているだけなのかと感じる次第です。

22 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 08:26

Categories: 1.政治・経済   Tags:

この酷い日本の状況

久しぶりに仕事で東京に来て驚いたのは、フリーのWifiスポットが皆無だという事です。フィリピンや中国では、無料のWifiサービスを提供している喫茶店が(スタバやマックを含めて)けっこうあります。加えて香港では政府が観光地や公園など公共エリアに、無料のWifiルーターを設置しており、誰でもネットに接続できます。これは邪推ですが、無料のWifiサービスを提供しても、その為に「つながらない」とか「遅い」とか「セキュリティーの無い電波につながって損害を被った」とか、極めて少数のクレイジーなクレーマーの声が社会に反映されて、無料のスポットが淘汰されたのかもしれません、という掴みのネタを終えて本題に入ります。

これまた久しぶりに仕事で東京に来て驚いたのは、携帯電話が肝心な時に使えない、使わせてもらえないという、(私が考える)世界の常識で見れば非常識な状況が更に悪化している事です。日本の都市部ではサラリーマンが仕事で移動する時には、電車やバスを使う事が一般的かと思われます。仕事中に客先から電話がかかってきたり、約束の時間に遅れそうになった時の連絡手段として、外周りの人は携帯電話を持ち歩いている訳ですが、公共の乗り物の中では、「携帯電話はマナーモードにして、社内で通話しないでください」というアナウンスが流れ、携帯電話の使用を禁止しています。このアナウンスを無視して着信コールを受けようものなら、周りの人から「殺人光線」が出てきそうな視線で睨まれます。

公共の乗り物の中で、友達同士が普通の音量で会話する事を禁止していないのに、この場所に「いない」人との通話を禁止しているのは、そもそもルールとして辻褄が会いません。他人に迷惑だからという人がいますが、ほとんの人が携帯電話をもっている状況で、いったい誰が迷惑だと言うのでしょう。いや、0.1%の人でも迷惑だと言うのなら禁止するべきだ、というのであれば、世の中のあらゆる事は禁止事項になってしまうでしょう。

wikiには、「基本的人権とは、人間が、一人の人間として人生をおくり、他者とのかかわりをとりむすぶにあたって、決して侵してはならないとされる人権のことである。」とあります。電車やバスの中で、携帯電話の向こう側にいる「他者とのかかわり」をとりむずぶ為の権利を禁止しているこの酷い状況は、はっきり言って人権無視も甚だしいと感じている今日この頃です。

17 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/07 at 10:30

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インサイド・ジョブ : そして3・11との類似性

ブッシュ大統領の時代に加速した金融緩和は、サブプライムローンを組み込んだ金融派生商品を生み出して、空前の不動産バブルをドライブしました。しかしサブプライムローンは時限爆弾であり、2008年に爆発して世界同時不況を生み出しました。俗にいうリーマンショックです。

インサイド・ジョブは、リーマンショックが起きた原因について、政官学を巻き込んだ癒着の構造に焦点を当て、鋭く切り込んで問題点を暴き、アカデミー賞を受賞した大変興味深い経済ドキュメンタリー映画です。投資会社のCEOが監督官庁のポストについて利益背反が生じたり、問題のCDOを含むデリバティブ商品についての規制強化を阻止する為に、金融業界が大量の金を政界、ロビイスト、大学へばらまき、議員が規制を阻止する法律を作ったり、高名な経済学者が規制緩和にお墨付きを与えたりした問題を、当事者達とのインタビューをベースに、事の始まりから終わりまでのストーリーを順を追って構築しており、見る価値の十分にある映画です。

このように、政官学が業界と癒着する事でお手盛り行政が行われ、技術的には予測可能であったリスクを、みなが見てみぬフリをするので「想定外」の事は起こらないと信じてしまい、最終的には想定通りの破滅が到達してしまうというシナリオは、福島第一原発の事象を招いた状況にそっくりといえるようです。

映画を見終わって思ったのは、大企業の役員が企業と行政府の官職とを何度も往復できる米国にくらべれば、日本の官僚天下りから生じるモラルハザードの弊害は小さいと言えるのかもしれません。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/04 at 15:34

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スマホ革命の本質とは?

スマートフォンのハードやOSの機能開発に、スマホの価値を高める本質があるのではない。スマートフォンが便利になるという事は、ハードやOSの機能やアプリの魅力よりも、ネットにつながっている外部システムの充実や進化がより重要である。これこそがスマホ革命の本質であると述べているのは大西宏氏です。

スマホ革命の本質をわかっていないNHK

私はモバオタではないのですが、たまたまそういう人達に囲まれていたせいで、スマートフォンの暗黒時代からPalmやHTCのPocket PCを使っていました。その頃から比べると、ネットの帯域はダイヤルアップとADSLの違いほどに速くなり、高速接続を利用したアプリも増えましたし、いろんなデータをクラウドでパソコンと共有できるようになり、いろいろな事が可能となりました。そういう意味では、スマホの本質とは高速ネット接続、それを利用したアプリの進化により、「どこでも出来る」利便性の向上と言えます。

しかし、3Gの高速ネット接続やクラウドっぽいアプリは、iPhoneより前にもありました。私は何人もの知人に、HTCのWindows Mobileマシンの設定や使い方を教えましたが、ずいぶん苦労した記憶があります。はっきり言ってこの時代のスマホは、ある程度マニアックな人でないと使えないシロモノでした。慣れて使えば便利なツールとなるスマホが、iPhone以前に一般ユーザーに受け入れられなかった最大の理由は、Windows Mobileという大きな「参入障壁」があったせいです。そしてiPhoneがスマホ革命を起こした最大の理由は、この参入障壁を壊して、「だれでも使える」直感的なユーザーインターフェースのOSをアップルが実装したからだと言えます。

子供から老人まで、ほんのちょっと触っただけで「凄い事」が「簡単」にできるようになった事、これがスマホ革命の本質だと思います。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 08:00

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中国当局がマイクロブログを規制

最重要課題である社会の治安維持の為に情報統制を行ってきた中国政府ですが、経済発展に伴うネット人口の増大と、情報伝達技術の急速な発達により、ネット情報の統制に綻びが生まれ、状況への適応に苦労しているようです。

中国当局のマイクロブログ検閲は実を結ぶのか

中国政府のネット検閲技術は政府レベルでは世界最先端といわれ、その代表例であるグレートファイヤーウォールは有名です。しかしながら、4億8500万人という世界最大のネット人口を持つ中国で、膨大な情報量をリアルタイムに処理し、更に高度に政治的な判断を自動的に行わせるのは現実的に困難です。故に、情報がネット上にアップされてから、記事削除やサイト閉鎖などの判断がおこなれるまでには、見たところ数時間から数日のタイムラグがあるようです。

以前の公衆的なネット検閲はホームページ、掲示板、ブログなど比較的「静的」な情報が検閲対象で、社会的な騒動が起きてから政府側がアクションを起こしても一定の鎮静効果があったようです。ところが2億人のユーザーを獲得した新浪微博のマイクロブログは、即時性の高い通信手段であり、話題性を持つ情報は数時間以内に広範囲かつ多数のユーザーへ情報が伝達し、別のブログや掲示板に次々と拡散して行きます。故に、以前のような検閲方法で、数日後にもとの情報を削除しても沈静化の効果が得られないのです。

ところで隈井孝雄氏によれば、今年の8月22日に中国共産党政治局担当者が新浪微博を訪問して、「情報をミスリードするようなニセの噂などを排除し、新しいメディアであるミニブログの正しい発展を図って欲しい」と申し入れ、すぐ後に26日に新浪微博はデマを投稿した2人に、「ニセの噂を流したため、一ヶ月間投稿とフォロワーの追加を禁止」のペナルティーを与えたそうです。

中国版Twitter最大手Weibo(新浪微博)に政府が規制要求後、記事2件削除、共産党劉宣伝部長「管理は必要だが、実際には不可能」と語る、果たして中国市民のネット言論の自由はいかに

中国で会社登記する場合、企業は営業許可証に事業内容を具体的に明記する事が求められ、事業内容がその範囲から逸脱すると、(会社登記を行う地方政府は)営業許可証を取り消して会社を潰してしまう事が現実的に可能です。そして最近興隆しているネット上の多様なサービス(たとえばマイクロブログ等)は、私の経験によれば、登記時に要求される「旧世代」の文言で厳密に定義する事は困難です。つまり新浪微博は、出版社などと同様に、政府を敵にまわすと潰されるリスクが高いと言えます。

中国政府(特に地方政府)から見ると、新浪微博は「目の上のたんこぶ」のような存在に映るでしょう。しかしその一方で、2億人のネットユーザーを持つ新浪微博は、潰す事自体が社会不安の要因となり得ます。ユーザーへのペナルティーというのは、苦悩する政府による苦肉の策と言えるかもしれません。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/01 at 15:32

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

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