Archive for October, 2010

デフレの正体

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日本の長期的な不況とデフレについて書かれた記事は多いが、この記事には目から鱗が3枚くらい落ちたほどの感動がありました。

1945~50年の5年間に、約1100万人の日本人が生まれた段階の世代が高度成長を引き起こし、彼らが老いて消費活動が低減する事により現在の長期の不景気が生み出された。今起きているのはデフレではなく「ミクロ経済学上の値崩れ」ではないか、これが、藻谷氏の主張する『デフレの正体』だそうです。

最近景気が悪い、最近老人が増えた、最近癌が増えた、最近××だ、という社会現象の多くが、実は団塊世代と結びつける事で直感的に理解できるようになるので、この理屈には非常に大きな説得力があります。


1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/29 at 22:20

Categories: 1.政治・経済   Tags: , ,

民主化問題をこう考える

中国の人権問題について、チベットや内モンゴル等についてどう考えているのか、という宿題をap_09さんより頂いておりました。チベット問題に続き、今回は民主化活動に対する抑圧を「ネタ」として考察します。

この話題の代表選手といえば、獄中でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏、昨年のノーベル平和賞候補者であった胡佳氏、成田空港で篭城した馮正虎氏がすぐに思い出されます。これら民主活動家の人たちの共通項目は、天安門事件に参加した事を隠そうとしなかったり、民主化問題で中国政府への批判を繰り返した人たちと思われます。

日本や米国や私の居住する香港特別行政区では、人民が政府の、特に民主化政策を公然と批判する事は、それぞれの国内法に違反しません。故に、それらの国では、政府を公然と批判する事で政府から酷い目に会う事は、少なくとも表面的にはない筈です。しかしながら中国では、社会を不安や混乱に陥れる可能性があるような政府批判は、「社会の治安を乱す」為に法律違反となるようです。故にそのような民主活動家は、政府によって強制的に「口を塞ぐ」処理がとられるようです。口を塞ぐといっても、昔の南米のように、政府の暗殺部隊の標的にされるほど酷い訳ではありません。更生施設へ送られて「従順さ」を身に付けさせられるか、スーチーさんのような自宅軟禁になるか、刑務所に入るか、この3つの道があるようです。

さて、政府の民主化政策を公然と批判する事が、どうして「社会の治安を乱す」事になるのか、あるいは国家政権転覆扇動罪のような罪状で投獄されるのでしょう。安全で平穏な日本に住んでいる我々には想像もできない事かもしれませんが、他民族国家であり、13億人の人民の多くがまだ貧困から抜け出せていない中国は、社会的に不安定な状態がずっと続いています。チベットなどの民族問題、改革解放後にはじまった経済格差問題、なくならない地方政府の腐敗問題、軍閥問題などが縦・横・斜めから複雑に入り組んでおり、中国は見た目ほど「一体」ではありません。そこで、不安定な社会的バランスを意図的に崩そうとする勢力の代表選手である民主活動家は、たとえ少数でも感染性の強いウイルス病原体のように、中国政府から忌み嫌われていると考えられます。

ところで中国政府は社会の民主化をどのように考えているのでしょう。これは私の推測ですが、中国政府は経済システムとしての資本主義を社会に導入し、経済の発展の道具にしました。しかしながら、社会の民主化を積極的に行う事を目標にした事は一度も無いと考えます。なにしろ指導者層はみんな、エリート共産党員であり、バリバリの社会主義者である筈ですから。

しかしながら資本主義と民主主義は表裏一体ですから、資本主義が浸透すると、民主的な社会システムも同時に広がりました。資本主義制度によって人民の生活が豊かになった地域(特に沿岸地方)では、人民の民主化要求圧力は高まりました。この圧力を封じ込めたままで資本主義的経済発展は困難です。

経済発展を最優先目的の一つとする中央政府指導部では、経済発展と民主化意識向上の因果関係を、ある時点で理解したと考えます。内部でいろいろ検討を重ねた上で、社会の民主化圧力の段階的開放を「必要悪」として受け入れた筈です。ニュースや出版物の表現の自由、インターネット検閲などを比較すれば、30年前・10年前・5年前・現在で、平時の政府検閲レベルは明らかに違う(だんだん緩くなっている)事が見て取れると思います。これが中国における、結果としての民主化の進行状況です。

今後も中国政府(指導者)は、社会的安定の度合いと経済発展のレベルに応じて、人民が求める民主化圧力を段階的に認め、社会制度を更新して行くと考えます。必要悪とはいえ、それを認めなければ資本主義的発展が安定しないからです。このような理解の上に立ち、中国の経済発展が民主化レベルを今後も継続的に向上させるという事を述べました。

最後になりますが、人権という思想は、私にとって多くのメリットを与えてくれる便利なものと理解ており、これを否定するつもりはありません。しかしながら人権とは、資本主義や民主主義と同様に西欧文化の産物であって、世界共通・時間軸を超えて共通の絶対的な権利だとも考えていません。20世紀から21世紀にかけて、他にもっと良い社会システムや思想がないので、取り得る最善のものとして資本主義、民主主義、基本的人権などのスキームを採用しているに過ぎないと考えます。

要するに、「人は生まれながらに基本的人権を持っている」というのは実際にはフィクションです。日本の江戸時代は、人権という思想がなくても、それなりに人道的な政治を行った時期もありました。つまり人権思想がなければ常に非人道的国家になるという事ではありません。故に今の中国が、仮に日本の人権レベルに遠く及ばないとしても、それを理由に中国を「野蛮人」と批判する事は合理的と言えないと考えます。

追記:
こんな記事を書いていたら、私も有る日、中国で入国拒否される事になるのだろうか。そうなると、お客と共同経営者に迷惑をかけそうだ。

参考:
1)民主主義は魔法の杖か

8 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 20:13

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チベット問題をこう考える

中国の人権問題について、チベットや内モンゴル等についてどう考えているのか、という宿題をap_09さんより頂いておりました。そこで今日は、この問題を「ネタ」として考察してみます。(下記内容はあくまで思考実験です。私の意見と必ずしも一致する訳ではない事を予めお断りしておきます)

中国の人権問題の代表選手と思われるのは、チベット問題と民主化運動家の抑圧かと思われます。日本や米国など外国に住み、中国に嫌悪感を抱く方の多くは、これをもって「中国の何処が民主化されているのか」と主張されるようです。しかしながら最近の中国(北京・上海・深圳あたり)に3ヶ月も住んでみると、人権抑圧などという状況は目にする事がなかなか難しい。これまで私がネットやニュース記事で目にした事のある、人権抑圧例というのは、下記の状況で発生しているようです。

1)チベットや新疆ウイグルのように、中国からの分離独立を目的とする全ての活動。
2)法輪功のように、政府に対抗し得る規模の結社活動。
3)民主化活動。
4)地方政府の腐敗を中央政府へ直訴するために北京を訪問する陳情活動。

上記のうち1から3の取り締まりは、中国の法律に従って、国家の方針として行われているようです。4は、法律を違法運用する特殊例(追記を参照)なので除外して、まずは1について考えます。

【チベット問題について】
チベットの中国領有は国際法上で合法なのでしょうか?そこでネットを調べましたが、「チベットが中国領土ではない」という公的な資料は見当たりませんでした。国連と欧米先進国は、中国のチベット領有を否定していなければ、中国政府のチベット領有は国際法上で合法であるとまずは仮定します。

チベットの中国領有が合法であるとするならば、そこに居住するチベット族の人たちは、中国政府が決めた法律に従う義務があると考えられます。中国政府は、現在の領土を分裂させるようないかなる活動も法律で禁止しているようですから、このような目的の活動自体が政府による取り締まりの対象になる事は自明です。

中国政府が、分離独立活動を法律違反とする事の合法性はどうでしょうか?私は法学者ではありませんが、中国が主権国家である以上、公益を守る目的で治安維持を行う法律や、国家を分裂させる行為を取り締まる法律を作り、実施する事は国内問題であるかと考えます。

さて、国家を分裂させる目的というのは、部外者が外から見る場合、独立活動を行う少数民族に同情的になるようです。しかしながら自国の例で考えてみると見方が変わります。日本政府は明治時代初期に琉球王国を併合して沖縄としました。故に沖縄の人は本土の人を「ヤマトンチュ」と読んで、ちょっと前までは自分の子供が本土の人と結婚する事すら拒絶していました。そのような琉球民族の一部が仮に日本からの分離独立を宣言して、東京や大阪で爆弾テロを行ったり、那覇市内で日本国警察と武力衝突したとしたらどうでしょう?ヤマトンチュは激しく怒り、日本警察の取り締まりはそれなりに酷い事をするかもしれません。

私はもともとチベットは独立国家であり、中国の領土ではないという意見を尊重する立場です。しかしながらチベットは事実上、既に中国の領土の一部になっており、国際社会からも認知されています。中国政府も、チベットを手放す意思はまったくないようです。この状態でチベットが分離独立を実現するには、武力をもって行う独立戦争以外に方法はありません。私はそのような戦争には断固反対します。故にチベット民族が中国政府の法律に反して、分離独立の活動を行っているのであるとするならば、それにより公安警察や軍の介入を受ける事は、自ら招いた事態であるので、それを我々が人権問題とする事はどうかと思われます。

追記:

小谷学氏は、両国が平和で、経済的な発展ができれば、それでいいのではないだろうかと述べられていますが、そのような共存共栄的な日中関係が日本にとっての理想の姿かと思われます。その為には、私達は自分の価値観を絶対視して、そうでない相手を「白黒」で裁く事は何の利益にも繋がらないと考えます。

41 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/28 at 21:30

Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags: ,

日本の対中戦略はグローバル化推進

尖閣諸島問題に端を発する対中脅威論に対して、一つのソリューションとして東アジア諸国との連携を提案した事がありますが、似たような意見を述べておられる方を発見しましたのでご紹介します。

中国が脅威に立ち向かうには日本の国際化 ― 外敵の脅威をインターリージョナリズムに昇華せよ

記事としては私のものより更に深く掘り下げており、深く感銘し、かつ共鳴するものです。

メディアやネット上に蔓延する、中国と中国人に対する感情的な意見は、現在の中国の実体を知らず、語っても耳を傾けず、ひたすら自分の「信じる」脳内中国イメージの中だけで語ろうとするが多いようです。

ところでもし、日本がグローバル化により中国の力とバランス可能な対抗勢力を構築できない(中国グループの力 > 日本グループの力)と判断された場合に、どのような戦略が日本に残されているか、L.starさんにぜひお聞きしたいところです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/23 at 16:49

Categories: 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

経済繁栄と円安は矛盾するか?

齋藤和英氏の日本的社会保障観を読んでいて、「通貨を安くしたいならそんな国家になればよいのだ。ところが日本政府がバブル崩壊以降行ってきたことはその真逆なのである」の部分に、思わず目から鱗でした。

市場に特殊なギミックが無い場合、魅力の無い国の通貨は売られて安くなり、魅力のある国の通貨は買われて高くなる。グローバルに見た場合、そういう事になるのかと思われます。日本円が自由化したとたんに、円がどんどん高くなったのは、日本が右肩上がりで経済成長し、魅力がどんどんと増していたからという事でしょう。

2000年代前半からリーマンショック迄は、日本は輸出産業が稼いでいたのでそれなりに魅力が有りましたが、日本政府の政策(超低金利と金融緩和)および米国のバブルという市場のギミックによって円キャリー取引が生まれ、円ドルの為替市場が大きく歪んでいただけだったという事のようです。

藤沢数希氏は現在の円高について、グローバルインバランスの調整(円キャリーの巻き戻し)を要因として述べておられますが、その他にも、欧米市場の魅力が減少し、日本の絶対的な魅力は緩慢な減少傾向にあるものの、日本の魅力が相対的に高まり、その為によけいに円が買われているという事もあるかと推測します。実際に中国は、日本の短期国債を(米国債よりマシという理由で)大量に買っているというニュースがあります。

Twitterで円安誘導による経済政策を主張する人を私のタイムラインでしばしば見かけますが、「より経済繁栄」=「より円高」であるとすると、そもそもの命題が矛盾しているという事になります。

なにぶん為替には素人なので、上記の説に間違いがありましたらお手柔らかにご指南下さい。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/18 at 20:10

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中国が抱える巨大な領土問題

中国には、尖閣諸島西沙諸島などケシ粒に思えるような巨大な領土問題が残っている事に気づきました。今世紀中にはぜひとも奪還したい核心中の核心的利益ではないでしょうか。

ますは下の地図をご覧下さい。中国の東北地方とロシアの地図です。中国とロシアの国境線を分かりやすくする為に、国境線をオレンジ色の点線でなどってあります。点線の右側がロシア、左側が中国です。

次に、下記の地図をご覧下さい。下記は1636年に満洲において建国され、1644年から1912年まで中国を支配した最後の統一王朝である清の時代の、東北地方の領土を、オレンジ色の点線で示しました。地図中の水色の線は、黒竜江という大河です。

上記の2つの地図を較べると、中華人民共和国の母体であった清の領土の広大な部分が、現在はロシアの領土になっている事がわかります。(清の時代の地図については、こちらも参照下さい)現在の黒龍江省の名前の由来と思われる黒竜江(アムール川)周辺の土地は、もともとは中国人や満州人が生活していた土地であったが、17世紀頃にロシア人が侵入してきたとの事です。

領土と資源に極めて敏感に反応する現代の中国指導者達が、これほど広大な領土とサハリンの天然ガス資源をロシアに収奪されている事実を、永遠に黙認する事が有り得るでしょうか?

ロシアは長年、そしていまだに、中国の軍事力を物量と技術ではるかに上回る隣国です。今はまだ、力技で領土を奪い返し、かつ維持する事は困難でしょう。故に中国政府は、広大な領土をロシアに奪われている事を国民に隠して、表面的にはロシアに対して笑顔を向けながら「友好」の態度を示しているものと思われます。

しかしながら、中国がもっとも取り戻したい「もともと」の領土とは、海上のちっぽけな小島ではなく、陸上の広大な領土である事は間違いないでしょう。これはあくまで私見ですが、軍事力の近代化と増強の真の目的(仮想敵国)は、米国ではなく、隣国ロシアではないのかと考える次第です。

追記:
サハリン(樺太)にはアイヌが居住していたようですが、の時代に派兵して朝貢させていました。ですので、たとえ清の時代の地図には無くとも、またロシア侵攻がなく日本が実効支配を継続していたとしても、20世紀後半までに中国が強行に領有を主張したであろう事は明白です。

参考資料:
1)歴代中国の領土地図
2)中国王朝概略図

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/17 at 17:28

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中国が長期的に発展する理由

最近の尖閣諸島ネタにコメントを頂いた方の中で、中国の継続的な発展を疑問視する意見がありました。そこで、中国が今後も継続的に発展するであろうと考える理由を、日本と比較しなながら述べます。

1)インフラ投資による生産性向上が長期で継続する。
  国土内に高速道路や高速鉄道を網羅して物流を効率化する事は、ある時点までは国の生産性を向上させて、経済発展に直接的に寄与します。日本と異なり中国は広大な国土に、12億強の人口が分散しており、それらの大都市間の物流インフラを改善するだけで、国内経済はどんどん発展します。しかしながら中国全体の物流を効率化するのは膨大な金額になる為、政府は優先順位をつけて沿岸部から内陸部へ順番にインフラ投資を行っています。この優先順位が辺境部まで及ぶ時間が長期になるがゆえに、中国の発展は長期で継続します。

2)発展に伴う生産地の賃金上昇速度が遅い。
  中国は中進国レベルに達した沿岸部から、それを追いかけ始めた内陸部、未だ取り残されている辺境部へと、所得が数倍のレンジで段階低に大きく減少しています。沿岸部は2007年に、既に1億人以上が中産階級に入りましたが、内陸部の所得はまださほど上昇していません。日本であれば、都市部の人口が中産化する状況では、地方の人件費も十分に上昇しており、企業は生産地を低賃金の国外へ目を向けるようになります。そのような状況でも、中国は国土が広いので、内陸部の低賃金地域へ産業がゆっくりと拡大し、その地域の経済発展を通して、中国全体としての経済発展が長期で継続します。

3)世界一巨大な市場。
  中国には12億人強の人口がいます。そのうち、所得水準が高く購買力の高い人口はまだ2億人以下です。その2億人の消費市場に対して、国内の低賃金生産地が商品を供給すればする程、生産地の所得水準が向上してその地域が発展し、サービス業が盛んになり、5年から10年程度で生産地から消費地へグレードアップします。これが次々と繰り返される事により、消費人口と、消費地域は年々拡大してゆきます。ある時点で国内経済の発展は飽和点に達するでしょうが、そこまでには数十年の時間が必要です。そして飽和点に達したとき、2億人以上の先進国レベルの高所得者層と、10億人以上の巨大な中進国程度の所得者層を持つ、世界最大の消費市場が完成すると思われます。

4)世界一の消費市場に海外の投資マネーも積極的に流入。
  上記の2、3と被りますが、巨大なインフラ業界と世界一の消費市場をドライブする資金は、中国政府が集めた税金だけではありません。インフラ業界の多くが上場しており、上海、深圳、香港などの株式市場から資金調達しています。またリテールにはウォルマート、カルフール、ジャスコ、セブンイレブンなどの外国資本が積極的に投資を拡大し続けています。中国の消費地が拡大すればする程、これら外国資本のリテールの投資も拡大し続ける訳です。

5)国内産業が自立した。
1980年代の中国は、外資と外国の技術がなければどうにもならない国でした。いまの中国はコンピュータ、弱電、通信、原子力発電、高速鉄道など、国の発展に必要な主要産業が育っており、高価格帯以外の製品は国内製品が強い競争力を持っています。

6)形骸化する一人っ子政策。
  中国の郊外型ベッドタウンへ行くと分かりますが、数人の子供を持つ家族は少なくありません。昨年の夏、西安へ行ったときにも、下街の歩道には複数の子供を持つ母親を多数見かけました。中国も日本のように、急速に高齢化社会が訪れると述べる人がいます。確かに高齢者が増大するのは確かでしょう。しかしながら新疆ウイグルや内モンゴルなど広大な少数民族地域の経済が豊かになった時に、急速に人口が増大する潜在的なパワーを中国は持ち続けていると考えます。

7)長期的に政策がブレない国家資本主義体制。
  良し悪しの話をしているのではありませんが、日本は民主主義国家ゆえに、政権が変わる事で、小泉首相のような新自由主義的な経済政策にもなれば、管首相のような最小不幸社会政策にもなります。中国では1978年に鄧小平が改革開放を始めて以来、歴代の国家主席も首相も、この軸線からブレずに経済発展を続けてきました。30年でGDP世界第二位という結果を示したからには、この先も共産党が続く限り、この政策がブレる理由は見当たりません。

以上は、私が理解する中国の状況です。これを読んで、日本がどうすべきか、判断するのは貴方です。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/16 at 15:09

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長期の超円高に対応する企業戦略

藤沢数希氏は、今は円高ではないと述べています。現在の円高といわれるものが、もともとは円キャリー取引と巻き戻しの結果であるという事については以前にも述べましたが、藤沢氏は「グローバルインバランスの調整」という言葉で表現しています。

また小幡績氏は、1ドル80円を切っても為替介入すべきでないと述べています。世界各国首脳が元高に対して中国包囲網を構築している時期に、日本政府が単独で為替介入すると、円高に対する単が効果が無いだけでなく、世界各国からの批判を招くであろうとの事です。

日本政府が円高に介入する理由は、輸出企業を守る為だと思われます。国内で売買が完結している企業にとっては、決済はすべて円で行われるので、円高による為替差損は発生せず、財務諸表が痛む事はありません。

さて、藤沢氏が述べるのようにグローバルインバランスの調整結果であるという説が正しいならば、現在のような円高(場合によってはもっと高くなる?)が「本来の水準」だという事になり、いくら待っても為替介入しても円安にはなりません。米国が再び世界のお金で溢れ、世界的捩れが再生されるまで、円安の時代は到来しない事になります。

日本の輸出企業は、来るか来ないかわからない円安時代を待ち続ける事が、企業として正しい戦略と言えるでしょうか?

私はノーだと考えます。では、円高が長期的に続く時代を想定した戦略とはどのようなものでしょうか。私の提案は、日本の最終セットメーカー(キヤノン、三菱電機、トヨタなど)は、日本の輸出型企業全体の為に、決算で用いる財務諸表のベースカレンシーをドルに変更する事です。

ベースカレンシーをドルに変更する第一のメリットは、上場している輸出型大企業が、円高による為替差損の赤字で財務諸表が痛む事から開放されます。為替差損による損益の劣化で、株価が下がる事も少なくなります。

第二のメリットは、ドルとリンクしている中国元の為替差損からも逃げられるという事です。対中輸出額は、今後ますます大きくなると予想されていますから、この効果は非常に大きいと考えます。

第三のメリットは、最終セットメーカーの下にぶら下がる無数の中小零細企業が、円高による無理な値下げ圧力から開放されます。大幅な円高を吸収する為に、最終セットメーカーは常に、下請けメーカーへの値下げ圧力を強めています。

第四のメリットは、国内に残る輸出型メーカーの工場を一気にグローバル化する事です。販売単価がドルベースになると、国内で生産を続ける工場が為替差損をかぶり、国内に居続ける事ができなくなります。従って、下請けメーカーとして存続するには、中国やアジアへ進出せざるを得なくなります。ここで一気に、日本の輸出企業群のグローバリゼーション・シフトが完成し、大企業だけでなく中小零細企業も、長期の円高環境でも安定した利益を計上できるようになります。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 09:29

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Google Mapで尖閣諸島をチェック

こちらの記事によれば、外務省は14日、グーグル(Google)の東京オフィスに対して、同社の地図検索サービス「グーグルマップ」上から、尖閣諸島の中国名称である「釣魚群島」「釣魚島」の表記を「適切な名称に変更するよう」求めたそうです。私もしばらく前から気づいていたのですが、Google Mapでは尖閣諸島と釣魚群島の両名併記になっています。

沖縄が米国から日本へ返還された時に、尖閣諸島はすでに沖縄の一部だった事になっていたわけですから、米国企業としては(今のところは)日本の領土である事を尊重するべきかと思います。

ところでGoogleは中国大陸から完全撤退してしておらず、Google Mapも国内からアクセス可能です。もしこういうタイミングで日本政府の要求を聞いて中国名を取り除いたら、中国政府は面子の問題として、Googleにかなり嫌がらせをする可能性があるかと思われます。

もしそうなると、Googleは米国政府を動かすかもしれません。ドミノ倒しのように、なんだか状況が複雑化する可能性を孕んでいるようです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/15 at 23:41

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敵を知り己を知らば百戦危うからず

尖閣諸島の問題で明らかになったのは、いまの日本にとって中国は、ある意味で当時のロシアに匹敵する潜在的な脅威となっているという事です。それに対処する為の力(軍事力、経済力、国際的影響力)が、いまの日本には十分にありません。

そういう日本のおかれた状況を客観的に把握して、その上で、どうするのか(中国の空軍・海軍に正面から対応できるだけの軍備増強をやるのか、核武装するのか、米軍との連携をより強化するのか、NATOへ加盟するのか、それとも中国の軍門に下り中国経済圏の中で香港のようになるのか)日本が実際に実行可能な方法を決め、それを長期戦略にして実行するしかありません。

戦略を練るためには、中国を良くを知り、日本の状況をよく知らねばなりません。

日本が中国と敵対する可能性を考えた時、我々は中国の事をもっと知らねばなりません。その目的の為に、中国人の領土意識について知るために臥薪嘗胆を、中国のおかれている国内事情について知る為に中国のジレンマ:治安が先か人権が先かを書きました。この内容に噛み付いて、「日本が中国の領土であった歴史は無い」と文句を言っても、一般の中国人はそう思っているのだから仕方ありません。また「だから人権よりも治安が優先すると主張してよいのか」と抗議したところで、中国政府は1ミリも態度を改めたりはしないでしょう。

同じく、日本の戦力や経済構造や社会へのインパクトについても良く知らねばなりません。単独で敵と戦うために、どれだけの戦力増強と訓練の時間が必要なのか、日本の企業と社会が中国にまったく依存せずに韓国や欧米先進国と競争してゆく事ができるとするならば、それにはどうしたら良いか、構造転換の為の時間と費用はどれだけ必要か。開戦時に欧米や東アジア諸国からの間接的な支援が得られるようにするにはどうしたら良いか。敵が中国内日本企業の資産凍結、南シナ海シーレーン封鎖した場合の日本の経済的ダメージは耐えられるか。それに対する日本側のダメージジコントロールをどうするか。戦力増強および戦費をまかなう為のトレードオフとして増税や借金や経済停滞をした場合に、日本国民はどれだけ耐えられるか。

そういった事を調査分析して、日本が取り得る現実的な長期戦略を作成して、軍事力を背景に正論を押し通すか、戦争するくらいならギブアップするかを決断し、最後までブレずに戦略を実行するべきであろうと考えます。

10 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/11 at 01:13

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中国のジレンマ:治安が先か人権が先か

言語空間+備忘録のmemo26さんから、ノーベル平和賞と、中国の立場で、中国で服役中の民主活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した事を伝えています。中国政府は自国の民主活動家に対してノーベル賞を与える事を、強い「内政干渉」と受け取り、かなりムカついているものと思われます。

現在の状況を知らない人は驚くかもしれませんが、私がはじめて羅湖の国境を越えて広東省の地を踏んだ1989年とくらべて、いまの中国は驚くほど民主化されています。結果として民主化の引き金を引いたのは鄧小平の改革開放政策です。資本主義を導入して経済を豊かにしようとした訳ですが、資本主義と民主主義は表裏一体の関係にあるようで、経済発展と共に、民主的な制度への転換が進みました。いまの中国は、共産党の存在感がどんどん薄まり、国家資本主義としての政策が前面に押し出ているように感じています。

しかしながら中国は大変広い国で、その中には多数の少数民族が居住しており、沿岸部と内陸部で経済格差が大きく、様々な社会問題を抱えています。その代表例が、少数民族による分離独立運動(西蔵自治区(チベット)、新疆ウイグル自治区内モンゴル自治区など)です。あまり報道されませんが、少数民族による列車や飛行機の爆弾テロ、あるいは暴動がしばしば発生しています。

経済格差問題も深刻化しています。富める沿岸部と、貧しい内陸部というのはよく聞く話しです。地方政府の役人の腐敗もまだ残っています。最近は他に、土地再開発で耕作農地を失った小作農民による暴動騒ぎも聞こえてきます。更に、そういう人たちが最終的に都市部に流入して欲求不満な貧困層を形成し、いつでも暴発しそうな状況があります。経済が発展した結果、国家が崩壊する事は望みません。

いまの中国政府が最も恐れているのは、民族問題・経済格差問題・宗教問題などで、治安が崩壊して国家が分裂する事ではないかと考えています。ゆえに、社会を混乱させる問題を未然に防ぐ事に非常なエネルギーを注いでいるようです。たとえば情報統制(メディアの統制、インターネットのアクセス制限)、民主化運動の抑圧、公的機関による監視(身分証番号による追跡、インターネット情報の監視)などです。

では、このような事はいつまで続くのかといえば、中国内陸部まで一定レベルまで経済発展し、平均所得が欧米並みに向上し、社会弱者が十分に少なくなれば、いま抱えている社会的問題は自然消滅するでしょう。そうなれば、中国も日本なみ(欧米並みじゃなくて)に人権が擁護される国になると考えます。(欧米人と東洋人は根本的なところの価値観に違いがあると感じるので、民主化が進んでも、人権の捉え方は多少異なるでしょう。それは日本の検察をみれば明らかですね。)

つまり中国にとって人権は、社会が到達する目的ではなく、経済発展によって得られる報酬と考えられます。ゆえに欧米社会は、人権問題ゆえに対中経済制裁を課すなどというのは本末転倒です。中国の人権問題を解決したければ、1年でも早く、中国全体が経済発展するように経済支援を続けるべきです。

中国人民を豊かにする事は、中国の軍事リスクを減じる事でもあります。現在の人民解放軍は、貧困家庭の若者の雇用バッファーとしての役割が非常に大きいのです。日本のように豊かになれば、高校を卒業して軍隊に就職しようという若者はほとんどいなくなります。また、豊かになる事で、戦争してまで自国領土を広げたいと考える人も減り、社会的なエネルギーも総じて減少するでしょう。高度成長期が終わって、ひ弱な若者が増大した日本と同じようにです。

対決するだけが解決策ではありません。国家間の問題は、手段よりも結果が大事なのです。

21 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/09 at 11:13

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日本が中国を無視できない理由

To be determinedさんが質問削除の中で、「日本以上に中国人に対する入国制限が緩い国は、どこかにありますか?」という質問への私なりに回答したところ、コメント欄で再度の質問を頂きました。

「ところでビザの件ですが、ご紹介のビザ発行条件を見ると、bobbyさんによれば他国より特に緩いということはないとのことですが、欧米先進国とその他の国の差のようにも見えます。この件に関しては日本は先進国側から離れて、発展途上国よりの態度に変わったという見方もできます...単なる個人の体験例ではありますが、こういうことをどうお考えになりますか?」

かなりの長文になってしまったので、コメント欄ではなく、こちらで以下に回答させて頂きます。

中国(と中国人)が関心を持つ途上国の多くは、ビザ無しであったり、到着後に空港で取得可能であったり、申請条件が非常に緩い(資産証明も所得証明も不要)ようです。これは中国政府の外交力と、相手国政府が期待する経済効果が主因と考えます。

中国(と中国人)が関心を持つ先進国の中で、日本政府は財産証明と所得証明の両方を要求しているが、(紹介したページにある)米・仏・カナダでは所得証明を必要としていないところに着目し、日本の申請条件が他の先進国に較べて緩くない根拠と考えました。

中国人が入国拒否される理由ですが、米国は中国人に限らず欧州以外の国に厳しいようです。たとえばホリエモンも経済犯罪で係争中なので、米国には入国できません。(カナダはOK)たぶん国際テロの対象になり易いという理由で、フィルター条件が非常に厳しいのだと思われます。中国はいまだに社会主義政権で、軍事大国で、産業が急速に発展していますから、欧州各国が警戒する事も理解できます。(欧米の先進国が中国に対して「民主的」とか「人道的」という言葉で非難したり制約条件を持ち出す時には、多くの場合、別の目的を達成する為の道具として使われているのだと思います。)

中国が直面している問題は、日本が明治から昭和にかけて欧米先進国から受けた「問題」に近い面があると感じています。白人主体のロシアは別として、大きいとはいえ黄色人種の東洋の国が、欧米中心(日本と韓国もやっとの事で仲間入りした)の先進国社会へ、かなり強引に割り込んできているのですから、既得権を守る為に、欧米諸国がいろいろな面で過剰に警戒するのは仕方が無いかと思います。

そういう壁を「外交力」で突破する為に、中国は大きな軍事予算を長期的につぎ込んで、陸・海・空・宇宙への軍事力を高めているのでしょう。中国はそういう長期的な戦略を実行できる国だと理解しています。また中国には、それを行うだけの国内資源(国土、人民、資源、技術)があります。中国の指導者(鄧小平)が1970年に改革開放へ国の舵を切り、それから40年間、中国の歴代指導者はブレずに、国の繁栄の為にこの長期戦略を実行してきました。その結果がGDPで世界第二位です。

日本は残念ながら、そういう資源が極めて限られており、憲法で軍事力(敵地攻撃能力、核武装)にも制約がかけられ、輸出産業がなければ国内経済の維持もできません。また、リーマンショック後の日本の税収の落ち込みを思い出してください。日本から輸出産業(と海外の支店や工場から吸い上げる利益)が無くなれば、税収が一気に減り、世界一素晴らしい社会福祉(医療、年金など)は10年以内に崩壊し、まもなく日本は途上国の仲間入りする可能性が極めて高いと感じています。

米国が今後、世界経済を牽引する極端な消費市場に戻ると考えている人は少ないようです。とすれば、中国が世界最大の消費市場を維持し続ける可能性が高い。そういう状況で、すぐ隣国で「領土」や「歴史」問題を抱える日本が、中国に対してとれるオプションの中に、領土や経済で敵対したり、無視する事は、日本の没落を招くだけであり、政治的に困難であろうと考えています。私を含めて、多くの人がそういう日本の未来を望んでいない事は理解していますが、現実は現実として直視しなければ、日本にとって建設的な道は開けません。

9 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/07 at 13:16

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東アジア諸国との連携

中国および台湾双方との尖閣諸島問題を一挙に解決する方法として、日米安保条約に基づいて米軍基地を尖閣諸島内へ誘致する提案をしました。これはしかし、「火中の栗を拾う」ようなもので、米軍も二の足を踏む可能性が高いと思われます。経済的にも安全保障上も日本より重要性を増しつつある米中関係を、非常に拗れさせる可能性があるからです。

アゴラで大西宏氏は、「アメリカ以外に強い味方を持たない日本」と述べていますが、現状はその通りかと思います。そこで今回の騒動を利用して、中国との領土問題を抱える他の東アジアの国を味方に取り込むという方法を提案したいと思います。

木走日記によれば、「南シナ海には領有権の対立が激しい西沙と南沙諸島があります。西沙は中国、台湾、ベトナムが、南沙は中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張」しているそうです。これらの国の中でも特に中越戦争を忘れないベトナムの人々は今でも中国に強い反感と危機感を持っていると聞きます。

中国の膨張主義に対する危機感を持つこれらの国が集まり、いづれかの国の領土・領海が中国によって侵犯され、当事国が抗議を行った場合にはそれを支持するような非公式な「連携」を行い、中国の横暴が国際世論で盛り上がるようなしくみをつくる事は有意義かと思われます。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/04 at 22:37

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尖閣諸島を巡る中国の立場

本記事はすべて、私の推測にもとずく記事だという事を予めお断りしておきます。

中国政府は自国民に、釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土である事を広く明言しています。ゆえに中国人民は、釣魚島(尖閣諸島)は自国の領土だと「固く」信じています。実際、私の中国人スタッフは、「尖閣諸島は台湾の一部であり、もともと中国の領土」と私に言っています。

中国政府は最初、日本が釣魚島(尖閣諸島)領土侵犯している事実を、マスコミを通じて中国人民に広め、反日運動を煽る「材料」にしていたのかもしれません。ところが領土問題というのは「諸刃の剣」になり得ます。

中国は外から見るほど政情安定しているとはいえず、いまでも治安維持が常に政府の最重要課題になっています。大きな問題としては、チベットと新疆ウイグル自治区で独立問題を抱えています。また、沿岸都市と内陸部の間の経済格差問題があり、地方政府の汚職や腐敗に対する人民の怒りの圧力が蓄積しています。農地を外国企業の工業区にされ、行き場を失った「小作農」たちの怒りの圧力があります。

このような国内問題の圧力を発散する為に、ずるい外国政府による領土侵犯問題(その代表例としての釣魚島問題)を国民に知らしめ、「制御」されたデモや小競り合いにより問題の矛先が中国政府へ向かないようにする事が政策として行われてきたのであろうと考えます。

ところが領土問題というのは時に「諸刃の剣」になります。釣魚台へ向かった船が現場で予想外にあばれて、日本側が予想外の強行な反応を見せた場合、中国政府が穏便に事を収められなくなるかもしれません。加熱した人民の反日感情や軍閥の圧力が政府の背中を押して、たとえ中国の国益から外れるとしても、国内に対して政府の立場を守る為に、日本(と世界)に対して、強行な態度を貫かざるを得ない場合も有り得るという事です。

今回の尖閣諸島の問題で、多くのブログでは、日本人の価値観、日本人の立場からのみ、意見を述べる人がほとんどのようです。しかし、中国のような大国との交渉においては、自国の立場からの正論ばかり述べてみても、問題を解決へと進める事はできません。自分が圧倒的に強い立場で交渉に臨める場合でない限り、相手が何を譲れ、何を譲れないかを良く知った上で、どうしたら問題を解決の方向へ向かわせる事ができるかを考えるできではないでしょうか。

参考資料:
1)自衛隊を出すばかりが防衛ではない
2)海保による尖閣諸島仮設ヘリポート再利用の検討をすべき
3)戦争って以外と簡単にはじまるかも

4 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2010/10/03 at 19:56

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日本人は中国人になりたいのか

小谷まなぶさんの中国進出の心理という記事に、To be determinedさんが書いた質問がまるごと消去されたという事で、自身のブログへ質問削除という記事を立てられました。興味深い質問なので、小谷さんと同様に中国ビジネスに関わっている私が、私なりにコメント欄へ回答しようとしたところ、ライブドアブログのしくみの問題でコメントが跳ね返されてしまいました。そこで、私のブログ記事からTBさせて頂きます。

1) 北朝鮮と日本以外に、中国にそこまで経済依存しないとやって行けない国はどれだけあるのですか?(ネタ元はこちら

中国の輸出統計を見ると、アジアでは韓国、台湾。米国、欧州各国。

2) 日本以上に中国人に対する入国制限が緩い国は、どこかにありますか?

結論から言うと、前原さんが規制緩和を行ったが、他所の国よりかなり緩いという事ではないと思います。(各国別中国人ビザ発給条件

中国政府に人気の海外旅行訪問地(ビザの条件が緩くて人気のある国)は下記の通り。(ネタ元はこちら

第1位 香港 (実際には中国の一部ですが...手続き的には外国と同じ)
第2位 ソウル(韓国)
第3位 プーケット(タイ)
第4位 台湾
第5位 バンコク(タイ)
第6位 シンガポール
第7位 バリ島(インドネシア)
第8位 東京(日本)
第9位 ローマ(イタリア)
第10位 マカオ (実際には中国の一部ですが...手続き的には外国と同じ)

3) 軍事力ではすでに対抗できず、経済も中国に依存しないと立ち行かず、米国の力が衰えつつある今、日本はどこに向かっているのでしょう?アメリカに辟易して、日本人は中国人になりたいと思っているのでしょうか?

結論から言うと、なりたくはないが、21世紀が終わるまでに中国経済圏に吸収されざるを得ない可能性が極めく、キワドイ綱渡り外交を強いられる事になるでしょう。

21世紀が中国が繁栄する時代になる事は間違いありません。日本列島ごと北米大陸沿岸へ引越しできない以上、圧倒的な経済力、軍事力(膨大な物量)を持つ中国から国として独立を保ったまま、どう付き合ってゆくかが、東アジア諸国(日本、韓国、台湾、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ネパール等)の長期的な課題でしょう。別の言い方をすると、中国を無視する、中国と敵対するという政策オプションは、吸収併合への最短距離かと思います。

15 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 12:02

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