孫正義氏の提案への質問状
私はベンチャービジネス経営者としての孫氏を尊敬しており、光ファイバの回線会社の社長をやってもらって、日本経済を発展させてほしいと願っているものです。しかしながら「光の道」での提案について、佐々木俊尚氏との対談および池田氏・夏野氏との対談を見ても、納得できない疑問があります。孫氏によれば、どんな疑問にも答えるとの事ですので、「光の道」を実現するために、下記の疑問をぜひクリアにして頂きたいと願っております。
データトラフィックが年々倍増している状況から、5年で40倍、10年で1000倍、20年で100万倍も増大する可能性があるとの事です。これはユーザー数や一人が持つ端末数の増大、そして端末が扱うアプリケーションが画像などのリッチコンテンツになるからであると説明されています。
ところでこれらは基幹ネットワークの総トラフィック量の増大としては理解できますが、家庭単位のトラフィック増大量としては理解できません。現在の提案では、電子教科書と電子カルテなど医療用途の話をされていますが、これは学校と病院でのトラフィック増大を意味するので、そこへ光ファイバを接続すれば足りる事で、家庭での総トラフィック量をそれほど増大させません。家庭でのネット接続がADSLでは絶対に足りなくなる、説得力のあるアプリケーション（サービス）の具体例をご提示頂けないでしょうか。
ちなみに家庭内のパソコンや携帯端末が増えても、孫氏が強調するほどの家庭単位のトラフィック量の増大にならないと考える理由は、私の家庭内環境の状況を参考にしています。我が家では私を含めて3人家族の全員がノートパソコンとスマートフォン（iPhoneとXperia）を所持しており、更に息子の所有する任天堂DSとWiiとSony PSPもネット接続可能です。週末の夜には合計9-10台の端末が家庭内Wifi経由で常時ネット接続しています。家庭内で利用するアプリは、妻は、日本に設置したSlingboxから送られる地上波テレビのストリーム画像をパソコン経由で大型液晶テレビで視聴したり、息子はMacのオンライン・シューティング・ゲームを楽しんだり、私はyoutubeで日本のアニメを見たりしています。それでも我が家のネット環境は3MbpsのADSL回線でとりあえず足りているようです。
なぜUstream視聴者は誤解したか
孫氏と池田氏と夏野氏の討議で孫氏が示したプレゼン内容にはトリックがあるのではないかと感じました。その記事に、ソフトバンク副社長の松本氏から「アゴラの私の記事「光の道と…（まとめ）」のコメント欄をご参照ください。」とのコメントを頂きました。以下に、私の記事を引用されたはんてふさんへの、松本氏のコメントを引用させて頂きます。
（引用開始）
はんてふさんへ
「近未来の100万倍のトラフィック」の話をする前に、目前に迫っている「数100倍のトラフィック」の話をしましょう。このことを理解する鍵は、「映像」と「大容量ファイルトランスファー」です。現在静止画で満足している人が、「Videoが普通」と考え出した途端に、トラフィックは簡単に100倍程度に跳ね上がります。ローカルに仕事をする為に先ず大容量のプログラムをダウンロードしようとすれば、余程の高速回線がなければ仕事になりません。モバイル回線やADSLだけではとても不可能で、どうしても「光+802.11n/ac」の固定/準固定環境の整備が必要です。インフラの整備というものは、一般の人達の目に見えるようになってから手を打つのでは手遅れであることを、是非ご理解ください。先を見る目を持った人がリードしなければなりません。
（引用終わり）
では数100倍のトラフィックについて考察しましょう。ニコ動やUstreamのストリーミング視聴や、それら動画ファイルのダウンロード（P2Pダウンロードを含む）は若年層のパソコンユーザーではかなり普及しています。これをすべて公衆無線へ移行して、更にその数100倍のトラフィックが発生した場合、公衆無線の限界とされた450倍のトラフィック容量では確かに足りないでしょう。しかし家庭単位のトラフィックで見た場合、1家に1台のパソコンが、1人1台のパソコン＋1-2台の移動端末（いまの我が家の状況）になった場合でも、トラフィックは数倍程度（10倍までは増えない）と推定されます。このような推論はちょっと考えれば誰にでも可能なのに、番組中では、それは議論されませんでした。
多くの視聴者がUST番組を見ながら、ADSLによるトラフィック吸収の議論がスキップされた事に気付かなかったのは何故でしょうか。その理由を考えてみました。電波ビッグバンとNTT構造分離を除いて、番組中での議論はだいたい下記のように進んだと思います。
１）ネットのトラフィックが10年で1000倍、20年で100万倍に増えるとした理由は過去の増加率をもとにしており、ユーザー数と端末数が増え続ける事を前提とした一般論であるので、反論し難い。
２）公衆無線の帯域計算はある意味単純なので、いくら増やしても450倍程度しか増えない事は簡単な計算を示されれば否定できない。
３）このようなトラフィック増が発生すると仮定した場合、公衆無線で対応できない事に合意するのは容易である。
４）ADSLに使われているメタル回線の保全費は年間で1900億円であるが、その70%は田舎部で発生している。
５）メタルを剥がして全部を光ファイバに代えれば維持費が安くなり、ブロードバンドサービスをメタル回線＋ADSLの価格程度で提供できる。
さて、1000倍、100万倍は総トラフィック量の話であり、家庭単位ではありません。しかし、上記の１から３で、総トラフィック量の増大と家庭単位のトラフィック量の増大を巧妙に摩り替え、あたかも家庭で1000倍のトラフィック量の増大が発生するようにプレゼン相手を意図的に勘違いさせた可能性があります。
そして次に、光ファイバの回線会社をつくってメタルを全部剥がせば、ネット接続費用がADSLより安くなるとの積算結果を見せて、「光ファイバでみんな幸せ」との印象を与えたのがUSTでのアンケートの結果ではないでしょうか。
しかしここで、基地局から家庭までのトラフィック量増大は既存のADSLでも吸収できるとしたら、そもそも論としてこの議論の必然性が曖昧になってしまいます。そこでADSLを使い続けるとしたらどうなるかという（メタル回線部門の維持費以外の）議論から意図的に遠ざかったのではないでしょうか。池田氏もこの部分にはもっと突っ込んでほしかったと思います。
ところで孫氏が強調した、積算で見積もった事を強調した光ファイバの月額費用や回線会社の損益ですが、これについても注意すべき点があります。企業が新規事業を行う場合に、事業計画書なる損益プラン作成して実現可能性を示し、役員会で承認される事で開始します。実は、これが曲者です。新規事業をはじめたい人が作成するのですから、赤字にするか黒字にするかはプランを作る人の事情次第です。入手できる数字はすべて過去の実績や他部門の実績を流用しますが、しかし、選択可能な数字には幅があるので、プラン作成者の意図に従って、高め或いは低めの数字を意図的に使用します。それにより収益プランは大幅に影響を受けます。それで、実際に事業がはじまるとどのような事になるでしょうか？私の知る限り、事業計画に沿って順調に損益が黒字化するような事業はめったないというのが現実です。孫氏の過去の事業が綱渡りの連続であった事をみれば、回線会社の事業計画は、社内の役人会議を通す程度には現実的かもしれませんが、プラン通りの損益を実現可能かといえば、それは大いに疑問であるといわざるを得ません。
捕捉説明：
１）孫氏の積算による金額計算を、池田氏は「もしその計算が正しければ」と何回も言っているので、認めたというより事実上の保留と言うべきでしょう。
２）孫氏と池田氏と夏野氏が明示的かつ無条件に合意したのは、電波ガラパゴスの解消と、固定電話のIP化と、ITが日本の成長戦略に必要だという3点だけではないでしょうか。
参考資料：
１）池田信夫氏が「光の道」めぐりソフトバンク・孫正義社長と大激論（前編）
２）池田信夫氏が「光の道」めぐりソフトバンク・孫正義社長と大激論（後編）
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孫氏の「光の道」提案は、トリックに満ちている
孫氏と夏野氏と池田信夫氏による対談は、孫氏の130ページに及ぶプレゼンによって、光ファイバの必然性については、孫氏の圧倒的な勝利で終了したとの見方が大勢を占めているようです。私もこの対談をUSTREAMで見ましたが、孫氏の提案になぜ下記のような疑問を提起しないのか不思議に感じています。
１）20年でトラフィックが100万倍になるので電波では間に合わないという結論：
インターネットの利用帯域が20年で100万倍になるという推定は有り得るかもしれないが、それは基幹ネットワークの話である。ひとつの基地局にぶらさがる利用帯域が100万倍になれば、既存のどんな技術を用いても吸収できない。
２）主要な利用場所が屋内であるという前提：
100万倍になる利用帯域の「利用場所」について、屋内87％、屋外13％という数字を提示した。しかしながらこれは、過去のアプリをベースにした数字である。インターネット利用が移動端末へ急速に移っている現在の動向を見れば、未来に提供されるアプリの「利用場所」が屋外へどんどん移る状況は容易に推測できると考えられる。
３）電子教科書と電子カルテの無償提供で光ファイバの利用促進するという提案：
孫氏が「光の道」を有効活用するアプリケーションとして、電子教科書と電子カルテの無償提供を提案しているが、
電子教科書のユーザーは学校に集中する。家庭での同時アクセス・ユーザーは数人である。電子カルテのユーザーは病院へ集中する。開業医での同時アクセス・ユーザーは数人である。
電子カルテと電子教科書アプリの利用帯域を吸収する光ファイバは、学校と病院（開業医を除く）に設置すればよく、同時利用ユーザー数の少ない家庭では現在のADSLでも十分でしょう。
孫氏のプレゼンは、20年でトラフック100万倍と屋内利用が87%を固定パラメタとする事により、池田氏と夏野氏とおよび対談を見ていた視聴者の目を眩ませて、そこから先のな話（100万倍のトラフィックがどこに発生し、それは電子教科書と電子カルテで可能）の議論を巧妙に避けているように感じられます。
捕捉：
全国家庭への光ファイバの必然性については懐疑的ですが、回線会社を孫氏が経営する（あるいはソフトバンクがNTTから買収する）事については、私は肯定的です。孫氏のようなベンチャー経営のプロに、日本の通信業界を牽引してもらい、日本の経済を発展させる事に賭けたい気持ちが大きい。
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国民背番号の条件
民主党政権にはいろいろなサプライズがあるようです。鳩山政権は外国人参政権に取り組み、管政権では財政再建の為に消費税増税の検討をはじめました。この調子では、国民背番号の導入を真剣に議論し始めるのも時間の問題かもしれません。そこで、国民背番号に必要な条件について考えてみました。
国民背番号を導入する目的は下記の２つです。
１）公的な身分証明。
２）行政による管理の合理化。（徴税、年金、医療、住民登録、婚姻、戸籍など）
この番号で管理される対象者は、年齢や職業の有無や居住する国にかかわらず、すべての日本人が含まれなければなりません。また、日本国に居住する外国人も含まれなければなりません。
現在、日本で身分証明として使用されているものと、それが国民背番号として適していない理由を列挙します。
１）健康保険証：
医療目的で存在するので、海外居住日本人や留学生など加入を免除される合理的な理由をもつ者が存在し、捕捉率を100%にする事ができません。
２）年金手帳：
年金積み立てが目的であり、幼児や学童などの未成年者、就労しない日本人、就労しない外国人居住者や海外居住日本人など、加入を免除される合理的な理由をもつ者が存在し、捕捉率を100%にする事ができません。
３）住基ネットカード（住民票番号）：
地方自治体が登録者へ行政サービスを行う事が目的であり、海外居住日本人や浮浪者など、どの地方自治体にも登録しない事が法的に可能であり、捕捉率を100%にする事ができません。
４）旅券（パスポート）：
海外旅行する為に取得する事が目的であり、任意性が高く、旅券取得を義務化する合理的理由がありません。外国人居住者に適用できません。。ゆえに捕捉率を100%にする事ができません。
５）運転免許証：
自動車の運転を目的として国家試験に合格した者へ付与するので、任意性が高く、捕捉率を100%にする事ができません。
上記のすべては、指摘した理由により対象者の捕捉率を100%にする事ができないので、国民背番号として不適切です。そこで、年齢や職業の有無、国籍の違いなどすべてに対応でき、対象者の捕捉率を100%にできる、まったく新しい国民背番号を下記に提案します。（外国人居住者を対象にする含める事から、「国民」背番号という名称は不適正ですが、通称としてこの記事ではそのまま使用します）
【法務省入国管理局が管理する身分証明カード】
１）法務省入国管理局が発行と管理を行う身分証明番号を新たに設けます。日本国籍人と外国籍人を一元的に管理するためには、今のところ、この役所が管轄する事が合理的かと思います。身分証明カードを管轄する新しい役所を、法務省の下に設置するのでもかまいません。
２）国内であれ海外であれ、日本国籍保有者として出生した者すべてに、申請して取得する義務を負わせます。
３）身分証明カードをIC化して、顔写真、指紋イメージ、その他の基本的な個人のプロファイル情報を暗号化して保存し、警察の職務質問や出入国などの時に、カード保持者が本人である事を人間でも機械でも効率的に確認できるようにします。
４）顔写真はカード表面にも表示して、銀行などの企業が本人確認に使用できるようにします。
５）日本国に3ヶ月以上滞在するすべての外国人（在日韓国人・朝鮮人、中国人、台湾人を含む）に、取得する義務を負わせます。
６）日本国籍人であれ外国籍人であれ、幼児であれ成人であれ、常時携帯を義務化し、違反者には罰を与えます。
７）ICカード化して、運転免許証などの各種国家免許証、健康保険証や年金手帳、徴税などは、身分証明番号で名寄せできるようにして、行政の管理コストの低減と効率化を図ります。
８）身分証明番号に関するプライバシー保護の法律を作り、行政や企業や個人による乱用、悪用を防ぎます。
上記の身分証明カードが実現できれば、法務省や外務省だけでなく、あらゆる省庁でこの番号による日本国民と居住外国人の管理が容易になるものと考えます。また日本に居住する多くの人が、合理的な身分証明を行う事ができるようになり、他人による預金の引き出しなども合理的に防ぐ事ができるようになるかと考えます。
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祇園精舎の鐘の声はジョブズの耳にも響き渡る
小飼弾氏はiPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのPについて述べています。しかしこれら全部は、もっぱらジョブズという天才経営者の属人的な才能によって実現されたものです。そして、ジョブズ氏のここ数年の健康状態をみれば、彼が鬼籍に入る日はそう遠くない未来でしょう。
勝者必衰の理を表すといいますが、ジョブズのいないアップルがプロのCEOにより経営されはじめた時、オープン化されているAndroid系が新たな勝者の時代を築く可能性は高いであろうと思われます。
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マーカーワクチンは口蹄疫対策のイノベーション
山内一也氏の「人獣共通感染症 第116回追加 口蹄疫との共生」によれば、ワクチンと感染の抗体を判別できるマーカーワクチンの技術は、1970年代後半に開発されているそうです。
（引用開始）
新しいタイプのワクチン開発は１９７０年代後半に組換えDNA技術が生まれた際に、その応用問題第１号としてベンチャーのGenentechが試みたことがあります。これはウイルスの被殻の蛋白VP-1を大腸菌で産生させた、サブユニットワクチンでした。しかし、１９８０年代初めにできてきたワクチンは現行のワクチンよりも免疫力が弱く実用化には到りませんでした。
その後は、殺処分という国際方式が存在している中でワクチン開発をしても企業利益にはつながらないために、企業によるワクチン開発はこの３０年間ほとんど試みられていません。その間にほかのワクチンでは第２世代、第３世代ともいえる新しい技術が試みられていますが、口蹄疫は取り残されたわけです。一部の国立研究所でDNAワクチンやベクターワクチンなどの新しいワクチン開発の試みが細々と続けられているだけです。
（引用終わり）
山内氏も、人とモノのグローバル化が進む現代に、殺処分だけで清浄状態を保つ事はますます困難になっていると指摘しています。口蹄疫という恐ろしい感染力を持つウイルスへの対策は、科学的かつ合理的なリスク管理が必要です。政府と地方自治体は、可及的速やかに、この疾病への本格的な対策組織を発足し、発生予測、迅速かつ経済的な予防ワクチン摂取、自衛隊による地域封鎖、発生時の客観的なリスク評価など、経済的なダメージコントロールを容易に行えるように法律を整備するべきです。
リスク管理から見た口蹄疫対策
井上晃宏医師がアゴラで
口蹄疫に関する現在の対策を批判して以来、同記事のコメント欄では様々な意見が議論されています。ところで、動物衛生研究所の資料によれば、2009年から2010年にかけて、中国ではこれだけの広い範囲で頻繁に発生しており、この状況は素人目にも、中国政府はウイルスの封じ込めに失敗していると言う事ができます。韓国では8年ぶり、日本では10年ぶりの口蹄疫発生ですが、日本をとりまく東アジアの状況から見ると、悪化する口蹄疫禍の「はじまり」と見るべきです。
日本や韓国が国内でいくらウイルス封じ込めをして、清浄国化を行っても、中国で口蹄疫が拡大している以上、ウイルスが日本や韓国へ持ち込まれるのを水際で阻止する事は、現実的に不可能と言えます。不可能な前提を無視して、一国だけで清浄国を維持する政策は、まったく合理的でも現実的でもありません。少なくとも、東アジア全域で、口蹄疫が数年以上沈静化するまでは、いつでも発生する事を前提とした「リスク管理体制」を敷くべきです。
日本の政府と地方自治体が行うべき対策は、具体的には、再発する事を前提として、発生時の経済的被害を最小限に抑える為の、ダメージコントロールとしてのワクチンの予防的使用です。私は疫学の専門家でも獣医でもありませんが、ネットで入手した情報を総合的に判断して、下記のような対策を提案します。
１）ワクチンを全国の家畜へ機械的に4ヶ月から半年毎に摂取するのは、ウイルスが国内の野生動物へ拡散してしまった場合の対策です。
２）野生動物への拡散が確認されるまでは、日本に比較的近い東アジアの国口蹄疫が大規模に発生したタイミングで、国内の摂取対象地区を絞ってワクチン接種を行う。
２）国内でワクチン接種を行う対象地区は、発生場所と地理的に近いか、発生箇所との人や物の交流が大きい、畜産エリアを検討する。
３）ワクチン接種した地区では、ワクチンを接種しない識別用の家畜を配置し、定期的に抗体チェックを行い、ウイルス到来の有無を確認する。
４）国内でウイルス感染が確認された場合、ワクチン接種を周辺全てに広げ、かつ、自衛隊による汚染地区の物理的な封鎖を即時行う。自衛隊の医療資格者もワクチン接種できるようにする。
５）摂取ワクチンで感染が抑制されている場合は、発病した対象動物だけをと殺する。
６）ワクチンによって感染を抑制できないと判断された場合にのみ、封鎖地区の対象動物を全部と殺して自衛隊により焼却する。
ワクチンを使用する事で、隣国から非難される事を恐れる人がいるようですが、口蹄疫研究の先進国であるオランダは、ワクチン使用により口蹄疫の沈静化に成功しています。そのオランダ人を、ワクチン使用により入国拒否している先進国があるでしょうか。合理性のある対策を恐れる事は愚かな事です。
ワクチン摂取する事自体で、不活性化されなかったウイルスによる発病を恐れる人がいますが、技術的に未熟であった過去の例であり、現在の高い技術では、不活性化ワクチンでそのような事は起こらないと、人獣共通感染症で有名な山内一也氏は述べています。
同じく山内一也氏によれば、口蹄疫ワクチンの下記問題は、OIEが1957年に殺処分の国際条約を作った為に、企業が積極的に投資せず、その為に旧世代に取り残されていると述べています。ワクチン接種と発病の抗体を見分けられるマーカーワクチンの技術は既に存在しています。予防的ワクチン接種を行う国が増えれば、ワクチンの問題は改善されると考えます。
１）ワクチン接種と感染とで、抗体を見分けられない。
２）効果が半年しか持続しない。
３）ワクチン接種後に感染した動物がウイルスを撒き散らすキャリアとなる。
口蹄疫が家畜の恐ろしい伝染病であるのなら、政府は過去の法律にしがみつくのではなく、最新の知見に基づいた科学的かつ合理的なリスク管理の手法について、もっと研究を行うべきです。
