Archive for June, 2011

iPadがパソコンを喰っている件

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現在は用事で四国山地の山中にある田舎に帰省中です。そこで、親戚の、76歳のおばさんがパソコンでブログをやりたいというので、いろいろ考えた末にiPad2を薦めました。Windowsという不要な「ハードル」が無いので、買ったその日から使えるからです。それに、身近にパソコンに詳しくて、かつ、教えてもらえる人がいなかったので、短期間で操作を習得できる可能性の高いものが必要でした。私も明後日には香港へ戻るので、操作を教えられる時間はとても限られています。パソコンのユーザーの底辺が広がると、ハードルの高いWindowsマシン(素人にはMacも同様)ではなくて、iPad2のようなOSの見えない、直感的な操作ができるマシンが圧倒的に有利になるかと思います。しょせん、ほとんどのネット・ユーザーは、Flashのゲームもしないし、ブログで長文記事も書きません。ならばiPad2で十分すぎるほどだと思います。

さて、松山市内のヤマダ電機でiPad2のWifiのみのモデルを買い、お店の裏で商品をピックアップ。あれっ?電源入れて動作とか確認しないの?と、ちょっと不安に思いました。家で開梱してスイッチを入れると、いきなりiTuneへつなげとの画面が出てきました。ムムム!これでは素人はどーすんねん!という状況です。ヤマダ電機、なんか不親切です。Appleも販売店も、パソコン無い人がiPadを単体で購入する事は考えていないんでしょうか。私がiPhone4を香港で(Threeというキャリアで)購入した時には、店頭のカウンターで初期の登録まで全部やってもらいました。でもこれは電話の契約も一緒にしたからでしょうか。

気を取り直し、私のパソコンを持ってきて、新しいログインアカウントを作り、そのアカウントでログインして(私のアカウントにログインした状態でつなぐと、私のiPhoneと同期している情報がコピーされていまうのでマズい)、新しい情報が同期されるようにしてから、iPad2の商品登録の処理を行い、単体で使用できるようにしました。

ついでにgmailでメルアドつくり、デジカメの写真もiPad2へ同期しました。これまでデジカメかテレビでしか見れなかった写真が、iPad2で見れるようになり、操作も簡単なのであばさんも感激していました。この家にネットが来るのは明日なので、いまはまだありません。そこで家の庭に出て、50mほど離れたおじさんの家のWifi電波を拾って、メールの設定を行いました。

明日はもう一度、ヤマダ電機へ行って、今度はauの3G/Wifiルーターの契約をします。長時間(6時間)バッテリー作動するアダプタが品切れで、明日の午後に入荷するとの事なので、出直す事にしました。おばさんの家にはネットがないので、この際、どこへでも持ち歩ける3G/Wifiルーターでネット接続できるようにしました。ところでauって、田舎に強いんですね。知りませんでした。

一頃、池田信夫氏はこれからのネット接続はどこでもつながる無線が主流になると主張し、Yahooの松本氏は光ファイバ+自宅Wifiが主流だと主張して平行線をたどりました。私は、優先順位は「速度」ではなくて「どこでもつながる」だと思います。


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/06/29 at 21:12

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済   Tags:

香港の価値・シンセンの価値

この記事は、アゴラへ投稿した「香港を基準とした中国ビジネスモデル」に加筆しました。

関電の15%節電は、各方面へ大きなインパクトを与えたようです。以降、ブログやメールニュースなどで評論家の方々が、国内企業が日本脱出する可能性に言及するようになりました。5月に日本へ帰省した時に、四国のデータセンターへ機材を販売している知人から、関東にある大量のサーバー類を松山などのデータセンターへ移転させる大口の引き合いが増えたと聞きました。それがいまや西日本を飛び越えて海外へ出て行こうとしています。電力供給の不安は、あらゆる産業にとって大きな問題という事なのでしょう。

小谷まなぶさんはアゴラ記事で「中国やアジア進出する際の、窓口会社として香港法人を活用する日本人経営者が今、増えています」と述べています。筆者のところにもこのような問合せが来るようになりました。香港は、商業都市として、また物流中継地として発達してきましたが、リーマンショック以降は、世界一の消費市場である中国内地の「入口」としての価値を高めています。

しかしながら日本国内の経営者にとって、中国内地への「入口」といえば、まだまだ北京か上海という認識が強いのではないでしょうか。香港といえば、賞味期限の切れかけた委託加工生産の拠点としての印象が強すぎて、「内地の入口」としての価値は十分に認識されていないのではないかと感じています。そこで、筆者の経験をもとに、香港経由で大陸中国へアプローチするメリットについて述べてみたいと思います。

1)CEPAは参入障壁を低くする
中国の国内市場は今でも多くの分野で、外資企業に対して大きな参入規制を行っています。これら海外からの直接投資に較べて、香港企業へ大幅な規制緩和の優遇措置を行ったのがCEPA(経済貿易緊密化協定)です。2004年にCEPAが開始されて以来、規制緩和される営業範囲は毎年拡大されています。たとえば金融・流通・観光・医療・サービス業のような規制業種へ外資が参入する場合に、CEPAを利用する事で得られるメリットは大きいと考えます。

ところでCEPAにおける香港企業とは、香港人であれ外国人であれ、香港で設立された会社という意味です。故に日本企業は、香港で会社設立する事により、CEPAのメリットを享受する事が可能です。私が一昨年にシンセン市に設立した時もCEPAを利用しました。

2)タックスヘイブンに統括会社を置くメリット
香港は税率が低い(16.5%)のですが、なんと昨年3月に日本と香港間で租税条約の基本合意が成り、11月に署名されました。この結果、タックスヘイブンである香港法人(実体を伴う必要有り)から本社へ配当金を送金しても、日本側では5%の課税となりました。詳しくは香港で会社設立は難しくないタックスヘイブンを利用した海外展開戦略をご参照ください。

具体的にどういうイメージになるかを理解する為に、ソフトウェアの開発と販売を例として、中国での売上のできるだけ多くを、タックスヘイブンである香港で利益計上して、税引き後の利益を本社へ配当するモデル図を作成してみました。

手順として下記の通りです。
 1)日本本社が出資して、香港へ現地法人をつくる。
 2)香港法人が出資して、中国内地のシンセン市に、
中国本社として機能する現地法人をつくる
 3)香港法人が出資して、大連にソフトウェアの開発会社をつくる。(外注でも可)
 4)香港法人から大連のソフト会社へ、中国で販売する為のソフトを発注する。
 5)香港法人は、大連のソフト会社が開発したソフトのライセンスを買い取る。
 6)中国本社は、華南、上海、北京で販売網を作り、エンドユーザーへソフト販売を行う。
 7)受注があると、中国本社は香港法人と、ライセンス販売契約を結ぶ。(税務署の認可を得る)
 8)中国本社は、販売店へ卸価格で販売する。(中国本社から販売店へ増値税発票を発行し、代金回収する)
 9)香港法人は、中国法人へSales Invoiceを発行し、売上計上する。
 10)中国本社は、販売契約に従い、香港本社へライセンス料を外貨送金する。
 11)香港法人は、ソフトのライセンス料を入金する。
 12)7から11までを繰り返し、香港法人の年度末監査を経て、税引き後の利益を確定する。
 13)日本の本社へ配当金を送金する。

3)中国本土のヘッドオフィスをシンセンに置くメリット
中国本土で外資企業を経営する者にとって、本土ビジネスが生み出す利益をどうやって中国本土(税率25%)でなく香港(税率16%)で計上するかという事は、常に困難の伴う厄介な問題の一つです。また、外貨送金は役所が厳しく管理しており、中国で利益を計上してしまうと、配当を海外送金(送金額に5%が更に課税)する以外にまともな回収方法が無いという問題もあります。

本土の売上げを香港側でより多く利益計上する為には、本土側の会社が香港側の会社へ支払う何らかの販売コストを創出する必要があります。しかし(香港側の会社との)販売コストの契約書を、前例に固執する石頭の役人に認めさせる事は大仕事です。これができなければ、販売コストを合法的に香港へ送金する事ができません。このような場合、起業家精神旺盛な香港人が、大小様々な会社を設立・運営しているシンセンでは、香港-シンセン間の売買契約書や、それに基づく代金の送金を行った前例が多数あるので、国税や外貨管理局の役人との交渉が比較的やり易いという事がシンセンにヘットオフィスを置くメリットと考えられます。

4)上海と比較した場合のシンセンのメリット
上海には、表向きには存在しない上海特有のビジネスリスクがあると聞きます。安徽省生まれ(いわゆる外省人)の私の知人は、IT関係のビジネスで比較的成功していましたが、昨年、会社を売って家族でカナダへ移民しました。友人(やはり外省人)の会社が、営業範囲の違反を問われて高額の罰金を支払って倒産したそうです。彼は、外国人や外省人の会社が、上海で目立たずに成功し続けるのはなかなか難しいと私に話してくれました。上海にいる別の知人は、上海でビジネスをするのなら、上海の有力な弁護士事務所とぜひ提携するべきだと忠告してくれました。このような話は都市伝説の類かもしれませんが、良く聞く話なので無視する訳にも行きません。

シンセンも広東人が幅を利かせているところは多分にあると思われますが、香港経由でシンセンへ設立した会社の場合、もとの資本がどこであっても、登記上はみな香港企業です。シンセンは香港経由の投資で繁栄してきた歴史があり、シンセン経済特区の政府は香港企業を大事にしています。故に、香港企業であるという理由で、行政から狙い撃ちで意地悪をされたというような話は聞いた事がありません。一昨年に私がシンセン市に会社を作った時の経験でも、香港企業がシンセンへ進出しようとする場合、役人は前向きに支援してくれているという印象を強く持ちました。

この記事が機会となって、日本のより多くの経営者が、中国本土への「入り口」としての香港・シンセンの価値を再認識して頂ければと思います。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/06/20 at 16:09

Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

我が家に光ファイバがやって来た

昨日、我が家のインターネットが光ファイバになりました。一応300Mという事ですが、実際にどれだけの速度があるのかは不明。ネットを繋げる先は日本かアメリカ(息子のPS2)なので、それほど速いという感じはありません。

月額料金は、前のプロバイダで契約していた2MのADSLとほぼ同じHKD260。36ヶ月契約で、最初の6ヶ月は無料。機材や設定料などは一切無しです。光ファイバに変えた理由は、前に契約していたNTT Communications系列のHK Netというプロバイダが家庭向けADSLから撤退するので、仕方なく、という消極的な理由です。おまけに私が住んでいるアパートのビルは、今回契約した業者以外にサービス提供していないので、これもまた仕方なくという事でした。

このプロバイダーは香港最大手のPCCWという会社です。ここはインターネットにNow TVというネット経由の画像配信やビデオオンデマンドを無理やり(契約を切り離す事ができない)バンドルしており、最初の半年は無料、それ以降は有料にして、知らない間に料金を掠め取ろうという意図みえみえのビジネスを展開しています。興味深いのは、Now TVの装置をつなげる為でしょうが、無線LANをおまけについて来た事でしょうか。

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/06/17 at 23:13

Categories: 1.政治・経済   Tags:

国民背番号制による公平な課税のしくみ

馬場正博さんはこちらの記事で、ITの仕組みや実態を考えると国民全てに背番号を付けたからと言って、それで国家による国民監視体制ができるというジョージー・オーウェル的世界を恐れるのは間違いであり、捜査機関は今でも、必要に応じて特定個人のコンピュータ化されている情報を調べ上げることは可能、と述べておられます。私は香港に居住して20数年間、背番号のついた身分証を使っていますが、馬場さんの仰る意味は良く理解できます。そこで私も、システム屋的見地から、背番号の導入よる公平な課税の方法論を、より具体的に述べてみたいと思います。

オーナー企業の経営者が所得隠しを行う場合、2つのポイントがあると考えられます。一つは、会社の中にある利益をどうやって外へ出すかです。もっともオーソドックスな脱税の方法は経費の水増しと思われます。経費の中でも、社会福祉の登録が不要になるように条件設定したアルバイト・契約社員の人件費水の増し計上は、年間の総額を比較的大きくでき、毎月の手間も少なく、長期的な隠蔽も比較的容易であると考えられます。

このような人件費の水増し経費計上を抑止する為に、すべての雇用形態の労働者へ支払う給料と背番号をペアにしたデータを、企業から税務署へ毎月申告(*1)させます。税務署への申告額だけを人件費として経費計上できるようにして、年度末に監査法人による外部監査を(有限会社を含む広義の株式会社すべてに)義務化します。税務署は背番号単位で複数企業からの年間総所得を容易に集計できますので、103万円を超えた場合は、別途に差額の税金の請求書を労働者へ請求するようにします。このようにすると、労働者から税務署へのクレームが発生するので、労働者の背番号を無断で不正使用できなくなります。労働者が報酬をもらって意図的に「背番号貸し」をする事に重い罰則を設ける事で、意図的な不正使用を抑止します。

(*1)労働者の給与を税務署へ申告する方法としては、企業が予め所定のエクセル表フォーマットへデータを入力しておき、税務署がインターネットでアクセス可能なウェブベースのサービスを提供し、月次人件費申告の画面からエクセル表を読み込ませるようにすれば、税務署の作業を大幅に低減させられるメリットがあります。中国の税務署では、毎月の増値税(消費税のようなもの)の電子データ受け取りに、何年も前からウェブ・システムを使っています。

もう一つのポイントは、会社から個人に移った金額をどうやって隠すかです。現金であれば、まず預貯金口座へ入金する事が考えられます。更にその後、不動産や株に姿を変える場合もあります。そこで全ての預貯金口座は、既存の口座を含めて、背番号の登録を義務化します。金融機関の株やFXの口座、不動産の登記や株券、自動車の車両登録、保険も背番号の登録を義務化します。特に既存の口座の背番号登録と確認の作業は、政府は金融機関に対して対面での確認を命じ、間違いが発生した場合には金融機関を罰するようにして、死人や他人名義の口座が新制度の下で生き残る事を極力防ぎます。このようにして、ある企業オーナー名義の資産を、税務署は網羅的に調べる事が可能になります。

ところで隠し資産は、本人名義であるとは限りません。家族や愛人などが、資産隠しを意図的に幇助する場合には、ただ背番号を導入するだけでは高い効果を得る事ができません。そこで、現在の戸籍制度を、下記の図のような背番号登録に基づく「個籍」制度(*2)に改めて、親族の背番号を追跡して、任意のN頭身までの資産の追跡を容易にするしくみに変更します。個籍上で親族関係にない愛人についても、その人の背番号が分かれば、同様にして資産の追跡調査が可能になります。

(個籍関係図をここへ挿入)

(*2)戸籍制度は世帯主をキーしたカード型データベース形式のようなものであるのに対して、個籍制度(造語)は、個人の背番号をキーにした個と個をつなぐリレーショナルデータベースのようなものになります。また、つながる相手先との関係(親、兄弟姉妹、養子、子供、婚姻関係など)と相手先の背番号を自分の個籍に持つ事で、上記の図のような人間関係図をシステム上で容易に構築できます。mixiGraph のようなものをイメージして頂ければ良いでしょう。

隠された資産を効果的に暴き、公平な課税を課す為には、背番号を導入するだけでなく、企業から税務署へ給与の税金データの申告するしくみを作ったり、人件費の経費計上を税務署への申告額ベースにしたり、戸籍制度を「個籍」制度へあたらめたり、いろいろなしくみの変更が必要です。

ところで上記のしくみの中にもまだ大きな問題があります。背番号を「個籍」制度をベースとした場合、外国人の留学生や労働者への背番号をどのように付与するかが不明です。個籍(あるいは戸籍)の代わりに住民票コードを使う場合、住民票を抜いて国外で長期居住している日本人の扱いが不明です。背番号を納税者番号として単独で導入する場合は、中高生アルバイトのような未青年への番号付与をどうするのかが不明です。この問題については別の機会に検討します。

この記事はアゴラへ投稿しました。

【参考文献】
1)国民背番号の条件

2)国民総背番号制

3)住民票コード

4)アルバイトの税金

5)所得隠し

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/06/16 at 12:14

Categories: 1.政治・経済   Tags:

ジャガイモがダークホース

昨日の「そこまで言って委員会」は原発に代るいろんな代替エネルギーの専門家を呼んで、それぞれの方法のメリットをアピールしながら、どれに賛同するかを競うというものでした。その中で特に興味を持ったのは、亀井敬史の押すトリウム原子炉と、飯田哲也氏の押すジャガイモによるバイオエタノールの製造です。

トリウム原子炉は、ウラン燃料の原発にくらべて安全性が高いだけでなく、燃料交換が20-30年間という超長期なので燃料廃棄物が出にくいという利点があります。1万キロワット程度の小型ユニットにすると、空冷が可能なので、冷却水の為に海辺に建設する必要がないというのも素晴らしい。このような小型の発電ユニットを、広い敷地にずらっと並べて、30 – 50万キロワット程度の小規模発電所を、地方都市の近郊につくって行けば、大規模な送電施設のニーズを低下させる事もできます。また、燃料のトリウムは、レアメタルを掘り出した後の廃棄物として産出されるというのも興味深い点です。また、

トリウム原子炉も良いのですが、やはり原子炉としての問題点が根本的に解決した訳ではないので、いまの日本でこれを推進するのは政治的に難しいものがあります。その点でジャガイモによるバイオエタノール製造は、飯田哲也のユニークかつコロンブスの卵的な着想からいって、極めて可能性の高いアイデアといえます。

ジャガイモの廃材からバイオエタノールを製造する考え方自体は、こちらのように、既成のものです。ブラジルや米国では、とうもろこしから大量のバイオエタノールを製造しています。その為に米国では、人間や家畜が食べるとうもろこしが不足して、国際的な穀物の市場価格が高騰するという問題がありました。またとうもろこし等の植物を育てるには時間と手間を要するので、低いコストで大量につくるという点で問題があります。

ところが飯田哲也氏は、これらの問題をアイデアによって解決しました。

1)成熟が不要な芋類
  とうもろこしがバイオエタノールの原料になる為には、実が成熟する為に3-4ヶ月を要します。ジャガイモを含む芋類も成熟する迄に3ヵ月必要です。ところが芋類は、成長途中の未成熟の芋でも、バイオエタノールをつくるでん粉が含まれています。食用ではなくてでん粉を取る目的であれば、半分の1.5ヶ月で採集できます。飯田氏いわく、6週間位までの期間は成長速度が非常に速いのだそうです。この時期を過ぎてから収穫するのが効率が良いという事です。

2)段々畑
  植物が生長する為に日光が必要です。しかし大量の日光は植物にとっても「毒」なのだそうです。直射日光下のジャガイモは、97%の日光を捨てていると飯田氏述べています。そこで大きな建物に段々畑状の台を置き、(狭い日本の土地の)床面積を効率よく栽培できるようにすれば、単位土地面積あたりの収穫量を高める事ができます。ところで建屋の中につくるなら、水耕栽培が良いのではないかと考えます。水耕栽培は露地栽培の4倍から10倍の収穫になるという実験もあります。

3)食用市場と競合しない
  飯田氏のアイデアは、成長過程の芋類を収穫するので、食料用の農産物市場と直接競合する事がありません。更に、燃料用の芋類は品種改良や設備改良で、キロあたりの単価がどんどん下がってゆく事が予想されます。そうなると、食料用の高額な芋類が、燃料用市場に流入して、食料用の市場価格を高騰させる事はないと考えられます。

ところで燃料用の芋類を耕作するのにもっとも適しているのは中国だと考えられます。広大な土地を廉価で調達できます。水耕栽培に要する人件費も、上昇しているとはいえ、日本にくらべればきわめて低い水準にあるからです。

飯田氏は、芋を1キロ5円でつくれれば、石油に十分太刀打ちできると言っていました。専門外のため5円の内容を精査できないのが残念ですが、もれが正しいとすると、当面の目標は5円/キロの壁を越えられるかどうか、という事ではないでしょうか。

芋類でバイオエタノールの革命が起きれば、中東への石油依存度はかなり下がる事が予想されます。また、こういった燃料安全保障に極めて敏感な中国政府は、いずれこの分野へも資源を集中してくる事が予想されます。広大な中国で他国へ「売るほど」のバイオエタノールを安価に製造できるようになれば、日本は自国で製造するより、中国から輸入する方が合理的と言えるのではないでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/06/13 at 11:10

Categories: 1.政治・経済, 2.科学技術, 3.中国ネタ   Tags:

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